NO!トランプ共同行動 日韓市民らが共同声明

NO!トランプ共同行動 韓国ではトランプ訪韓を目前に、韓国進歩連帯、民主労総、全農など、220以上の団体が「NOトランプ共同行動」を作り、11月4日から7-8日の平和アクションを予定しています。
 その中で朝鮮半島問題の平和的解決を求める日米韓の平和団体の共同宣言への賛同が呼びかけられ、私たちコモンズ編集委員会も賛同しました。ここにその全文を掲載します。なお、共同宣言は韓国時間の7日午前11時、トランプ訪韓に際して共同記者会見で発表される予定です。(コモンズ編集委員会)
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日米韓共同宣言
朝鮮半島と東北アジア平和のため、大胆な政策転換を求める

 世界の火薬庫、朝鮮半島の緊張が日増しに高まっている。
 トランプ大統領は米国の前政権による「戦略的忍耐」政策の失敗を認めながらも、史上最大の国連制裁と独自制裁を行う中で、最近では朝鮮半島において「完全に破壊」などと軍事的行動を口にしてはばからず、北朝鮮は核、ミサイル発射実験の水位を上げ続けている。このような状況のもとで日本の安倍政権は、軍国主義の再武装に拍車を加え、自衛隊の朝鮮半島進出を公言する一方で、憲法9条改悪の最終的段階に入っており、韓国の文在寅 政府はキャンドル抗争の強い願いにも関わらず、米国の強硬政策、北に対する敵対政策に追従している。
 このような中で、この11月3日から14日まで、トランプ米大統領は日本、韓国、中国を訪問し、ベトナムとフィリピンではAPEC、ASEAN首脳会議に出席する予定だとしている。特に、韓国を訪問する8日には、国会演説を通じて「国際社会が北朝鮮に対する圧力を最大化するよう要請する」としている。

 戦争で脅迫し、天文学的武器購入を要求するような首脳会談、戦争と制裁を煽るような国会演説は要らない。
 もし、トランプ大統領が今回のアジア歴訪と首脳会談により、一触即発の軍事的危機に直面した朝鮮半島と東北アジアの緊張をさらに激化させるならば、各界の強い抵抗に合うということを厳重に警告しながら、われわれは次のように要求する。

 トランプ政府は失敗した「戦略的忍耐」政策を繰り返さず、大胆に平和政策へと転換せよ!
 北朝鮮を標的とする制裁と軍事的圧力など敵対政策が中断しない限り、朝鮮半島の平和体制構築と非核化実現は遠いことになってしまうのは、この数十年間確認されてきたからこそ、今や根本的政策転換に立ち上がるべきだ。世界最大の核兵器保有国であり覇権国家である米国がまず、北朝鮮に対する好戦的な発言、一方的で不公正な制裁と軍事的圧力、実戦を思い起こさせる大規模な軍事演習などを中断し、平和的解決の道を切り開かねばならない。
 北の脅威を口実としたサードミサイルの配備、武器の増強などは、朝鮮半島のみならず周辺国との対立さえも激化させており、決して朝鮮半島対立の平和的解決策とは言えない。韓国の星州ソソン里のロッテゴルフ場に配備したサードの発射台とレーダーを直ちに撤去せよ!武器の押し売りに反対する!

 文在寅政府は米国の一方的な制裁と軍事的脅しに追随することなく、朝鮮半島の当事者として南北共同宣言の精神にしたがって、対話と協力の先頭に立て! 文在寅政府が熱望するピョンチャン(平昌)冬季オリンピックの成功もまた、軍事訓練の中断、衝突危機の解消なくしては不可能なので、当事者として軍事訓練の中断による平和的先制措置を行うべきだ。
 北朝鮮の脅威を口実にした軍事力の増強とサード配備、日米韓MD協力は、アジアの軍事的対立を激化させるばかりか、当然福祉に回すべき莫大な費用を無駄遣いするため、即刻中断されるべきだ。

 日本の安倍政権は北朝鮮脅威を名目に、共謀罪や特定秘密保護法を制定し、軍事力の増強、集団的自衛権行使に続き、憲法改悪を進めるなど、監視社会、戦争できる国づくりなどの動きを直ちに中断せよ!

NO!トランプ共同行動

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