主張】総選挙に臨んで―9条改憲阻止!共闘と連帯の力で安倍政権打倒!

戦争か平和か―重大な分かれ道の総選挙
朝鮮への軍事攻撃、9条改憲、辺野古新基地、消費税10%増税に反対し、
安保法制・共謀罪白紙撤回、原発再稼働・労働法改悪阻止の候補に投票を!

安倍と籠原 衆院選が10日公示され、22日投開票で行われる。この大義なき総選挙は、「森友・加計疑惑隠し」をはかる憲法破壊の暴挙以外の何物でもない。
 同時に重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、朝鮮半島の「核・ミサイル」危機を利用し、戦争への引き金を引きかねない朝鮮への「圧力」-軍事攻撃実行と憲法9条改憲へのお墨付き―国民の信認を得る好機として、打って出ていることである。
 希望の党が自公の補完勢力であることも鮮明となり、選挙の結果如何では、戦争と9条改憲への大政翼賛政治の流れが一気に加速する危険も見えてきた。安倍首相の暴挙をチャンスととらえ、共闘と連帯の力で安倍政権を打倒しよう。

1、北朝鮮危機を利用し「国難緊急突破」を煽る狙いは何か
  ―安倍政権の存続こそ「国難」だ
アンクル安倍ナチス編 安倍首相は、なぜ、この時点で、議席減を覚悟してでも解散に踏み込んだのか。その背景と狙いはどこにあるか。

 1つは、安倍政権のアベノミクス政策の破綻である。大企業に内部留保400兆円を儲けさせた一方で、99%に深刻な貧困と格差拡大を生み、1,079兆円もの異次元の政府債務残高を積み上げ日本を「債務大国」に転落させた破綻である。

 2つは、「安倍一強」政治への民心の離反と怒りに追い詰められたことである。沖縄の民意を踏みにじる新基地建設強行、憲法をないがしろにしての安保法制(戦争法)や共謀罪強行、森友・加計問題での利権と国政の私物化などの強権政治に、全国から「安倍やめろ」の声と行動が起こり、都議選での自民党大敗と政権支持率急落に見るように政権存亡の危機に追い込まれたのである。

 3つは、そこで、安倍首相が政権延命と「自衛隊明記」する9条改憲につなげる好機と利用したのが、米トランプ政権の軍事的挑発による朝鮮半島危機である。

 こうして安倍は、9月25日の記者会見で、「消費税の使いみちの変更」でアベノミクスの破綻や争点つぶしを図る一方で、まるで戦時下のように「Jアラート」訓練警報が鳴り響く中、今総選挙を「国難緊急突破」選挙として、朝鮮半島の「核・ミサイル」を口実に「北朝鮮への圧力行使」の是非と安倍政権存続への信を国民に問うとぶち上げた。まさに安倍政治の本質を象徴するかのような「ショック療法」政治である。
自衛隊ミサイル
 米軍産複合独占資本の意を受け、先制攻撃も含む「あらゆる選択肢」を視野に入れ、朝鮮を追い詰め、軍事的挑発を続ける米トランプ政権に対して、安倍首相は先の国連総会では「米国の立場を一貫して支持する」「必要なのは対話でなく圧力だ」と支持し、今度は総選挙でアメリカと共にする北朝鮮への軍事攻撃―戦争挑発への国民の信認を取り付けたいというのだ。狂気の沙汰と言わねばならない。

 そして、安倍首相は自民党結党以来はじめて選挙公約に「自衛隊明記」する「9条改憲」を打ち出したのである。そこに民進党からリベラル派を排除し吸収した希望の党がその公約に「安保法制・改憲容認」を掲げ、自公の予備軍・改憲勢力の一翼として登場した。この結果、主権者・国民の審判を浴びて自公勢力が議席を減らしても、希望、日本維新の会などと合わせて改憲勢力が3分の2を占める可能性が高まった。容易ならぬ事態である。

 まさに「国難」というなら、安倍政権の存続自体が「国難」と言わねばならない。こうした意味で、総選挙は、北朝鮮への軍事攻撃―戦争推進、9条改憲へ、安倍の政治的狂気と政権延命の狙い、改憲諸勢力の衆院制覇を許すのか、これを阻止しその野望を打ち砕くのか。東アジアの平和と日本の進路をめぐる分岐点となる歴史的選挙となっている。

2、戦後日本の「この国のかたち」をめぐる政治的攻防
  -安倍政権の歴史的位置と役割
安倍閲兵式
 朝鮮半島危機を利用して焦点化されてきた安倍9条改憲の狙いは、戦争放棄をうたった戦後憲法9条の平和主義の破壊・破棄にある。

 9条に自衛隊が明記されることになれば、「武力による平和」が明示され、9条の「武力によらない平和」を破壊し、憲法上認められた国軍としての自衛隊が海外で武力行使することを認め、その具体的一歩としてトランプ政権の求める朝鮮への米軍の軍事攻撃への参加―朝鮮戦争の危険を増大させる。そしてその先には、アメリカの「対中新戦争計画(オフショア・コントロール戦略)」―南西諸島中心に沖縄―日本列島弧を戦場にしてアメリカ本土を守る戦略―の下で戦争する道である。

 これは戦後日本の「この国のかたち、あり方」を「戦争しない国家」から「戦争する国家」へ大転換させることを意味する。

次ページ:わが国の進路をめぐる争点は何か?

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