米国「軍産複合体」のおそるべき戦後世界史(下)/関西M

前号よりの続き
 戦争は人類最大の罪とは言いながら、なぜ世界からその火種が尽きないのか?。それは戦争が誰かの活動によって引き起こされる極めて人為の物だからだ。つまりは、彼ら戦争を仕掛ける戦争屋―死の商人たち。彼らの根強い経済的希求から起こされる物が大半だからだ。ベトナムもイラクもアフガンも。
 戦争は、それを願望する米国・軍産複合体による虚構から始まっている。世界から締め出されつつある米国覇権の最後の最前線…極東暴発の引き金は日本発になる危険が近づいている。(関西M)

軍事経済の「成功体験」に味をしめた米国支配層
 為政者にとって「軍事経済」こそ、構造不況を解決する最大の特効薬であった。軍需物資は、売れ残りのリスクも無ければCMも不要。調達と称して「国家」が言い値で買う。適度に戦争が長引く限り大量の国家的注文は続く。
       
 40年代前半米国大衆に、野蛮なジャップとナチスを撲滅せよと敵愾心に裏打ちされた熱狂的愛国心が渦と巻いた。大衆娯楽の人気者が戦費調達宣伝をハリウッドと連動し訴えた。映画では、気づかぬようフィルムの一瞬に戦意高揚のサブリミナル映像を流した。瞬く間に税金が徴収でき、巨額の戦費も非常時国債で可能となった。第2次大戦と、それに続く朝鮮戦争で、米国は全てにおいて未曽有の成功体験を収めたのだ。

■世界何千万もの民衆の命と流血の中にどす黒い倒錯的な味をしめる

 米国資本主義は大不況を解決し、世界覇権をかつての宗主国英国から引き継ぎ「国際連合」の旗の下、戦後世界の盟主となった。
第一次大戦での米兵
 戦争漬けの歴史だった米国ではあるが、30年代までは比較的軽武装の国であった 。驚く事にその軍事支出は当時GNP1%を下回っていたのだ。戦後日本がそうであったように、他の帝国主義国家と比較し軍事費負担が格段に軽かったことが米国の大衆経済を分厚く多様にし、巨大な潜在能力を育んだ。第一次大戦の実写映画における米兵の、鉄兜さえ扁平で締まらないフェルト主体の戦闘服の彼らを見れば判る。

第二次大戦では苦戦した米国 第2次大戦では、米軍は旧式の軍用機・戦艦などの軍事体制で、緒戦で日独に苦戦を強いられた。ここから米国の産官学一体となった戦争推進体系が高速で動き出す。
 この苦い経験から米国の支配層は、米国覇権を認めない中ソ<共産陣営、民族主義 ・左翼勢力>など全てを封じ込めるために戦時動員体制を解かず、世界中に軍事基地を張り巡らす。
 GNP軍事費の割合は 7%程度(60~80年平均)と跳ね上がり、耐久工業財生産総額にしめる国防総省調達分の比率ではなんと15-20%程と戦争発動のため、戦火を拡げるための総動員経済たる悪循環の(戦争勢力にとっては好ましい)国営企業的仕組みの末に現在の体制となった。

世界は核の「怪物」に怯え、怪物の「核」に晒される
 資本主義での圧倒的な力による恒久安定こそ米国支配層と多国籍企業たる大企業の最大の目標となった。
 陸海空軍では、1発で第2次大戦に投入されたあらゆる火力の7~10倍もの破壊力をもつ水爆(20メガトンで)の開発に狂奔し、それをどう世界に堂々とあるいは裏密約で有効配備するかに熱中した。

 なにしろ核兵器は、超お得!だ。核弾頭1発あたり当時の換算でわずか400万ドル。割安で、しかもわずかな兵員スタッフで運用制御が出来る。
 核物質のゴミは大量に出るが、そんなモノ、極東の日本に押し付けて平和の火だ、「原子力発電」だと適当にノシを付ければ日本最大の新聞社主らが何とかするだろう。そんな戦略が当初からあったのかは、今後の検証で明らかになろうが、60年代には最大で3万発。これまで総計で7万発もの水爆弾頭を彼らは造った。
 この地球上で、あの悪夢の第2次大戦での爆風が7万回も繰り返される計算だ。これは「狂気」の所業だ。 

冷戦体制下、軍事部門は莫大な雇用を生みだした
ロッキードF35戦闘機 米国の雇用は90年代初頭で軍需産業部門(海軍造船所など国営軍需工廠を除<民問部門>に約300万人、国防総省雇用の軍事要員310万人の総計で600万人以上だ。
 そして軍需や軍事関連雇用は 特定地域に集中する傾向があり、地域経済を支える生命線となる。
          
 冗談ではなく、軍需産業こそもっとも労働組合の組織率が高く、独占的取引の恩典をいかし、他の平均より3割ほど高い賃金が「冷戦勝利のための経費」として彼らを優遇した。その職場は、男女差や人種間問題もむしろ少ない「理想の環境だ」と米国労組幹部は胸をはる。
 だから過疎地域や、中西部の旧工業地帯など遅れた米国地域ほど、熱狂的に戦争政策を支持する。それはライフルや銃にしがみつく頑固な草の根保守層と見事に重なる。  
 
