5・19関西生コン労組らが共謀罪反対の時限スト

関西生コン労組らが共謀罪反対の時限スト
5・19 共謀罪反対で関西一斉行動 各所で早朝からスト突入
関西生コン関連労働組合連合会/経営者会も参加-廃案の声を産業全体で

 全国で高まる「共謀罪」廃案への抗議行動で、関西でも大阪・京都ほか各所で多くの集会と行動が相次いだ。中でも関西生コン関連労働組合連合会(武建一議長)は、憲法で定められた個人の思想や言論の自由を脅かす恐れの多い「共謀罪」に対し産業界を上げて反対を表明してきた。今国会で数の暴力で自公政権がゴリ押しするこの法案廃案を求めて5月19日時限ストライキを敢行、関西各地域で宣伝行動を行った。

 6労組連合会代表は、同日早朝から大阪市北区のJR大阪駅前北口のヨドハシカメラで集合し、ビラ・宣伝活動を展開した。この時限ストは、17年春闘で6労組連合会と大阪兵庫生コン経営者会の共同声明(→別記事にて紹介)に基づいて行われたもので、経営側からも代表が参加しての共同行動となった。

●6労組連合での訴え~声明文での内容から…
 この共謀罪は、一部の安倍政権側の読売・産経の2紙は「テロ」対策のため称しているが、「テロ」の文言などどこにも出てこない粗雑極まりない悪法である。
 その内実は、解説に詳しいが、犯罪が実行されていないのに考えたり相談同席しただけで罪に問われるという思想の自由を冒すもの。捜査当局(警察)は、犯罪が起こる前から国民が何を考え、何を相談しているのか、内心にまで踏み込んで捜査する事態が進み、時の政府による思想弾圧のための恐るべき武器となるものだ。
 「共謀罪」の捜査対象には「一般市民」は含まれないと強弁しているが、その判断は捜査機関の勝手に任される。
 今後、政府に逆らうと見なされる脱原発・沖線基地撤去を求める市民行動や労働組合による要求実現園争なども捜査対象にされる日がすぐそこに近づく。
 捜査のために会話やメールまで盗聴される危険性もあり、密告は問わないと言う事で嘘をつかれて、えん罪の温床ともなる。森友学園や加計学園問題が明るみになるのを恐れている安倍政権の苦し紛れの悪あがきでしかない。国民の知る権利や表現の自由を奪う、暗黒時代の到来を阻止するために「共謀罪」を廃案に全力を上げねばならない。

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