大阪弁護士会の呼びかけで大阪市西区靭公園で開かれた「5・21大阪大集会で共謀罪廃案を！～監視社会は、絶対あかん！～」に、約４千人の市民が参加した。集会後、参加者は御堂筋－難波までパレードし「共謀罪廃案！」「監視社会NO」と声を上げ、街頭アピールを行った。
大阪弁護士会の小原正敏会長は、今回の「共謀罪」法案について、人権を守る刑法の基本的原則と相容れないと強調。多くの論点が残っている中での強行採決に抗議し「廃案へ力を合わせて取り組もう」と参加者に呼び掛けた。
政党や市民団体代表発言では、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、社民党照屋寛徳衆院議員が決意を表明。民進党の平野博文衆院議員と辻元清美衆院議員が連帯メッセージを寄せた。
日本ペンクラブの浅田次郎会長もメッセージを寄せ、「人は死んでも法律は残る。私たちは後世に悪法を残してはならない」と「共謀罪」法案に反対を表明した。
この日、大阪弁護士会は歴代会長17氏による「『共謀罪』法案について十分な慎重審議を求める会長経験者の会」の緊急声明を発表して記者会見を開いた。声明は、「共謀罪」法案には立法の具体的必要性にさまざまな見解があり、刑事法規である以上、処罰範囲が明確でないことは重大な欠陥だと指摘。市民生活の監視を前提とし、市民の自由を大きく制約するものだと批判。十分に審議を重ねることを求めている。
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