G・マルゾッキ氏(AICCON理事長)の講演要旨
シンポジウム・イタリアの連帯思想とその実践

マルゾッキさん東京講演会

特集:イタリア連帯思想とその実践に学ぶ(目次)
開会挨拶:コーディネーター 津田直則さん(桃山学院大学名誉教授)
問題提起:なぜ今、社会的連帯経済なのか/武建一(連帯労組関生支部委員長)
G・マルゾッキ氏(AICCON理事長)の講演要旨

連帯と発展のための3つのキーワード
講演するマルゾッキ教授

 このような素晴らしい会にお招きいただきまして非常に光栄に思っております。本日は「連帯」と「発展」についてお話をしたいと思います。
 それを語る上で非常に大切なキーワードが3つあります。補完性、潜在能力、経済民主主義の3つです。

 補完性とは、政府と市民との、法律上の重要な原理のことです。潜在能力とは、市民一人ひとりが正しい権利を持てているかどうかということです。 経済民主主義とは、市場において全ての企業に機会が均等に与えられているかということです。

 ヨーロッパでは「国家」「市場」という自由経済論の他に、「補完性」とともに「福祉経済モデル」が提案されています。この福祉モデルは金や権力といった社会的に強力な部分に位置するのではなく、小さい構成要素も巻き込みながら、可能であれば再分配に介入していく。三つ目の民主主義を語るうえでは、市民が参加できるかどうかが重要な要素になります。

 先月トランプ米大統領が行なった税制改革では法人税を減税しました。お金持ちに有利な減税をしたことになります。こういうやり方では社会的連帯経済の方にはお金がまわらない。富の分配が公平になされないことになります。これが「ふたつの柱」(国家・市場)でしか考えない自由主義者の典型的なやり方です。

 アマルティア・セン(注:ノーベル経済学賞を受賞したインドの経済学者)が「人の潜在能力」の理論で提唱している補完性はこれとは違います。お金持ちが有利になる考え方ではなく、自由と経済成長と民主主義の成長は相互に依存しているため、人の潜在能力の成長に対して投資する必要があると考えています。個人の可能性や能力に応じて全ての人が発展の主役となり活発に参加することができる、そういう社会です。

持続可能な開発モデルのための3つの民主主義
New Economy

 いま申し上げた哲学から、「国家」と「市場」と同等の位置にある「社会的連帯経済」の構造的役割を充分に認識する必要があります。社会を三本柱ととらえることが重要です。より自由でより公平な社会は2つではなく3つの柱によって成り立っています。その3つの柱の間を要求や方策、ニーズへの答えなどが絶えず行き交っています。このモデルは「持続可能な開発モデル」と呼ぶことができます。

 持続可能な開発モデルは3つの民主主義から成り立っています。1つ目は制度民主主義。これは市民の抱えている問題を市民にいちばん近いところで解決されなければならないという補完性を表しています。 2つ目は市民民主主義。これは市民の社会的責任を意味します。そして3つ目は経済民主主義。これは企業形態の多元性、営利団体と非営利団体の機会の均等を意味します。

 この3つの民主主義によって、今までのような企業ではなく新しい形態の企業モデルを創り出すことができます。資本主義的企業と社会的連帯経済の企業との違いですが、資本主義の企業は投資し生産し、利潤を得て、そこから配当するのですが、社会的連帯経済では、利潤を広範囲の人々に均等に分配します。つまり社会的連帯経済は社会的な目的が企業の本質となっていです。

 イタリアでもっとも発展している社会的連帯経済の企業には社会的協同組合や社会的企業があります。
 イタリア語でCo-operare(コー・オペラ―レ」)、これは日本語で「共に働く」という意味です。それが意味するものは、「自由に選ぶ」「個人の利益のためでなく協力する」「共通の目的を共有する」「他人に頼るのではなく自分に責任を持つ」「私たちの後継者から借りているものの持ち主でいる」。これは「自分たちの企業は自分たちのものではなく、これから受け継いでゆく人たちの持ち物である。それを借りている」という認識のことです。ですから「協同」とは次の世代を絶えず見据えています。目先のことだけではなく次の世代を絶えず視野にいれているのです。

