主張】総選挙に臨んで―9条改憲阻止!共闘と連帯の力で安倍政権打倒!

戦争か平和か―重大な分かれ道の総選挙
朝鮮への軍事攻撃、9条改憲、辺野古新基地、消費税10%増税に反対し、
安保法制・共謀罪白紙撤回、原発再稼働・労働法改悪阻止の候補に投票を!

安倍と籠原 衆院選が10日公示され、22日投開票で行われる。この大義なき総選挙は、「森友・加計疑惑隠し」をはかる憲法破壊の暴挙以外の何物でもない。
 同時に重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、朝鮮半島の「核・ミサイル」危機を利用し、戦争への引き金を引きかねない朝鮮への「圧力」-軍事攻撃実行と憲法9条改憲へのお墨付き―国民の信認を得る好機として、打って出ていることである。
 希望の党が自公の補完勢力であることも鮮明となり、選挙の結果如何では、戦争と9条改憲への大政翼賛政治の流れが一気に加速する危険も見えてきた。安倍首相の暴挙をチャンスととらえ、共闘と連帯の力で安倍政権を打倒しよう。

1、北朝鮮危機を利用し「国難緊急突破」を煽る狙いは何か
  ―安倍政権の存続こそ「国難」だ
アンクル安倍ナチス編 安倍首相は、なぜ、この時点で、議席減を覚悟してでも解散に踏み込んだのか。その背景と狙いはどこにあるか。

 1つは、安倍政権のアベノミクス政策の破綻である。大企業に内部留保400兆円を儲けさせた一方で、99%に深刻な貧困と格差拡大を生み、1,079兆円もの異次元の政府債務残高を積み上げ日本を「債務大国」に転落させた破綻である。

 2つは、「安倍一強」政治への民心の離反と怒りに追い詰められたことである。沖縄の民意を踏みにじる新基地建設強行、憲法をないがしろにしての安保法制(戦争法)や共謀罪強行、森友・加計問題での利権と国政の私物化などの強権政治に、全国から「安倍やめろ」の声と行動が起こり、都議選での自民党大敗と政権支持率急落に見るように政権存亡の危機に追い込まれたのである。

 3つは、そこで、安倍首相が政権延命と「自衛隊明記」する9条改憲につなげる好機と利用したのが、米トランプ政権の軍事的挑発による朝鮮半島危機である。

 こうして安倍は、9月25日の記者会見で、「消費税の使いみちの変更」でアベノミクスの破綻や争点つぶしを図る一方で、まるで戦時下のように「Jアラート」訓練警報が鳴り響く中、今総選挙を「国難緊急突破」選挙として、朝鮮半島の「核・ミサイル」を口実に「北朝鮮への圧力行使」の是非と安倍政権存続への信を国民に問うとぶち上げた。まさに安倍政治の本質を象徴するかのような「ショック療法」政治である。
自衛隊ミサイル
 米軍産複合独占資本の意を受け、先制攻撃も含む「あらゆる選択肢」を視野に入れ、朝鮮を追い詰め、軍事的挑発を続ける米トランプ政権に対して、安倍首相は先の国連総会では「米国の立場を一貫して支持する」「必要なのは対話でなく圧力だ」と支持し、今度は総選挙でアメリカと共にする北朝鮮への軍事攻撃―戦争挑発への国民の信認を取り付けたいというのだ。狂気の沙汰と言わねばならない。

 そして、安倍首相は自民党結党以来はじめて選挙公約に「自衛隊明記」する「9条改憲」を打ち出したのである。そこに民進党からリベラル派を排除し吸収した希望の党がその公約に「安保法制・改憲容認」を掲げ、自公の予備軍・改憲勢力の一翼として登場した。この結果、主権者・国民の審判を浴びて自公勢力が議席を減らしても、希望、日本維新の会などと合わせて改憲勢力が3分の2を占める可能性が高まった。容易ならぬ事態である。

 まさに「国難」というなら、安倍政権の存続自体が「国難」と言わねばならない。こうした意味で、総選挙は、北朝鮮への軍事攻撃―戦争推進、9条改憲へ、安倍の政治的狂気と政権延命の狙い、改憲諸勢力の衆院制覇を許すのか、これを阻止しその野望を打ち砕くのか。東アジアの平和と日本の進路をめぐる分岐点となる歴史的選挙となっている。

2、戦後日本の「この国のかたち」をめぐる政治的攻防
  -安倍政権の歴史的位置と役割
安倍閲兵式
 朝鮮半島危機を利用して焦点化されてきた安倍9条改憲の狙いは、戦争放棄をうたった戦後憲法9条の平和主義の破壊・破棄にある。

 9条に自衛隊が明記されることになれば、「武力による平和」が明示され、9条の「武力によらない平和」を破壊し、憲法上認められた国軍としての自衛隊が海外で武力行使することを認め、その具体的一歩としてトランプ政権の求める朝鮮への米軍の軍事攻撃への参加―朝鮮戦争の危険を増大させる。そしてその先には、アメリカの「対中新戦争計画(オフショア・コントロール戦略)」―南西諸島中心に沖縄―日本列島弧を戦場にしてアメリカ本土を守る戦略―の下で戦争する道である。

 これは戦後日本の「この国のかたち、あり方」を「戦争しない国家」から「戦争する国家」へ大転換させることを意味する。

次ページ:わが国の進路をめぐる争点は何か?

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行動予定

10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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