翁長知事が埋め立て承認の「撤回」を明言!いよいよ辺野古阻止が正念場に

辺野古3・25新基地反対集会 3月25日、「オール沖縄会議」が名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・ゲート前で、「違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開いた。

 辺野古での集会に初めて参加した翁長県知事は、雨の降りしきる悪天候にもかかわらず集まった3500人以上の熱気の中で登壇し、辺野古「埋め立て承認」の「撤回を力強く必ずやる」と明言し、不退転の決意で「なまからどー(今からが本番ですよの意)。一緒に頑張ろう!」と呼びかけた。

 この集会の前には、152日間の長期不当勾留から保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長が元気な姿を見せ、「どんなに権力が襲ってきても、われわれは屈しない。決してくじけず頑張ろう!」と訴えると、会場は大きな歓声がわきあがった。これに対し安倍政権の菅官房長官は(「承認」撤回の場合には)「県知事への損害賠償請求があり得る」と、沖縄県民に向けて恫喝を加えている。

(3月25日・沖縄タイムス)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画に反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、3500人超(主催者発表)が集まった。

 翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認に関し「撤回を力強く、必ずやる」と初めて明言した。翁長知事の辺野古での集会参加は就任以来初めて。 
 従来「撤回」について翁長知事は「常に視野に入っている」「しっかり見据えてやる」などと述べていたが、この日の発言で「必ずやる」と踏み込んだ。撤回の時期については明言しなかった。
 翁長知事が明言した「撤回」は承認後の事情の変化を理由に行使が可能で、承認前の事情を理由とする「取り消し」と同様の効果があるという。政府は対抗措置として代執行や行政事件訴訟法に基づく執行停止を検討している。

 翁長知事は「沖縄の新しい闘いがまたこれから始まるということで私も参加した。われわれは心を一つにし、新辺野古基地は絶対に造らせない」と語った。
 集会の決議文は「沖縄県民と全国の多くの仲間の総意として『違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念』を強く日米両政府に求める」と強調した。

 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議行動中に逮捕され、約5カ月の勾留を経て18日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長も集会前にゲート前を訪れた。
 山城議長は長期間勾留されたことに触れた上で「抑圧される者が、差別と犠牲を強いられる者が、くじけないで頑張り続ける姿を私たちは発信しよう」と参加者らに力強く訴えた。

 大規模な県民集会は昨年12月22日の名護市安部区へのオスプレイ墜落に抗議する集会以来。辺野古移設阻止やオスプレイ配備撤回などを求めた建白書の実現を訴え、新基地建設反対の県民世論が高まっていることを改めて県内外に訴えた。

違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める
県民集会決議文
 私たちオール沖縄会議は「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」「辺野古新基地建設断念」を求め日本政府に突き付けた2013年の『建白書』の精神を礎に「オール沖縄」としてこれまで翁長雄志沖縄県知事を支え活動を展開してきた。

 こうしたなか、昨年4月、沖縄が本土に復帰後、最も残虐な事件が起こった。行方不明となっていたうるま市に住む女性が遺体で発見されたのだ。元米海兵隊員で軍属の男が未来ある二十歳の尊い命を奪った凶悪な事件は沖縄県民に耐え難い恐怖と衝撃、深い悲しみを与えた。

 また、昨年の12月には米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部集落の海岸に墜落大破する事故が発生した。同日、別のオスプレイも夜間に普天間基地へ胴体着陸する事故を起こし、その後も民間地上空での吊り下げ訓練が激化するなど、今や欠陥機オスプレイ墜落の危険性は沖縄県全域に広がっている。

 今年は復帰45年の節目の年である。沖縄県民はこれまで、幾度となく「基地あるが故の」事件や事故に抗議し、日米両政府や米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきたが、切なるその願いは未だ聞き入られていない。強大な日米両政府の権力は復帰後も「司法・立法・行政」の全てにおいて「三権一体」となり沖縄県民へ牙を向け続けている。

 国が沖縄県を訴えた代執行訴訟をはじめとする前代未聞の法廷闘争に代表されるように、新基地建設の問題はこの国の民主主義、地方自治の根幹を揺るがした。法治国家でありながら、ありとあらゆる手法と手段で沖縄県民の民意を圧殺し続けているのが今の日本政府である。

 私たち沖縄県民は強く訴え続ける。世界一危険な普天間基地の危険性を放置し続け20年間以上固定化し続けている一番の当事者は日米両政府である。

 私たち沖縄県民は強く訴え続ける。国民の当然の権利である生存する権利を、自由及び幸福追求の権利を、そして法の下の平等を。

 現在も辺野古ゲート前では「各地域に結成された島ぐるみ会議」を中心に県内外から結集した個人や各種団体が「沖縄県民は決して屈しない」という非暴力・無抵抗の座り込みを中心とした粘り強い闘いが行われている。これは復帰後最大級の県民運動である。

 「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」「今こそ立ち上がろう!」
 私たち『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は、沖縄県民と全国の多くの仲間の総意として『違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念』を強く日米両政府に求める。

 以上、決議する。
 宛先:内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、米国大統領、駐日米国大使
 2017年3月25日
 違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」

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