すすむ戦争の「民営化」
PMCの社員

PMCの社員

 軍産複合体の膨張の末に、軍事の外注化・民営化も急速に広まっている。
 「民間軍事企業(PMC-Private Military Companies)」は、戦闘作戦、戦略計画 作戦支援、教練など戦争と深く関連する専門的業務を売る営利組織のことで、イラクに入ったPMC社員は各社あわせて約2万人。これはどこの国の駐留外国軍にも匹敵しうる脅威だ。

■日本経済を米軍産複合体と合体させようとする安倍政権

 世界に拡大するこの米国軍産複合体こそ、戦争を引き起こす主因だ。
 武器輸出禁止三原則の廃止など最近日本の軍事での動きは軍産複合体による戦争民営化を一層促進する。
 世界的な米軍再編の下で日米軍事一体行動が日米「軍産複合体」形成に間もなくつながろうとしている。ミサイル防衛(MD)構想での日米協力がそれであり、すでに日本企業の工場内に日米合弁会社を設立することが検討されていると識者は警告する。
 一連の安倍日本政府の「自衛隊を世界に雄飛させる」企ては、米国軍産複合体「死と恐怖の総合商社」からの一つの命令を受けてのモノに過ぎない。<完>

武器輸出大国ニッポンでいいのか
  • 望月 衣塑子, 池内 了, 杉原 浩司, 古賀 茂明
  • 価格   ¥ 1,620
  • 販売者 Amazon.co.jp
Amazonで見る
補)「MIC」極東拠点としての日本
  ~暗躍する<日米合同委員会>の正体
治外法権の象徴・横田基地(平壌への直行便もあると言われる)

治外法権の象徴・横田基地
平壌へも直行便があるとも

 はたして日本は主権を持った独立国なのか?。
 日本の空域の7割の制空権は、米国支配下にある。「横田幕府」と称される米軍横田基地―座間―横須賀など日本の首都を覆う全てが米軍管理下にある。その空域から米軍関係者やCIAは、日本と言うMIC極東拠点に気ままに出入りする。

 日本の裏玄関こそ横田基地だ。米軍関係者は横田か横須賀に専用機でやって来て、都心へヘリで移動。青山公園六本木ヘリポートに降り日米合同委員会の常設される「ニュー山王米軍センター」(米軍専用ホテル会議場)に着く。

堂々と都心にあるニュー山王米軍センター

堂々と都心にあるニュー山王米軍センター

 外国軍隊が駐留している国は独立国ではない。ゆえに占領日本のこれが真の姿だ。国会と首相官邸のすぐ近くから、彼らは自由に日本政府中枢に許可なく踏み込む。

 1973年作成の外務省「日米地位協定の考え方」なる文書には、これら米軍に治外法権的特権を与える根拠となる文書が存在する。この米国の圧倒的パワーの存在に気付く日本人は、政治家といえど少ない。報道も避けている。

■日米合同委員会の顔ぶれ

 日米合同委員会協議は、月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。
 実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は「『日米合同委員会』の研究 – 謎の権力構造の正体に迫る」(吉田敏浩著、創元社、2016年)に詳しい。

 アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官チャールズ G シュローティ少将以下、在日米軍司令部第5部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長と大使館公使からなる。
 日本側代表は外務省北米局長、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。

 日本の全ての官僚組織が、事実上この日米合同委員会に直属統括されていると言って過言ではない。日本国憲法よりも日本国内閣決定よりも上位にある支配構造の骨格なのだ。



「コモンズ」112号の目次にもどる

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 2016-10-30

    現在に生き続ける植民地主義<連載第2回> 近代と植民地主義

季刊「変革のアソシエ」No.29

最近の記事

  1. 武健一委員長
    さらなる取り組みを目指して **連帯関生支部武委員長・新年所感**  昨年末には、連帯関生支…
  2. 近畿生コン関連団体労使懇 関生労組
    近畿生コン関連団体労使懇談会で懸念と報告  12月20日、大阪市西区川口の学働館で開催され…
  3. 武洋一さん
     今回行動は、2010年の歴史的な建設ゼネストの最終決着としてのスト貫徹である。いわば全産業通じ…
  4. スト中に車を手入れする労働者
    下請け業者権益を守り、建設労働者の雇用安定、産業の公平性原理訴え 関西ゼネコン支配を震撼させた、2…
  5. 獅子舞イラスト
    世直しへどっと新年明けてくる 新しい主体よ我よ年新た この国の劣化破断の日までする …

行動予定

1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

特集(新着順)

  1. スト中に車を手入れする労働者

    2018-1-22

    関西生コン2労組のストライキ 年内で決着みる 労働者が業界全体のコンプライアンス改善を求めた「利他的スト」の歴史的意義

  2. 吉村洋文

    2017-12-28

    維新・吉村大阪市長「慰安婦像」めぐり姉妹都市断絶宣言 -米国紙の論調にさぐる・日本の平和イメージをぶちこわした暴挙

  3. 2017-12-26

    人民新聞社に弾圧 いいがかりの家宅捜索で編集長を逮捕

  4. 2017年衆議院選 新潟野党結集

    2017-12-25

    選挙分析】農村部の動きをどうみるか? 農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている

  5. 2017-12-21

    ロヒンギャ問題の背景をさぐる -これは国家主導の人種差別政策・アパルトヘイトだ!

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る