社会的連帯経済の概念・世界的な広まり―先進5カ国で立法化

グローバリズムへの対抗軸として
2014年にフランスで制定 スペイン・エクアドル・メキシコ・ポルトガルも
フランス政府の公式ロゴ、自由・平等・博愛
 2014年フランスで可決された「社会的連帯経済法」はスペイン、エクアドル、メキシコ、ポルトガルに続く5カ国目で、これらはいずれも地域主権の概念が歴史的に行き渡っている国々だ。利益共有以外の目的追求を旗印に、個人での独占形態を善しとしない経済追及の姿勢が頼もしい。

 フランスの同法第1条では社会的連帯経済について、利益共有以外の目的追求、民主的ガバナンス、利益の大半を組織の維持・発展に使用および義務的準備金の保持といった条件を満たす人たちによる経済活動と定義されている。具体的には協同組合、共済組合、財団、アソシアシオン(日本の特定非営利活動法人に相当)に加え、前述の条件を満たし社会的効用を追求しさらに利益の一定額以上を準備金に回す一般企業(有限会社など)も社会的連帯経済の団体と認められる。
 この社会的効用について次の3つのうち少なくとも1つを追求することが必要となる。

  1. 経済的、社会的および健康面で脆弱な状態にある人を支援する活動を目的とする。
  2. 民衆教育や社会的つながり、および地域づくりを通じて、社会的疎外や各種不平等の克服を目的とする。
  3. エネルギーの移行(注:再生可能エネルギーへの移行)や国際的連帯を通じて、1あるいは2と関連した持続的な開発を目的とする。

 社会的に責任のある製品を推進したり(第13条:具体的にはフェアトレードや社会的企業の製品など)、民間経済や行政では従来満たされなかった社会的需要に対処したり、画期的な労働組織方法でその需要に対処する企業が社会的イノベーションを行っているとみなされ、公的資金の援助が受けられるようなる(第15条)、社会的連帯経済関係者による地域通貨の発行を認める(第16条)、回復企業(倒産した企業の元従業員が、その工場など生産手段を買い取って協同組合として自主操業を始めるもの)を認めたり(第18条〜第22条)地域と協同組合の発展を念頭に置いた事は明らかだ。

 また労働法の一定の規定に合致する企業が「社会的効用連帯企業」の認定を受けたり(第97条)することなどが定められており、労働組合を中心とした産業形成などでおおいな参考となるだろう。


「コモンズ」111号の目次にもどる

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 6・18第八期沖縄意見広告運動 関東報告集会

    2017-8-3

    6・18第八期沖縄意見広告運動 関東報告集会に400名が結集

季刊「変革のアソシエ」No.29

最近の記事

  1. 11・19 安倍改憲阻止!国会前行動
    安倍9条改憲を許さない、森友・加計学園疑惑徹底追及、 安倍内閣の退陣を要求する11・19国会議員会…
  2. 辺野古新基地反対運動に国際平和賞授与
     ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バ…
  3. 朝まで残業イメージ写真
    「働き方改革」のねらい  安保・戦争法・共謀罪、そして自衛隊の9条追加の改憲をもくろむ安倍政権は、…
  4. 関生春闘
    ミキサー車1000台 バラ車700台 かつてない規模の拡がり   大阪府管内各社へ要求 …
  5. コモンズ最新号目次
    一面 速報】関西生コン・労組連合会 12/12早朝からゼネスト突入 雇用破壊・労働時間…

特集(新着順)

  1. 朝まで残業イメージ写真

    2017-12-12

    雇用破壊・労働時間破壊を狙う安倍政権「働き方改革」/仲村実 ーナショナルセンターを超える共闘を各地でつくりだそう!

  2. 在韓米軍演習

    2017-10-26

    米国「軍産複合体(MIC)」のおそるべき戦後世界史(上)/関西M

  3. 開城(ケソン)工業団地・韓国の工場で働く朝鮮の労働者

    2017-10-20

    アジアの現実から朝鮮問題をとらえ直す/大野和興 -一体化するアジア経済

  4. 労働学校・アソシエ 特別シンポジウムの様子

    2017-10-17

    労働学校アソシエ8・26特別シンポ詳報

  5. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る