経営者会と合同で全日本おばちゃん党・谷口真由美さんの経営者講座

組合総研と生コン経営者会 労使共同で学びの場 
全日本おばちゃん党 谷口真由美さんを招いて経営講座

 11月10日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで、労使合同による恒例の経営勉強会「経営者セミナー」が、中小企業組合総合研究所と大阪兵庫生コン経営者会の共催で開催された。毎回、生コン産業での一般知識涵養と産業政策作りに力点を置いた有名講師を招いているが、当日はTVで人気の谷口真由美さんを講師として一段と盛況であった。

暮らしにもっと憲法意識を! 谷口真由美講師

谷口真由美講師 谷口さんは全国TV番組「サンデーモーニング」の専属コメンテーターとして、市民目線~女性―主婦発想による「暮らしから読み解く憲法観」発言で人気の講師。大阪国際大学准教授として、これまで大阪大学実践教育センター共通教育賞を4度獲得した「学生に分かり易い講義をする女性憲法学者」との定評を得ている。おばちゃん党の代表代行も自ら名乗り、TV・ラジオで連日辛口のコメントで活躍されている。

 『誰もが自分らしく生きられる社会に向けて~新政権に求められる経済・社会の課題は何か~』と題した講演で、谷口さんはジェンダー問題(男女の性較差)専門家の立場から、今回のトランプ日本訪問に触れ、同行した大統領の妻メラニーを、同女が国民選挙などの洗礼を受けてもいないにも関わらず余りにも賓客・ファーストレディとして遇し過ぎる与党・官僚とマスコミの態度を批判。もはや古い常識だとして、一般主婦目線での辛口論評を行った。

 さらにトランプの娘イヴァンカをファーストドーターとしてマスコミがもてはやし、総計で約60億近い国民の血税を、彼女の主宰する正体不明の団体に上納する異常さ(※イヴァンカ基金への拠出は、国会でも一度も論議を受けず、供出可否の報告さえない)を指摘した。


トランプへの従属ぶりに警鐘 暮らしの中から憲法を見直す

  参加者へ安倍政権への厳しいチェックと政権への批判意識向上を訴え、さらに衆議院選挙結果に触れ、国民の投票行動として前回どの候補者、どの政党に一票を投じたのか。その公約の中味とそれが実現されたのか。候補者とその党のその後の行動を監視したのかと言う、あるべき国民の選挙リテラシー(価値判断基準)での全般的なレベルアップ。それによる民主主義の質的成長こそ絶対不可欠の要件と訴えた。

 会場参加者に、日本国憲法が何条あるのかお判りですか?との質問をして興味をさそった(正確には、11章103条からなる)。
 この条項の内でも谷口講師は、公務員(安倍首相含め、政治家全員)には憲法遵守擁護義務が課せられているとする99条の存在とその重要性を会場に説き、9条と並んでこれら憲法の意義を考え合わせた時に、現行の安倍政権のすすめる改憲=平和憲法破壊への性急な動きがいかに法的にも異常で、非合法かつ不正義なものなのかに言及し会場の興味を高めた。

組合総研側より武健一代表理事の総括発言

政治構造の明確化と自立の道

組合総研側より武健一代表理事の総括発言 自民党が大勝したと言われている今回選挙だが、数字上の支持率は少ない。歪な小選挙区制度がこの結果をもたらした。

 選挙の結果は本来での民意を表していない。今後民意を表すような選挙制度改革を国民が発信すべきである。形式のみ民主主義で、その実態は民意を反映しない選挙制度なのに、これを政治改革と称して押し付けている。

 今回は小池・前原と言う二人の劇場に野党勢力はは振り回され、結果的に与党の大勝を許した。だが反面、これでリベラルと保守がはっきり明別され、有権者にとっては分かりやすい政治構造になったと思う。本日の谷口講師の講演のように国民主権の中身をよく考えて行動し、立憲主義をないがしろにする権力者の嘘に騙されないことが大切だ。

 安倍政権は財政政策・経済政策が上手く行かなくなれば、ますますアメリカに従属する一方だ。こういう方向を追求する以外に政権の延命策はない。だが戦後72年も経過して、なぜ未だ従属構造のままなのか。この構造を打開していくには安保条約破棄しかない。対等平等互恵の精神で条約を結びなおし、自立国家に相応しい日本の民主と独立と平和、そういう路線を目指して邁進する事が我々の課題である。

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