9期スタート集会(2) 労使の垣根を越えて沖縄意見広告運動に取り組む
/武建一(連帯労組関生支部委員長)

沖縄意見広告運動9期スタート集会で挨拶する武建一さん
 集会の最初に沖縄意見広告運動の第一期から全国世話人として運動を支えてくださった尾形憲さん(法政大学名誉教授、昨年1月21日に逝去・93歳)、上原成信さん(沖縄一坪反戦地主会、昨年10月25日に逝去・90歳)へ黙祷がささげられた。続いて第8期意見広告運動が1万件を大きく超える成果を得たことが報告された後、第9期運動のスタートにあたって代表世話人の武建一さん(連帯労組関西生コン支部委員長)からあいさつがおこなわれた。(以下抜粋)

特集:沖縄意見広告運動 第9期スタート集会(目次)
全国世話人会議で9期活動方針と行動指針を決定
労使の垣根を越えて意見広告運動へ/武健一(連帯関生支部委員長)
日米安保は日本を戦場に米を守るためのもの/伊波洋一(参議院議員)
キャラバン隊からのアピール/小林勝彦(全港湾大阪副委員長)
永田町から見える「現実」ではなく沖縄から見える「現実」を突きつける/野平晋作(ピースボート共同代表)

中小企業・若者・沖縄を犠牲にする安部「経済成長」
武健一さん
 前回の総選挙の結果、自民党・公明党、そこに希望の党、大阪では維新の党を合わせると実にたくさんの議席を獲得した。
 今の政権は沖縄問題にまったく耳を傾けようとしない。憲法も変えてしまうという連中が3分の2を占めた。議席だけを見ると日本の行く末に絶望しかねないが、あれだけ議席をとったのはよく見ると選挙制度そのものが民意を反映しない小選挙区システムであるということ。もうひとつは、小池(希望の党党首)と前原(旧民進党代表)が「安倍一強を倒す」と称して安倍政権を助けたことによるものだ。

 今の安倍内閣は「経済成長」といいながら、実際は成長不可能。株価を上げたり我々の年金を勝手に株式投資に使ったりしてやってはいかんことをいっぱいやり、いかにも「景気が良くなっている」ようにマスコミは宣伝しているが、「雇用が増えた」といってもほとんど非正規労働者。ワーキングプアが増えている。

 中小企業の皆さん、今日たくさんおいでですけども、中小企業に仕事がまわっているわけでもない。適正価格を獲得しているのは関西の生コンくらいで、他は全部中小企業に犠牲がいっている。大企業本位、アメリカべったりの政策が安倍内閣の本性だ。だから沖縄問題にもまったく耳を傾けようとしない。

 残念ながら極めて深刻な危機が進行していると思われることが業界にいくつも起きている。大企業のチェック機能が働いていない。神戸製鋼、三菱マテリアル、東洋レーヨン、日産自動車など数え上げたらきりがない。信用をいいことに収奪のためには手段を選ばない。腐敗しきった日本の支配層の状況がこのような形で顕れている。

対米従属の解決こそ問題の根本
ガイドライン・自衛隊が米軍の下請けに
 今度の選挙で沖縄で立候補した皆さんは、沖縄の基地を認めない、少なくとも辺野古新基地は認めないことで一致していたが、野党は基地を争点にしなかった。市民連合と野党共闘が合意した6つの内容には原発の問題はあるが、沖縄・辺野古の問題はない。なぜなのか。

 根本的には日米安保体制のもとで、サンフランシスコ講和条約以降ずっと日本がアメリカの従属国で日本がアメリカの手先になっているという意識が日本人の中にあまり理解されていない。日本が平和で自主的で本当に民意を反映した国にしようと思えば、日米安保の従属構造から切り離して新しい国にするべきでしょう。

 沖縄にあれだけの基地を押し付けられ、日米安保のもとで岩国、佐賀、日本の至るところではあれだけ反対しているのにオスプレイを配置する。自衛隊がオスプレイを買うのも全部アメリカの要請です。アメリカに従属していると基地問題の根本的解決は難しい。

 北方領土も日米安保があったら帰ってこない。返還すればそこに米軍基地が造られるからロシアは許さない。沖縄も本土も米軍はいつでも好きなだけ基地を造ることができるという仕組みが日米安保条約です。それを運用するのが日米合同委員会。なぜこれが争点にならないのか。

 最近にわかに、憲法9条に3項を加えるという話が出ている。国会では自衛隊が合法かどうかを議論しているが、憲法第9条には陸海空軍を持たない、交戦権も否認とはっきり書いてある。「自分の国を守る固有の権利がある」と主張するが、自衛隊は軍隊です。明らかに違憲です。警察予備隊、保安隊、そして自衛隊にして戦争もできる方向に持っていこうというのがアメリカの要請です。3項目には交戦できるようにしようというのでしょう。

身近から沖縄への連帯を広めよう

 沖縄ではオール沖縄で知事選挙や各市長選挙を保守・革新を問わず団結して闘っている。沖縄の安次冨さんが「沖縄のことは沖縄民衆の自己決定権にまかせろ」と言っている。国際的にもオール沖縄の闘いは評価する流れが出来ている。

 私たちの沖縄意見広告運動は小さな運動でしたが、第8期は1万人を超えるところまで来ている。9期は1万5千を目標に実現したいものだと思います。この運動は関西の生コンの労使がオール沖縄と同じように取り組み、現地にも行き、現地の闘いを学んできた。運動は労使の垣根を超えて広がっていっている。

 現地へ行って激励することも大事ですが、職場で問題を共有し、ストライキ、ポスター貼り、機関紙などの宣伝物を出すなど、出来ることをやることも沖縄民衆の闘いと連帯する運動です。闘う労働組合がしっかり頑張っていれば、それは平和問題、民主主義の問題、基地の問題、中小企業の経営を安定する問題、人権を守る問題について闘うことになる。

 われわれ関西生コン支部は12月12日から無期限のストライキを予定している。このストライキは必ず沖縄の仲間と連帯する大きな流れを造ると思います。このスタート集会はその意味で、二人の講演者の話をお聞きいただいて、自分の持ち場でどのように連帯していけるかを考えていただき、第9期意見広告運動へのご協力をお願いしたい。


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