 次のキーワードは「相互扶助」です。この理念は自分自身、あるいは自分のグループだけで完結するのではなく、お互いが交換しあうという意味です。交換性だけではなく寛容性、歓待性といった意味も含まれます。「相互扶助」は三次元の方向性を持っていると考えることができます。一つ目は「内的」、これは組合員に向けた助け合い。二番目は「外的」、これは協同組合が活動している地域社会に向けた助け合いのことです。三つ目は国際的な方向性です。発展途上国などの他国民に向けての助け合いです。

イタリア協同組合の誕生と発展の歴史
イタリア国旗

 次にイタリア協同組合の誕生についてお話をしたいと思います。
 イタリア協同組合は非常に歴史があり、19世紀に起源を持っています。19世紀中ごろイギリスにロッチデール協同組合が、市民社会での経済的救済の要求に応えるために誕生しました。イタリアでも19世紀に農業協同組合が誕生します。権利的にも経済的にも非常に不利な立場の人々のための小規模融資の確立のために、農業協同組合や農村金庫が作られていったのが起源になります。

 19世紀の誕生から20世紀にかけて協同組合はどんどん増えていきますが、戦時中のファシズム時代には独裁政治は自由を主張する協同組合の考え方を嫌い、抑圧、協同組合の発展は一旦中断します。
 その後、イタリア協同組合連合(コンフコーペラティブ)、全国協同組合互助会連盟(レガコープ)、AGCI(イタリア協同組合総合協会)の三大協同組合本部が再建され発展を遂げます。

 ここで協同組合をいくつかの違う視点から分類してみます。
 まず組合員が誰かによって3階層に分類することができます。

  • 第1次協同組合 個人または法人の組合員により構成されるもの。
  • 第2次協同組合 市場においてより大きな発展と普及を達成するために同じ事業分野の第1次協同組合の集まりによって構成される「コンソーシアム」。
  • 第3次協同組合 第2次協同組合(コンソーシアム)を国レベルでネットワークで結びつけたもの。
相互互助の関係によっても分類することができます。

  • 利用者協同組合 組合員が協同組合が購入した商品の消費者や協同組合が提供するサービスの利用者。
  • 労働者協同組合 組合員自身が労働者であり、より良い労働条件を作り出すために集まる組合。
  • 提供協同組合 組合員によって提供される商品やサービスを加工したり市場で販売することを目的とする。
    (例:小規模農家が自分たちの生産物を持ち寄って加工したり販売する組合)
  • 社会的協同組合 連帯相互互助を行う協同組合。1970年代初め頃に誕生し、相互互助の境界を社会基盤の外にも拡げることを目的とし、市民社会の促進や統合をめざしている。
 イタリアでは生活協同組合、農業、運送、交通、信用協同組合、労働者協同組合、住宅、漁業などあらゆる経済活動分野に協同組合が存在しています。これによってもイタリアの協同組合の歴史がいかに古いかお分かりと思います。

 協同組合がイタリア経済に非常に重要な位置を占めている(GDPの10%)のは、協同組合を国レベルで形成することに成功したからです。国レベルの本部を持つということは、色々な分野が統合して代表を持つということなので、イタリアの協同組合全体の窓口となることができます。

 イタリアにはコンフコーペラティブ、レガコープ、AGCIという3つの大きな本部があり、それらの団体は州レベル、県レベル、県内のレベルなどに別れた支部を持っており、各支部連合が、サービスや組織体制のネットワークを広範囲に普及発展させ、法務、労務、税務、経理、研修などで加盟企業や組合員に継続的で効果的な支援を保障しています。

 それぞれ分野ごとのフェデレーション(連合)を持っています。農業・漁業、住宅、金融、生活、製造業、医療、文化、出版、サービス、社会それぞれ代表窓口をおいて活動を行っています。各分野ごとに連合を形成したのは、個人や単独の協同組合の利益のためではなく、各分野共通の目的や共通の利益達成の必要性があったためです。これは水平の連帯と考えることができます。

