米国「軍産複合体(MIC)」のおそるべき戦後世界史(上)/関西M

第2次大戦後 70年で50か国を潰した軍事帝国
在韓米軍演習

ロッキード株価

今回も朝鮮有事を煽り「死の商人」ロッキード、株価一挙に3倍増の悪辣

 休戦ライン朝鮮国境の南わずか10km圏内。韓国軍との共同演習と嘘ぶき最大30数万兵員を実践配備。猛烈な艦砲射撃を繰り返しその後方では核ミサイル標的レーダーも発動する……。

 これこそが、まさに米国の振りかざす極東秩序と言う最凶の現実だ。今また、止む無く防衛的にミサイルを飛ばした一事を指し「挑発」だと叫び、小国を追い詰めるという、いわゆる<戦争屋>の手口は、第2次大戦後の歴史を見返しても呆れる程に単純だ。

 歴代の大統領さえ持て余すとされる米国軍産複合体と言う<戦争屋>の実相。それは全米で2万社以上とされる巨大な産業経済コングロマリット群であり、闇の公共事業体としての不気味な顔さえ合わせ持つ。米国軍産体制MICのおそるべき全貌を上・下2回に分けて、レポートする。【関西M】

米国全体を覆う軍産複合体MICの太い根
 陸・海・空・海兵隊・予備役を含めて350万人以上もの殺人と破壊訓練を施された人員を擁し、地球を20回以上も壊滅させ得る程、圧倒的な核軍事力を擁するアメリカ軍産体制の脅威。そのメカニズムと力において、他に類を見ない人類史上最大の暴力組織であり、しかもこの軍組織は、全米2万以上の企業と組んで巨大な軍産複合体経済連環を形成している。

軍産複合体(Military-industrial complex= MIC)
アイゼンハワー●軍需産業を中心とした企業・軍隊および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す。この言葉と概念は特に米国に言及する際に用いられる。1961年1月、第34代大統領・アイゼンハワーの退任演説においてその存在が指摘され、国家・社会に過剰な影響力を行使すると告発したことにより認識されるようになった。アメリカでの軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が強力に連合を形成する。

 そして実は世界にとって深刻なのは、超大国米国で、優秀な科学者・技術者の多くが関わるこの「軍需産業」こそ、米国経済の真の屋台骨だということだ。

 現在のIT・AT産業こそ、もともと軍事の必要から生み出された軍事転用の産業化であった事を理解してほしい。ITのティアワン(*)プロバイダーが全て米国本位で独占されているのは、情報を統括支配しようとするMICの思惑に左右されていると目されているほどに、「ウォー・エコノミー(戦争経済)」が米国の表舞台で大手を振るって動きまわっているのだ。

*ティアワン=Tier1とは、 インターネットの品質を上位プロバイダに頼ることなく、自らをコントロールできる世界規模の広帯域IPバックボーンを有するISPグループのこと。世界で数社しかなく、アジア唯一のTier1はNTTだ。

 そもそもMICは第二次世界大戦での敵枢軸国に勝つために必要であった、複雑で高度な兵器開発の必要性とともに起こったものであった。
 その戦後歴史を思えば…逆に言うと軍事会社が利益を上げられなくなれば、大勢の失業者出現の恐れ、すなわちブラックマンデーの再来さえある。米国はもはや軍事拡大と戦争に巻き込まれた恐怖の体質なのだ。

 米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざす。そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化しMIC即ち全米最大の利権ネットワークによって、米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている。
ペンタゴン・国防総省
 米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため、平和戦略と言う名の「戦争政策」を練っている専門組織だ。この構成メンバーが、世界平和の破壊に日夜腐心している。 
 これらMICで委託された各大学や権威筋の研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、第2次大戦後の「冷戦」という獲物を手にして、巨大な怪物へと成長した。

 MICの中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」であり、さらに同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
 このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした“中央集権的組織”となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。

 MICは年々肥大化し、ペンタゴンから発せられる莫大な「軍需注文」は、2万2000社もある「プライム・コントラクター(ペンタゴンと直接契約する会社)」と呼ばれる巨大な航空機メーカーやエレクトロニクス企業に一括して流されている。

 さらにその周辺に彼らの下請け・孫請け会社1万2000社、彼らの金融面を司る多国籍銀行団、スタンフォードやハーバードなどの大学研究室が70以上、ランド研究所、フーバー研究所などペンタゴンと契約している「シンク・タンク」などといったように、何百何千万人もの労働者や科学者、研究家、政治家、退役軍人、ロビイストたちが張り付いているのである。
ロッキードF35戦闘機
 ペンタゴンと直接契約している企業は、まだ兵器を製造している段階で、多額の「推奨金(無利子の貸金)」を受け取ることができる。
 例えば「ロッキード社」は、1968年12月の12億7800万ドルという支払い済み経費に対して、12億700万ドルの「推奨金」を与えられた。15億ドル近くの経費や設備を含む取引に対して、同社が調達しなければならなかったのは、7100万ドルの自己資金だけであった。(→次号に続く
<参考>1776年以来240年間で、約220年間が戦争の米国歴史
米国誕生以来、戦争のない平和時はわずか21年間
 1776年の建国来240年のうち219年間、戦争をしてきた。米国がいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎない。
戦争まみれの年月
 下の20世紀内の歴史を見ても、本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、歴代の米国大統領全員が、厳密に言うと“戦争大統領”と見なすことができる。
米国が10年間、戦争をしなかったことはない
 5年間戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。世界と謝絶するアイソレーション(断絶)を今のトランプは標榜するが…

■「軍事省」や「戦時生産局」は、航空機・大砲・戦車などを作り出すために産業に頼らざるをえなかった。
■電子工学や原子力が兵器となると、その頭脳を供給するために大学が選ばれた。大学は「戦争に勝ち民主主義を救う」との名目での戦争協力者であった。これが現在のIT・AT産業と連動しているのだ。

20世紀内での米国の海外侵攻年表

1903 コロンビアに対するパナマ住民の独立運動支援を名目に軍艦派遣
1912 ニカラグアに海兵隊を派遣
1914 メキシコに海兵隊派遣。州都占領
1915 ハイチに海兵隊派遣
1916 メキシコに進軍。ドミニカに海兵隊
1917 対独宣戦布告(第1次世界大戦)
1918 シベリア出兵。革命ロシアを牽制
1926 ニカラグアに海兵隊派遣
1941 第2次世界大戦に全面参戦。
1945 初の原爆実験。広島・長崎に投下
1949 北大西洋条約調印。NATO開設
1950 朝鮮戦争始まる。日米安保条約調印
1952 最初の水爆実験成功。
1955 南ベトナムに軍事顧問団派遣。
1958 レバノンに海兵隊派遣。
1960 U2型偵察機ソ連領空で撃墜さる
1961 キューバと断交。上陸作戦失敗。
1962 キューバ危機。
1964 米議会、トンキン湾決議。
1965 北ベトナム北爆本格化。地上軍投入
1970 カンボジア侵攻。
1971 ベトナム戦争、ラオスにも拡大
1983 グレナダ侵攻。
1986 リビアのトリポリなどを爆撃
1989 パナマに侵攻。
1990 イラク・クウェート占領で中東派兵
1991 湾岸戦争。
1992 ソマリア派兵。
1994 NATO旧ユーゴ内戦に介入空爆
1996 イラクに対し空爆。
1999 NATO軍、コソボ空爆。
2001 9・11同時テロへの報復と称し、アフガニスタン空爆、地上軍派遣


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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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