米国「軍産複合体(MIC)」のおそるべき戦後世界史(上)/関西M

第2次大戦後 70年で50か国を潰した軍事帝国
在韓米軍演習

ロッキード株価

今回も朝鮮有事を煽り「死の商人」ロッキード、株価一挙に3倍増の悪辣

 休戦ライン朝鮮国境の南わずか10km圏内。韓国軍との共同演習と嘘ぶき最大30数万兵員を実践配備。猛烈な艦砲射撃を繰り返しその後方では核ミサイル標的レーダーも発動する……。

 これこそが、まさに米国の振りかざす極東秩序と言う最凶の現実だ。今また、止む無く防衛的にミサイルを飛ばした一事を指し「挑発」だと叫び、小国を追い詰めるという、いわゆる<戦争屋>の手口は、第2次大戦後の歴史を見返しても呆れる程に単純だ。

 歴代の大統領さえ持て余すとされる米国軍産複合体と言う<戦争屋>の実相。それは全米で2万社以上とされる巨大な産業経済コングロマリット群であり、闇の公共事業体としての不気味な顔さえ合わせ持つ。米国軍産体制MICのおそるべき全貌を上・下2回に分けて、レポートする。【関西M】

米国全体を覆う軍産複合体MICの太い根
 陸・海・空・海兵隊・予備役を含めて350万人以上もの殺人と破壊訓練を施された人員を擁し、地球を20回以上も壊滅させ得る程、圧倒的な核軍事力を擁するアメリカ軍産体制の脅威。そのメカニズムと力において、他に類を見ない人類史上最大の暴力組織であり、しかもこの軍組織は、全米2万以上の企業と組んで巨大な軍産複合体経済連環を形成している。

軍産複合体(Military-industrial complex= MIC)
アイゼンハワー●軍需産業を中心とした企業・軍隊および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す。この言葉と概念は特に米国に言及する際に用いられる。1961年1月、第34代大統領・アイゼンハワーの退任演説においてその存在が指摘され、国家・社会に過剰な影響力を行使すると告発したことにより認識されるようになった。アメリカでの軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が強力に連合を形成する。

 そして実は世界にとって深刻なのは、超大国米国で、優秀な科学者・技術者の多くが関わるこの「軍需産業」こそ、米国経済の真の屋台骨だということだ。

 現在のIT・AT産業こそ、もともと軍事の必要から生み出された軍事転用の産業化であった事を理解してほしい。ITのティアワン(*)プロバイダーが全て米国本位で独占されているのは、情報を統括支配しようとするMICの思惑に左右されていると目されているほどに、「ウォー・エコノミー(戦争経済)」が米国の表舞台で大手を振るって動きまわっているのだ。

*ティアワン=Tier1とは、 インターネットの品質を上位プロバイダに頼ることなく、自らをコントロールできる世界規模の広帯域IPバックボーンを有するISPグループのこと。世界で数社しかなく、アジア唯一のTier1はNTTだ。

 そもそもMICは第二次世界大戦での敵枢軸国に勝つために必要であった、複雑で高度な兵器開発の必要性とともに起こったものであった。
 その戦後歴史を思えば…逆に言うと軍事会社が利益を上げられなくなれば、大勢の失業者出現の恐れ、すなわちブラックマンデーの再来さえある。米国はもはや軍事拡大と戦争に巻き込まれた恐怖の体質なのだ。

 米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざす。そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化しMIC即ち全米最大の利権ネットワークによって、米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている。
ペンタゴン・国防総省
 米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため、平和戦略と言う名の「戦争政策」を練っている専門組織だ。この構成メンバーが、世界平和の破壊に日夜腐心している。 
 これらMICで委託された各大学や権威筋の研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、第2次大戦後の「冷戦」という獲物を手にして、巨大な怪物へと成長した。

 MICの中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」であり、さらに同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
 このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした“中央集権的組織”となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。

 MICは年々肥大化し、ペンタゴンから発せられる莫大な「軍需注文」は、2万2000社もある「プライム・コントラクター(ペンタゴンと直接契約する会社)」と呼ばれる巨大な航空機メーカーやエレクトロニクス企業に一括して流されている。

 さらにその周辺に彼らの下請け・孫請け会社1万2000社、彼らの金融面を司る多国籍銀行団、スタンフォードやハーバードなどの大学研究室が70以上、ランド研究所、フーバー研究所などペンタゴンと契約している「シンク・タンク」などといったように、何百何千万人もの労働者や科学者、研究家、政治家、退役軍人、ロビイストたちが張り付いているのである。
ロッキードF35戦闘機
 ペンタゴンと直接契約している企業は、まだ兵器を製造している段階で、多額の「推奨金(無利子の貸金)」を受け取ることができる。
 例えば「ロッキード社」は、1968年12月の12億7800万ドルという支払い済み経費に対して、12億700万ドルの「推奨金」を与えられた。15億ドル近くの経費や設備を含む取引に対して、同社が調達しなければならなかったのは、7100万ドルの自己資金だけであった。(→次号に続く
<参考>1776年以来240年間で、約220年間が戦争の米国歴史
米国誕生以来、戦争のない平和時はわずか21年間
 1776年の建国来240年のうち219年間、戦争をしてきた。米国がいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎない。
戦争まみれの年月
 下の20世紀内の歴史を見ても、本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、歴代の米国大統領全員が、厳密に言うと“戦争大統領”と見なすことができる。
米国が10年間、戦争をしなかったことはない
 5年間戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。世界と謝絶するアイソレーション(断絶)を今のトランプは標榜するが…

■「軍事省」や「戦時生産局」は、航空機・大砲・戦車などを作り出すために産業に頼らざるをえなかった。
■電子工学や原子力が兵器となると、その頭脳を供給するために大学が選ばれた。大学は「戦争に勝ち民主主義を救う」との名目での戦争協力者であった。これが現在のIT・AT産業と連動しているのだ。

20世紀内での米国の海外侵攻年表

1903 コロンビアに対するパナマ住民の独立運動支援を名目に軍艦派遣
1912 ニカラグアに海兵隊を派遣
1914 メキシコに海兵隊派遣。州都占領
1915 ハイチに海兵隊派遣
1916 メキシコに進軍。ドミニカに海兵隊
1917 対独宣戦布告(第1次世界大戦)
1918 シベリア出兵。革命ロシアを牽制
1926 ニカラグアに海兵隊派遣
1941 第2次世界大戦に全面参戦。
1945 初の原爆実験。広島・長崎に投下
1949 北大西洋条約調印。NATO開設
1950 朝鮮戦争始まる。日米安保条約調印
1952 最初の水爆実験成功。
1955 南ベトナムに軍事顧問団派遣。
1958 レバノンに海兵隊派遣。
1960 U2型偵察機ソ連領空で撃墜さる
1961 キューバと断交。上陸作戦失敗。
1962 キューバ危機。
1964 米議会、トンキン湾決議。
1965 北ベトナム北爆本格化。地上軍投入
1970 カンボジア侵攻。
1971 ベトナム戦争、ラオスにも拡大
1983 グレナダ侵攻。
1986 リビアのトリポリなどを爆撃
1989 パナマに侵攻。
1990 イラク・クウェート占領で中東派兵
1991 湾岸戦争。
1992 ソマリア派兵。
1994 NATO旧ユーゴ内戦に介入空爆
1996 イラクに対し空爆。
1999 NATO軍、コソボ空爆。
2001 9・11同時テロへの報復と称し、アフガニスタン空爆、地上軍派遣


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行動予定

1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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