沖縄短信】「島ぐるみ会議」が6月発足 / 反対運動に刑特法適用の恫喝 ほか

沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議が6月発足

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■島ぐるみ会議開催 オール沖縄再構築へ!

 沖縄では3月22日に組織の結成に向けた発起人会議が発足した。組織の名称は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」とし、6月中旬に結成大会を開くことを決めた。
 「未来を拓く」という名前には「沖縄の未来を自分たちの手でつくりあげていこう」という思いが込められている。出席者は「沖縄のことは沖縄で決めよう」という基本的理念を共有した。会議の発足について沖縄県議会議員の玉城義和さんは「建白書は、これ以上ないという沖縄の民意の到達点だった。根底にあるのは、個々が意識するしないにかかわらず、自分たちのことを自分たちで決める、という自己決定権の要求だ」と指摘し、昨年の建白書の意義をあらためて強調している。昨年の建白書の理念に賛同する県民に参加を呼びかけ、1万人規模の組織化を目標とする。

■これは沖縄県民への武力行使だ!辺野古に警戒船100隻

 沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、11月末までに実施するサンゴの分布・保全策に関する調査業務の仕様書の中で、「現地作業で見込む警戒船数は100隻」と記していることが3月25日、分かった。市民の情報公開請求で明らかになったもので、市民団体などは「移設反対の抗議活動に対する対策ではないか」と指摘している。警戒船の目的などについて沖縄防衛局は「26日以降に回答する」と説明した。
 辺野古のテントで座り込みを続けているヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんはデモや抗議行動などの表現の自由は陸上と同じく海上でも認められており、抗議する人を違法集団のように扱うことと同じ異様な行動だ、と語った。
また沖縄平和運動センターの山城博治議長は、100隻という数を聞いて絶句した。2004年当時の地質調査への抗議行動に対して「警戒船は20から30隻だった。県民に対する武力行為だ」と指摘した。
 辺野古埋め立て証人取り消し訴訟弁護団の加藤裕弁護士は「反対運動をすることは民主主義に不可欠なことだ。もしも100隻で押さえ込むならば民主主義の自殺行為だ」と批判した。

■辺野古反対行動に重刑 政府、刑特法適用へ

 防衛相、警察庁、海上保安庁が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う調査や工事に対する反対行動を想定し、刑事特別法(刑特法)の適用基準の明確化について調整していることが25日分かった。
 政府は建設予定地の大部分が米軍提供水域になっているため、基地の立ち入りを制限する同法で対応できるとしている。同じ行為であっても安保条約に基づいて制定された「刑特法」で裁かれると、通常の刑法と比較して刑罰が格段に重くなる。政府は刑特法を反対運動への脅迫手段に使おうとしている。

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