労働学校アソシエ8・26特別シンポ詳報

労働運動再生への灯火 歴史に学び「関西」から全国へ世界へ!!
大阪労働学校アソシエ 特別シンポジウム8・26「詳報」
労働学校・アソシエ 特別シンポジウムの様子 8月26日、大阪労働学校・アソシエでされた「木下武男・熊沢誠 熱き思いを語る」特別シンポジウムは、10月から始まる第2期講義で「労働運動の歴史に学ぶ」を打ち出すにあたり、現況の労働運動を批判的に分析し、その運動の歴史から今後あるべき労働組合理論の構築に向けた討議研鑽の機会となった。
 第一部で木下武男(労働社会学者・元昭和女子大学教授)・熊沢誠(経済学者・甲南大学名誉教授)両氏の基調講演、第二部で武建一大阪労働学校・アソシエ代表理事を交え、パネルディスカッションを行った。関西の労働団体や市民ら200名超が聴講に集まり労働運動再生への教訓を得るべく聴講した。

新しいユニオン運動への萌芽 木下武男講師
特別シンポで講演する木下武男さん 基調講演は、はじめに木下講師が、「業種別職種別ユニオン運動の課題と基盤」と題し、今注目の〈業種別職種別ユニオン運動〉の概要に触れた。反貧困と不平等社会是正へのアンチテーゼとして、同氏は業種を軸に労働者結集をはかるユニオン運動の重要性を訴えた。

 当面の運動課題として、(1)日本労働運動の再生、(2)生活と雇用の新システム構築をあげ、特に貧困と賃金下落を招いた要因に80年代以降の労働組合の衰退・弱体化と春闘の機能不全を挙げた。これらを克服する新しい枠組みとして「業種、職種、業界を柱にする労働組合」の広範な連携を訴えた。

 「ユニオン運動は、関西における生コンの労働運動方式といえる。企業内組合ではなく、個人加盟組織としての産業別ユニオン運動であるから、企業の枠にとらわれない業界の健全化と労働条件の向上、別業種との連携が図れる」とモデル組織が既に、この関西には歴史的に強固に存在すると紹介。
 「東京でも武委員長と話した若い活動家が〝関西生コン方式〟のユニオン運動に大きな刺激を受け、新しい〝うねり〟を創り出している。皆さんの協力を得ながら新しい運動を作っていきたい」と新しいユニオン運動への期待を語った。  

労働者を救うのは労働組合以外あり得ない 熊沢誠講師
特別シンポで講演する熊沢誠さん 続いて熊沢講師は、資本主義が強いる労働者間の競争抑制を訴え、「このままでは労働組合運動は不戦敗になるに違いない。安倍首相の唱える〝働き方改悪〟が近く法案化されるだろう」と語り、さらに「連合」の例を挙げて労働組合批判をするものの、「それでも労働者を救うのは労働組合であるというのが私の信条であり、進みゆく格差社会にブレーキをかけるのは労働組合運動しかない」と持論を展開し<労働組合運動の再生>を軸にする運動の再確認を求め、行動を促す講演を行った。

 その大要は、(1)平等を通じての生活と権利の保障、(2)賃金を平準化するルールの明確化などである。しかし現代日本では「競争と選別の工程」が定着し、「日本的能力主義が新自由主義的政策を背景に浸透してしまった」と時代経過とともに説明。さらに、「ボロボロになるまで働いて、うつ状態になっても自分の責任という。一般的な労働組合に駆け込んでも、〝それは上司とあなたの問題〟といわれる。労働組合すら個人の受難を見つめることから撤退してしまった」と、労働組合へ厳しい批判を表明した。

 「労働組合運動そのものへの期待が無くなっているこの時代、関西の生コン労働運動の画期的な闘いに学び、日本労働運動再生の契機を探ること。原点である労働者同士の助け合いや競争制限には、それでも労働組合が不可欠であることをここに再認識し10月からの講座では具体例を挙げて講義したい」と語った。    

今後の課題と展望-多様な結集機軸作れ
パネルディスカッション
パネルディスカッションの様子 続くパネルディスカッションで武建一代表理事は、「私たちの労働組合が誕生したときは、正に奴隷的な労働条件であった。我々は発足当初から徹底して労働者間の格差を無くす努力をし、経済闘争、政治闘争、さらに労働組合支部での定位的な学習を通じて、大衆性と階級的意識との統一に尽力してきた。常に労働者側観点に立ち、学習と実践を両立させ今日があるという自負を持っている。共闘する労働組合と友誼的な関係構築に努力し、産業的な成果から協同化を発展させて来た。生コンだけではなくあらゆる職種、産業に対応するユニオンとして努力の半ばにある」と力説した。

 木下講は個人加盟ユニオンの問題点を、「何を結集軸にするか。業種や職種がこれまでのユニオンにはなかった。それがあまり前進しえない要素の一つとして再確認出来た。労働運動そのものも団塊の世代がリタイアすると維持が難しくなっている現状を迎えようとしている。それは、結集を促す核となり売る機軸がないからだ。やはり業種、職種、地域、企業あるいは階層といった多様な結集機軸を作らないと、個人ユニオンも今後とも安定しないだろうと」と分析した。

 熊沢講師は、現在の労働組合の問題点を「結集する年齢層が高いことが心配だ。メーデーに行っても知った顔ばかりで、若い世代が見当たらない」と嘆き「82年に中曽根政権が発足し、その年から私鉄総連や公労協が戦後初めてストなしの春闘に入った。その頃から、賃金とは闘いではなくて経済の情勢によって持続的に決まるという考え方が労働組合にも広がった」と、闘わない労働組合の不振の始まりを語った。


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行動予定

4月
26
18:00 沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
沖縄意見広告運動全国キャラバン 歓迎と激励の集い @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

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