共謀罪反対で生コン関連の労使が共同で声明を発表

「共謀罪」反対で関西の生コン関連労使が3月29日に共同声明を発表

 大阪・兵庫の生コン関連企業経営者団体「(一社)大阪兵庫生コン経営者会」と関西の生コン関連6労働組合で構成する関西生コン関連労働組合連合会は、3月29日「共謀罪廃止・平和と民主主義擁護を求ある労使共同声明を発表し、これに基づいて5月19日には労使合同でのJR大阪駅前情宣などの関西一斉行動が取り組まれた(→本紙記事)。
 共同声明の内容をここに再掲して紹介する。

大阪ヨドバシカメラ前で労使が共同情宣

共謀罪廃止・平和と民主主義擁護を求める労使共同声明

 関西生コン関連労働組合連合会(労組連合会)と一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会(経営者会)は、安倍政権が2017年3月21日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し国会に提出(過去3回、廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し日弁連や刑法学者、憲法学者ら含む多くの国民の批判や反対を無視し今国会で成立をはかる構えである)これら策動に強い危機感を抱くものである。

 安倍政権が2015年第189通常国会において強行採決した安保法制(戦争法)と同様に国会議席の多数の力で押し切る政治が許されるなら日本は無法国家への道をさらに突きすすむことになりかねない。

 労組連合会と経営者会は、昨年2月27日「安保法制(戦争法)」に反対する労使共同の決起集会を開催し1300名を超える参加で戦争法反対の「労使共同アピール」を採択し御堂筋をデモ行進し、日本の平和と民主主義擁護の姿勢を内外に明らかにしてきた。(→本紙記事

 政府が法案名を「テロ等」準備罪に変えているが「本質はまったく変わらない」のである。「共謀罪」は実際の犯罪行為がなくても「相談」や「計画」をしただけでも処罰するものであり、既遂処罰という刑法の大原則を転換するだけでなく、「思想及び良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法」である。政府が「テロ対策」を口実にしながら、今回の法案第1条の「目的」に「テロ」の文言がないのであ る。

 「テロ対策」は国民をだます口実にすぎないことが明らかとなっている。また、適用対象もまったく限定されておらず、処罰の対象となる「準備行為」は法文上、拡大解釈が可能となる。さらに、一般の団体などが「組織的犯罪集団」であるかを判断するのは捜査機関であり、「共謀しているかどうかを知るためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象になり、広い国民の思想・信条を侵す」ものである。

 労組連合会と経営者会は、「違憲立法の共謀罪創設に反対する」ことと同時に「共謀罪」法案の廃案を強く求めるものである。さらに、沖縄の民意を無視した基地の固定化、辺野古への基地建設強行、命より金儲け優先の原発再稼働と海外への輸出、兵器産業育成輸出、防衛費増大などの軍事大国化路線、憲法改悪などの阻止は、今後の日本の進路を巡る重大課題である。この課題は、労使双方が相協力して対応する。

以上、声明とする。

2017年3月29日
一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会
関西生コン関連労働組合連合会


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