年頭主張】沖縄と結び九条世界化・日米安保破棄こそ進むべき道!
対米従属の「この国のかたち」を変えるとき

6・19沖縄県民大会
新年の闘いへの決意 もう一つの「日本列島弧自治共和連邦」構想を
昨12月の沖縄集会とストライキ決行

 新年に臨んで安倍政権が、「アメリカと共に戦争する国」への9条改憲の野望をむき出しにしている。また、多発する米海兵隊のヘリやオスプレイ事故に対する抗議と怒りの渦巻く沖縄では、「辺野古新基地阻止」を掲げる稲嶺ススム市長の3選をめざす名護市長選をめぐり、「オール沖縄会議」と安倍政権との大激戦が繰り広げられている。
 関西では、年末の12月1日、沖縄に連帯し「辺野古埋め立て工事」即時中止、名護市長選勝利を鮮明にした沖縄意見広告運動第9期スタート集会が開催され、同12月12日には連帯労組・関生支部と全港湾大阪支部を中心にストライキが決行された。これら闘いは、2018年に向かう新たな闘いの合図であり、決意である。(詳細は2面-5面の特集参照)
 時代の希望への確信と闘いの覚悟をもって、新年の挨拶を送ります。

1、「アメリカの時代」の瓦解と世界危機の進行
  世界はどこに向かっているか
全米に広まった反トランプデモ
 昨年の年頭、私たちはトランプ米政権発足をもって、「『アメリカによる平和』の時代は終わった」との認識に立って、「世界は、グローバル資本主義終焉に向かう諸大国が延命と世界支配の覇権を争い戦争へと収斂させるのか、それとも貧困と格差の解消、新たな民主主義、資本主義に代わって人が人らしく生きる『共生・協同のもう一つの世界』へと収斂させるのか、人類史の未来をかけた階級闘争の時代」が始まった、とした。(→参照:2017年頭主張

 この1年をふりかえれば、ユーラシア大陸の西端の欧州と東端の朝鮮半島までを切り取るように形成されてきた戦後の米帝一極覇権体制の終わりが、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権の蛮政によって決定的に加速された。断末魔のあがきにも似た瓦解過程それ自身が米国の政治的のみならず倫理的権威の失墜・解体を促進し、全世界を「憎しみと分断」、「戦争と破滅」の道へ巻き込みつつ進行している。
 それはトランプのメキシコ国境ヘの「壁」の建設、中東・アフリカの人々の入国拒否、シリア空爆、TTPからの離脱、「パリ協定」からの脱走、北朝鮮への戦争挑発、エルサレムをイスラエルの「首都」と認め「中東和平」の破壊として……。

 同時に米覇権の瓦解過程は、「資本主義・中国」の習近平体制が進める「中華帝国の復興」を秘めた「一帯一路」戦略と28兆円の手土産でトランプを黙らせる政治的したたかさを際立たせた。
 しかし中国の台頭が、ただちに「パックス・チャイナの時代」へと移行することを意味しない。当面は、ユーラシア大陸を舞台にその覇権をめぐり、中国を中心にロシア・インドの巨大国家と日・米両国も絡む四つ巴の対立と結託、抗争が激化していく。

 「中国を攻撃しない」とのトランプの「対中戦略」の転換も見れば、それはそれで、日米安保―戦争同盟の下に「対中戦争戦略」のお先棒を担いできた安倍政権の戦略的破綻と国際的孤立をも浮き彫りにした。米隷従の「この国のあり方」を変える時である。

2、世界に拡がる変革と闘いのうねりに希望
  社会的連帯経済「GSEF2018ビルバオ大会」の成功を
  
GSEF2014 他方、世界では、「核兵器禁止条約」の国連での採択、カタル―ニャの自立・自決への住民決起、沖縄の新基地阻止の闘いへの国際平和賞の授与、米国発の「セクハラ・性暴力」反対への世界的拡がりなど、人々の大きな闘いのうねりが起こっている。
 また終焉を迎えた資本主義に代わる「もう一つの世界」への挑戦も一層広がっている。気候危機の根源にある資本主義に代わる社会システムの模索が世界各地で起こり、「社会的連帯経済」への挑戦も、本年10月1-3日には1500名規模の「GSEFビルバオ大会」としてスペインで開催される。

 注目すべきは、「新たな社会主義」への関心が米国や英国、そして日本でも新世代の青年たちの関心事になり始めていることである。 
 つまり、ソ連邦崩壊を機に「資本主義の勝利」を謳歌した「アメリカの時代」の終わりは、資本主義終焉への混沌と第4次産業革命への資本の世界の激動の只中に、「ソ連型社会主義」の破綻を超えていく「新しい社会変革」への挑戦を胎動させている。

