国内短信】超富裕層の所得税優遇 / 急速な増税政策 ほか

■超富裕層の所得税優遇「1200万円層よりも税率低い」所得階層別の所得税負担率

 国税庁が発表した2012年分の申告所得税の標本調査結果によると、所得額100億円超の超富裕層の所得税は14・6%で、これは1200万円超から1500万円以下の所得層の15・5%よりも低い。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得であるためだ。
 一般の給与所得や事業所得の税率は最高40%(地方税10%)だが、上場株式の譲渡所得は15%(地方税5%)しかかからない。2012年12月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したことで、年末に株を売却した富裕層の中に譲渡所得を得たものが多かったと考えられる。

■消費税増税は生活を破壊する 安倍政府の急速な増税政策

 消費税が日本に導入されたのは1989年4月。3%から出発し8年後の97年に5%となった。それから17年間、税額は据え置かれた。しかしわずか3%の増税でも一人当たり平均で年間5万円の負担となる。今年4月から8%となり、1年半後には10%にまで増額される。これまでと比べてもあまりにも急速な増税だ。

■特別養護老人ホーム 待機者52万人

 特別養護老人ホームへ入所を希望しても入れない高齢者が全国で約52万4000人いることが厚労省の調べでわかった。現在全国にある特養の総定員数51万人を上回る数の高齢者が待たされている。政府は介護への公的支出を削減するため特養施設建設補助廃止や施設への国の負担の削減などを続けてきた。介護保険制度が始まった2000年から2013年の間に、民間の営利企業を中心とする有料ホームは9倍に増えたのに、特養の増加は1・7倍にしかなっていない。いままで高い保険料を払い続けてきたのにいざ必要な時には入れない。
 安倍内閣はさらにひどい法案の成立を狙っている。「医療・介護総合推進法案」によって特養入所対象を「要介護3以上」に限定するのが狙い。この国に希望はあるのか。

<参考>
マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州演説

「この国には富が溢れている。ただ皆さんのところにないだけだ」


ナオミ・クライン「ショック・ドクトリンにご用心!」

「危機」を煽って権利を奪い、収奪を強化する『火事場泥棒資本主義』


年間所得100億円超の超富裕層の所得総額と人数の推移

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