管理職ユニオンが連帯クラフト支部との連携・一体化へすすむ
-職種別・業種別ユニオン構想を全国へ発信

管理職ユニオン第22回定期大会
職種別業種別ユニオン構想、全国へ発信 
管理職ユニオン・関西 エルライン街宣行動
 管理職ユニオン・関西の第22回定期大会が、11月26日、大阪市北区PLP会館であった。同組織はこれまで個別参加型のユニオンとして、中間管理職への理不尽な退職異動勧奨など企業パワハラやブラック産業職種での個別的事例で、職場復帰や労働権確保に目覚ましい実績を残してきた。当日は、これら実績を土台により広範な社会的労働運動の必要性を念頭に、個別組合の限界を突破するためにも他労組とのの連携強化を進めると合意した。

 同ユニオンは、これまでの活動経緯を踏まえ、
1.駆け込み寺・個別労使紛争解決型から集団的労使関係の構築のための努力、
2.集団的労使関係を個別企業内で構築するのではなく、職種別業種別に構築していく努力、
3.こうしたことを実現するための組織再編~オルグ団の形成が必要となった―との認識に至ったと発表。
 そのため、職種で重なる部分の多い連帯ユニオン関西クラフト支部との連携強化を進めるとの冒頭提起があった。

 具体的には、関西ユニオンを中心に争議の相互支援・合同レクリエーション開催、医療介護で働く組合員の交流会の定期開催、執行委員会への相互参加を進め、来年には、組織統合も視野に入れて、一層の連携強化を進める予定とする。

 さらに、同ユニオン仲村書記長が東京での業種別職種別運動研究会の発足に関わるとともに、関西での取り組みを開始している(文末記事参照)。今後これら活動と連携交流で出会った研究者や弁護士を中心に据えつつ、幅広い労働組合の結集を図って行きたいと表明があり承認を受けた。

2018年度方針――
関生型運動に学び、実践。多くの運動展開を期す

 2018年度方針の柱として、関生型運動の全国化、「業種別職種別ユニオン運動」研究会への協力が挙げられている。
 ●貧困・格差と闘う「業種別職種別ユニオン運動」研究会が、6月15日に東京で結成されているが、関西での準備活動の開始にも尽力する。
 ●関西生コン支部が勝ち得た政策闘争の成果に学び、企業内労働組合に変わる産別、業種別職種別組織を目的意識的に追求する活動に参加して行く。

 また社会運動、政治運動への強化も強調。
 ●第9期沖縄意見広告運動、大阪労働学校・アソシエには引き続き参加し協力します。
 ●改憲を許さず、沖縄の基地撤去・新基地建設反対、脱原発・再稼動反対、戦争法・共謀罪法の廃止などの取り組みの強化
 など、闘う労働組合としての姿勢を鮮明にしている。

安部政権「働き方改革」批判

 同組織は安倍政権での労働政策の問題点をこう指摘する。

<安倍政権の掲げる「働き方改革」の意味するところは、労働者保護法制の解体に他なりません。その具体的内容は、労働契約そのものの解体(派遣法改悪、テレワーク拡大等労働者の個人事業主化、解雇の金銭解決制度導入)、労働法制の根幹である労働時間法制の解体(ホワイトカラーエグゼンプション導入、裁量労働制拡大)です。安倍は、「非正規という言葉をなくす」と宣伝していますが、実際には正社員という概念が解体されつつあります>

労働運動としての課題

<今秋の臨時国会で予定されていた労働基準法改悪(ホワイトカラーエグゼンプション導入、裁量労働制拡大)は、唐突な国会解散と衆院選で延期になったものの、次期通常国会に出てくることは間違いありませんが、連合は曖昧な態度に終始し、本格的な反対運動の展開は期待できません。

 労働運動が安倍政権の「働き方改革」に有効に反撃し得ない理由の一つは、企業内組合のあり方そのものに根差しています。
 社会経済状況が激変した現状に適合するはずもありません。こうした企業内組合の無為無策の足下を見透かして、安倍政権は「非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金」等と呼号しているのです。>

11/30 業種別職種別ユニオン結成に向け、関西でも立ち上げ準備会文

 11月30日、管理職ユニオン関西・仲村実書記長と木下武男・桃山学院大学名誉教授が呼びかけ、関西における<産業別・職種別ユニオン>結成に向けての立ち上げ準備会が、大阪市西区の学働館・関生であった。

 当日は、同研究会を先に立ち上げた東京の事例にならい、関西一円での活動主要労組である全日建連帯関生支部、全港湾労組大阪支部、全金属合同大阪など幹部が多数参加。

 期待される「関生型運動」の全国展開に向けて、関西でも産業別職種別ユニオンの早急な立ち上げを目指し意見を交換した。

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