選挙分析】農村部の動きをどうみるか?
農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている

2017年衆議院選 新潟野党結集 2017年衆議院選挙で農村票はどう動いたのか。それだけを取り出した分析は、筆者が知る限り見当たらない。小選挙区制という枠組みのなかで都市部も農村部も野党は大負けししたのだから、都市標・農村票という分け方そのものがもはや意味を持たなくなったという見方も成り立つ。しかしそれでも、農村部の割合が高いところで、保守・革新がほぼ互角に競り合った北海道や新潟といったところもある。そうした地域を念頭に置きながら、農村選挙をどうみるかについて、過去を振り返りながら考えてみる。(大野和興)

北海道と新潟に見る政党別得票率

北海道 立憲民主党 とりあえず、北海道と新潟について、政党別得票率(「無所属」を含む)を整理しておく。
 まず北海道。ここは55年体制の時代、「社会党王国」といわれたこともある地域だ。今回の選挙では立憲民主党(以下「立憲))が頑張った。北海道の小選挙区では自民が44.19%を取ったのに対し立憲は31.13%を獲得した。以下、希望9.40%、共産5.93%、公明3.59%と続く。立憲・希望・共産を合わせると、自公とほぼ互角であることがわかる。

 これに対して新潟は民進から希望には行かず、無所属でたたかった人が善戦した。新潟小選挙区の自民の得票率は47.44%、公明はゼロ。これに対して希望を拒否して無所属で出た候補が40.47%をとっている。これに立憲の10.77%を合わせると、自公を超える。ここでは共産は野党統一ということで立候補者をおろした。こうして作られた「自公対リベラル・革新」という構図のもとで、得票率で勝ちを制したのは「リベラル・革新」だった。

戦後保守支配を支えた地方名望家

 北海道と新潟という事例でみる限り、現在の自民一強体制は闘い方と陣形の組み方次第でそれほど困難でなく覆せることが示されたのだ。ではどうすればよいのか。二つの側面から考える。

田中角栄 一つは、農村票とは一体何かという分析だ。農村票は保守の地盤であり、揺るぐことはない、というのが戦後の議会制民主主義のもとにおける選挙の常識であり事実であった。政治学者の石田雄(1923-)が「その秘密は、日本の保守政党は地方名望家の党だからだ」という意味のことを書いたのは1950年代だった。

 戦前の地主層につながる名望家は、一部没落地主もいたが、多くは農地改革など戦後民主化の中を生き抜き、地域社会を担った。市町村議員、首長、農協理事、農業委員、特定郵便局長、といった村の名誉職はそれら名望家の家をたらいまわしされた。地域の根っこのところですべてが一体化し、ねじれ合って日本の保守支配を支えてきたのである。

田中角栄による地域支配構造の再編成

小泉純一郎 田中角栄は土建業を村に起こし、東京(国家)の金を地域にばらまくことで、この名望家支配構造にくさびを打ち込み、上からの自民党支配体制を完成させた。しかし、この「名望家+土建支配」の構造は、80年代から始まる新自由主義グローバリゼーションのもとで次第に掘り崩される。

 グローバル化の波は地域社会を分断し、家族を解体させ、農村も共同性が消失した社会に変貌した。小泉純一郎は、郵政改革で特定郵便局長という農村の名望家支配の一角にくさびを打ち込んだ。安倍政権は農協解体という命題をひっさげ、小泉に続いた。農協解体を実際に担った切り込み隊長が息子の小泉進次郎であるのは、とてもおもしろい。

地域に核をもてなくなった自民党

 だが、自民党がかつての「名望家支配」、その改良・補強版としての「土建+名望家」に代わる支配の方式を手に入れたかとなると、首をかしげざるを得ない。グローバル化による規制緩和で、名望家はすでに絶滅種入りしており、地域社会に自民党を支える核はもはや存在しなくなった。

 かわって公募制などが採用されたが、そうして採用した新人議員は、その多くが品性・品格とも下劣で、おまけに勉強不足で役立たないときている。そこで三世、四世に頼らざるをえない。育ちはいいので品性・品格だけはなんとかということなのだが、修羅場にはめっぽう弱い。

 結論をいうと、農村には自民党を支える層も人材も見当たらないというのが現状だ。それなのになぜ自民党は勝つのか、という疑問がわいてくるが、答えは簡単で、対抗する野党の力量不足、という一言につきる。

弱者に光を当てた政策を

政権を奪回した前回総選挙での安倍の公約ポスター 野党がきちんと陣形を作り、主張をアピールできれば勝てる状況はすでに生まれている。それを明確に示したのが、今回の北海道と新潟であった。もうひとつの前例は2007年参院選だ。この選挙で自民党は、それまで独占していた1人区で次々と敗退、民主党に座席を譲った。次に来る政権交代への予兆を感じさせる選挙だった。

 背景にあったのは農村の困窮だった。このころ生産者米価は毎年数パーセントから10パーセントといった割合で下がり続けていた。自民党政府が、グローバル化に勝ち抜く“強い農業”をつくるため、米価抑圧政策をとったことがその背景にある。

 この状況にいちばん参ったのは、政府のいうとおりに借金をして規模拡大してきた大規模層であった。米価低落で借金が払えなくなってしまったからだ。このとき小沢一郎が率いる民主党は、政府の規模拡大路線に対抗し、社会的弱者である小規模農家が生き残るための政策として「戸別所得補償制度」を対置した。民主党の1人区での勝利は、政策によってもたらされたということができる。

 自民党の政権復帰で同党はこの戸別所得補償制度を解体し、コメ生産量を消費量に合わせて減らし、米価を維持するコメ減反政策も来年度から廃止となる。米価は大幅下落の時代に入った。2007年の経験からいえば、政権の行方は農村票が握っているとさえいえる。

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10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
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11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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