共謀罪反対で生コン関連の労使が共同で声明を発表

「共謀罪」反対で関西の生コン関連労使が3月29日に共同声明を発表

 大阪・兵庫の生コン関連企業経営者団体「(一社)大阪兵庫生コン経営者会」と関西の生コン関連6労働組合で構成する関西生コン関連労働組合連合会は、3月29日「共謀罪廃止・平和と民主主義擁護を求ある労使共同声明を発表し、これに基づいて5月19日には労使合同でのJR大阪駅前情宣などの関西一斉行動が取り組まれた(→本紙記事)。
 共同声明の内容をここに再掲して紹介する。

大阪ヨドバシカメラ前で労使が共同情宣

共謀罪廃止・平和と民主主義擁護を求める労使共同声明

 関西生コン関連労働組合連合会(労組連合会)と一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会(経営者会)は、安倍政権が2017年3月21日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し国会に提出(過去3回、廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し日弁連や刑法学者、憲法学者ら含む多くの国民の批判や反対を無視し今国会で成立をはかる構えである)これら策動に強い危機感を抱くものである。

 安倍政権が2015年第189通常国会において強行採決した安保法制(戦争法)と同様に国会議席の多数の力で押し切る政治が許されるなら日本は無法国家への道をさらに突きすすむことになりかねない。

 労組連合会と経営者会は、昨年2月27日「安保法制(戦争法)」に反対する労使共同の決起集会を開催し1300名を超える参加で戦争法反対の「労使共同アピール」を採択し御堂筋をデモ行進し、日本の平和と民主主義擁護の姿勢を内外に明らかにしてきた。(→本紙記事

 政府が法案名を「テロ等」準備罪に変えているが「本質はまったく変わらない」のである。「共謀罪」は実際の犯罪行為がなくても「相談」や「計画」をしただけでも処罰するものであり、既遂処罰という刑法の大原則を転換するだけでなく、「思想及び良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法」である。政府が「テロ対策」を口実にしながら、今回の法案第1条の「目的」に「テロ」の文言がないのであ る。

 「テロ対策」は国民をだます口実にすぎないことが明らかとなっている。また、適用対象もまったく限定されておらず、処罰の対象となる「準備行為」は法文上、拡大解釈が可能となる。さらに、一般の団体などが「組織的犯罪集団」であるかを判断するのは捜査機関であり、「共謀しているかどうかを知るためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象になり、広い国民の思想・信条を侵す」ものである。

 労組連合会と経営者会は、「違憲立法の共謀罪創設に反対する」ことと同時に「共謀罪」法案の廃案を強く求めるものである。さらに、沖縄の民意を無視した基地の固定化、辺野古への基地建設強行、命より金儲け優先の原発再稼働と海外への輸出、兵器産業育成輸出、防衛費増大などの軍事大国化路線、憲法改悪などの阻止は、今後の日本の進路を巡る重大課題である。この課題は、労使双方が相協力して対応する。

以上、声明とする。

2017年3月29日
一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会
関西生コン関連労働組合連合会


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4月
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第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
4月 23 @ 18:00 – 20:00
第14回怒りのデモ 森友問題の核心は安倍昭恵と晋三だ! @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
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4月
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18:00 沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
沖縄意見広告運動全国キャラバン 歓迎と激励の集い @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

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