 私たちは、新たな社会変革の構想を、地域に生産・消費・流通・金融などの協同諸組織・自治諸組織を創り、それを基盤に労働者市民の自己決定権行使と大衆闘争で政治・権力構造を根本より変え、「協同型社会」をめざすアソシエーション革命への挑戦と考えてきた。2018年、その変革に通じる「関生型モデル」をもって「ビルバオ大会」に参加し、世界の流れをその一翼となって発展させよう。

3 朝鮮半島危機の元凶はアメリカ
  対話で朝鮮戦争の終結・米朝平和友好条約締結の道筋を
doyouneedme 安倍トランプ 現在、東アジアの最大の問題は、朝鮮半島危機である。
 いうまでもなく、この問題の元凶と本質は1952年の朝鮮侵略戦争の引き金を引き、休戦状態の中で絶えず朝鮮を先制攻撃の対象としてきた米帝にある。特にトランプ政権とこれに追随する安倍政権の軍事的挑発が一触即発の緊迫した核戦争の危機を生んでいる。

 朝鮮半島危機の解決は、南北対話、米朝対話を通じて朝鮮戦争を終結し、米朝平和友好条約締結への道筋をつけることである。一筋の光は、韓国民衆の「キャンドル革命」によって誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権が「戦争でなく平和」を掲げ、北朝鮮との対話・南北平和的統一路線を取り、米・日両政権としたたかにやり取りしながら朝鮮半島の平和を模索していることである。

 新年、わたしたちは文政権を下から押し上げる韓国労働者民衆と連帯し、対話による東アジアの平和のため闘おう。

4、安倍改憲阻止をいかなる質で闘うのか
20140630国会前 憲法施行から71年目、明治維新から150年目の新年。安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記した改憲案を、本年の国会で発議し、国民投票に持ち込み、20年の施行への改憲プロセスに入る構えである。

 改憲発議を許さない正念場の新年。問題は、いかなる質で闘うかである。憲法9条に自衛隊が明記されれば、9条の「武力によらない平和」を破壊し、国軍としての自衛隊の海外での無制限の武力行使への道を開き、「この国のあり方」を「戦争しない国家」から「戦争する国家」へ転換させることになる。

 戦後の日本国家の特質は、敗戦と米軍占領の歴史的経緯による、平和憲法と日米安保条約の抱き合わせの関係にある。この関係の本質は、戦争原理の日米安保が憲法の前文と9条の平和主義に反し、憲法の上に超法規的に覆いかぶさって、戦後日本の「この国のかたち」と沖縄への米軍基地押しつけ・「構造的差別」の強制、日本の対米隷従の政治と社会のあり方を決めてきた。そして憲法に「天皇条項」を残すことで、戦後日本の国家の深部で戦前の「日本帝国」を継承するという複合的な特徴をもつものとして。

 安倍9条改憲は、この「抱き合わせ」の矛盾を、日米安保条約体制を強化して平和憲法体制を解体することで解消し、「日本帝国」の復活を目論むものである。マスコミ一体となった最近の「天皇の退位」問題の利用や「明治維新150年」の喧伝も、こうした狙いと一体である。

結語:日米安保破棄し日本列島弧民衆による新しい「この国のあり方」を創る時だ
20171103 国会前 改憲阻止      
 「アメリカの時代の終わり」は、戦後日本の「この国のあり方」を決めてきた日米関係の見直し―すなわち日米安保体制の呪縛からの離脱のチャンスである。

 「明治維新150年」の節目というなら、わたしたちは、「明治維新革命」の敗北後に闘われた秩父蜂起や五日市憲法に象徴される自由民権運動の民衆的歴史を継承していこう。それは、沖縄への明治以来の「琉球処分」-「構造的差別」打破と自己決定権行使を支持し、朝鮮・中国への侵略戦争への謝罪、朝鮮半島における自主的平和統一を支持し、東アジアの平和の実現のために闘うことでもある。
 そして、現在の焦点である普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設反対・米海兵隊の撤退を求める闘いの発展を通じて、日米安保条約を破棄し、「この国のあり方」を変え、東アジアの民衆と平和に生きる「日本列島弧自治・共和・連邦」(仮称)への構想を世に問い、共に創りたい。

 安倍改憲との闘いは、この射程距離の中でこそ、勝利への展望も拓かれるに違いない。世界の流れに逆らい、戦略的に破綻し、孤立しているのは安倍政権の方だからである。
 新年、安倍政権の改憲発議と辺野古新基地建設強行を阻止すべく、大きな共同の大衆闘争の発展のため、奮闘しよう!

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