選挙分析】農村部の動きをどうみるか?
農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている

2017年衆議院選 新潟野党結集 2017年衆議院選挙で農村票はどう動いたのか。それだけを取り出した分析は、筆者が知る限り見当たらない。小選挙区制という枠組みのなかで都市部も農村部も野党は大負けししたのだから、都市標・農村票という分け方そのものがもはや意味を持たなくなったという見方も成り立つ。しかしそれでも、農村部の割合が高いところで、保守・革新がほぼ互角に競り合った北海道や新潟といったところもある。そうした地域を念頭に置きながら、農村選挙をどうみるかについて、過去を振り返りながら考えてみる。(大野和興)

北海道と新潟に見る政党別得票率

北海道 立憲民主党 とりあえず、北海道と新潟について、政党別得票率(「無所属」を含む)を整理しておく。
 まず北海道。ここは55年体制の時代、「社会党王国」といわれたこともある地域だ。今回の選挙では立憲民主党(以下「立憲))が頑張った。北海道の小選挙区では自民が44.19%を取ったのに対し立憲は31.13%を獲得した。以下、希望9.40%、共産5.93%、公明3.59%と続く。立憲・希望・共産を合わせると、自公とほぼ互角であることがわかる。

 これに対して新潟は民進から希望には行かず、無所属でたたかった人が善戦した。新潟小選挙区の自民の得票率は47.44%、公明はゼロ。これに対して希望を拒否して無所属で出た候補が40.47%をとっている。これに立憲の10.77%を合わせると、自公を超える。ここでは共産は野党統一ということで立候補者をおろした。こうして作られた「自公対リベラル・革新」という構図のもとで、得票率で勝ちを制したのは「リベラル・革新」だった。

戦後保守支配を支えた地方名望家

 北海道と新潟という事例でみる限り、現在の自民一強体制は闘い方と陣形の組み方次第でそれほど困難でなく覆せることが示されたのだ。ではどうすればよいのか。二つの側面から考える。

田中角栄 一つは、農村票とは一体何かという分析だ。農村票は保守の地盤であり、揺るぐことはない、というのが戦後の議会制民主主義のもとにおける選挙の常識であり事実であった。政治学者の石田雄(1923-)が「その秘密は、日本の保守政党は地方名望家の党だからだ」という意味のことを書いたのは1950年代だった。

 戦前の地主層につながる名望家は、一部没落地主もいたが、多くは農地改革など戦後民主化の中を生き抜き、地域社会を担った。市町村議員、首長、農協理事、農業委員、特定郵便局長、といった村の名誉職はそれら名望家の家をたらいまわしされた。地域の根っこのところですべてが一体化し、ねじれ合って日本の保守支配を支えてきたのである。

田中角栄による地域支配構造の再編成

小泉純一郎 田中角栄は土建業を村に起こし、東京(国家)の金を地域にばらまくことで、この名望家支配構造にくさびを打ち込み、上からの自民党支配体制を完成させた。しかし、この「名望家+土建支配」の構造は、80年代から始まる新自由主義グローバリゼーションのもとで次第に掘り崩される。

 グローバル化の波は地域社会を分断し、家族を解体させ、農村も共同性が消失した社会に変貌した。小泉純一郎は、郵政改革で特定郵便局長という農村の名望家支配の一角にくさびを打ち込んだ。安倍政権は農協解体という命題をひっさげ、小泉に続いた。農協解体を実際に担った切り込み隊長が息子の小泉進次郎であるのは、とてもおもしろい。

地域に核をもてなくなった自民党

 だが、自民党がかつての「名望家支配」、その改良・補強版としての「土建+名望家」に代わる支配の方式を手に入れたかとなると、首をかしげざるを得ない。グローバル化による規制緩和で、名望家はすでに絶滅種入りしており、地域社会に自民党を支える核はもはや存在しなくなった。

 かわって公募制などが採用されたが、そうして採用した新人議員は、その多くが品性・品格とも下劣で、おまけに勉強不足で役立たないときている。そこで三世、四世に頼らざるをえない。育ちはいいので品性・品格だけはなんとかということなのだが、修羅場にはめっぽう弱い。

 結論をいうと、農村には自民党を支える層も人材も見当たらないというのが現状だ。それなのになぜ自民党は勝つのか、という疑問がわいてくるが、答えは簡単で、対抗する野党の力量不足、という一言につきる。

弱者に光を当てた政策を

政権を奪回した前回総選挙での安倍の公約ポスター 野党がきちんと陣形を作り、主張をアピールできれば勝てる状況はすでに生まれている。それを明確に示したのが、今回の北海道と新潟であった。もうひとつの前例は2007年参院選だ。この選挙で自民党は、それまで独占していた1人区で次々と敗退、民主党に座席を譲った。次に来る政権交代への予兆を感じさせる選挙だった。

 背景にあったのは農村の困窮だった。このころ生産者米価は毎年数パーセントから10パーセントといった割合で下がり続けていた。自民党政府が、グローバル化に勝ち抜く“強い農業”をつくるため、米価抑圧政策をとったことがその背景にある。

 この状況にいちばん参ったのは、政府のいうとおりに借金をして規模拡大してきた大規模層であった。米価低落で借金が払えなくなってしまったからだ。このとき小沢一郎が率いる民主党は、政府の規模拡大路線に対抗し、社会的弱者である小規模農家が生き残るための政策として「戸別所得補償制度」を対置した。民主党の1人区での勝利は、政策によってもたらされたということができる。

 自民党の政権復帰で同党はこの戸別所得補償制度を解体し、コメ生産量を消費量に合わせて減らし、米価を維持するコメ減反政策も来年度から廃止となる。米価は大幅下落の時代に入った。2007年の経験からいえば、政権の行方は農村票が握っているとさえいえる。

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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