三大協同組合の連帯・統一による福祉事業の拡大・充実
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 3つの大きな協同組合の連合は将来的に連合してひとつの同盟へと移行しようとしています。3団体合計で加盟企業数39000、従事者数115万人、事業高1400億ユーロ(イタリアGDPの10%を占める)になります。これは、組合員数1200万人以上のイタリア協同組合界の90%以上を占めています。

 同盟に加盟している組合員および協同組合はどれほどの力をもっているかを整理しますと、国内の銀行支店の14・8%、流通・小売りの34%を占めます。メイド・イン・イタリーの農産物加工生産高350億ユーロ。協同組合のうち90%以上が福祉関連で、従事者33万5千人がイタリア人700万人に保健サービスを提供しています。これは障害者、老人、貧困者、麻薬中毒者や刑務所からの更生者など社会的弱者のためのサービスです。介助や住居サービスなどが含まれます。

 「公共の利益のための事業」では組合員に対する様々なサポートが行われています。まず、コーペルフィーディ・イタリア。これは三大協同組合連合により作られた国内貸付保障のコンソーシアムです。イタリア全土で運営され、企業が有利な金利で信用貸しを受けやすくなる環境を提供しています。
 二つ目は補足的年金基金です。これは加入労働者、協同組合の分担金から出資されているもので、加入労働者は給与の何%かを基金にあてることによって、国民年金とは別に補足的な年金を受け取ることができます。
 三つ目は職業訓練のための基金です。これは例えば組合員の技術を磨くために行いますが、経営者のためにも研修を行なっています。これも協同組合員の分担金から出資されており、組合員の給料の3%充てられています。国からの支援ではなく自前の資金調達によっているわけです。

 また、イタリアではこの10年、税制改革ということで健康保険の予算が大幅に削られてきました。これを補うために「補足的医療保険」を組合員の給料からの天引きで運営しています。これによって国の医療保険では無料で受けられなかった医療も補足的医療保険でカバーできる仕組みです。

 また、経営が困難になった民間企業を労働者が買い取って、協同組合として再建をサポートする体制があります。ここには国の官庁も参加しています。民間企業を建て直す際に、協同組合を新しく設立するわけですが、その際にイタリアでは法律で定められた「投資家組合員」になって企業再建に参加するという仕組みがあります。
 投資は革新的であり、社会的に重要で持続可能な経済的観点を持ったプロジェクトに対してなされます。あとは福祉関係の協同組合新設のために投資されます。

 協同組合の相互補助の原理に基づいて、新しい協同組合設立のためのサポートや、協同組合同士のグループ化によるスケールメリットを実現することも行なっています。協同組合が集まって協同組合を形成する。これがコンソーシアムのモデルになります。イタリアには非常に多くのコンソーシアムがニーズに従って形成されてきました。設立するには最低3組織が必要です。

相互扶助と連携でつながる「サードセクター」
国連・持続可能な開発のための2030アジェンダロゴ

 最後にイタリアのサードセクターについて触れます。協同組合以外にも「相互扶助」「連携」の原理によって活動している組織が存在します。ボランティア団体、社会推進協会、互助会、NGO(非政府組織)、財団、社会的企業などがあげられます。これらは経済的に「国家」「市場」以外の三番目の企業形態であることから「サードセクター」と呼ばれます。

 その中では「アソシエーション」という形をとるものが多く、市民がボランティアとして活動しているものが多数です。地域であれば地域の寄り合い所、互助会など、市民が自分の時間を提供することによって成り立っている協会です。

 サードセクターが誕生した経緯は協同組合と似たところがあります。社会的改革が必要となった時、そのニーズに応じて誕生してきました。サードセクターの場合も、協同組合と同じように共通の目的を持つ団体が集まって手段や目的を共有していこうという流れが30~40年ほど前から始まっています。

 この考えをもとに1994年からサードセクターフォーラムが形成されるようになりました。これはボランティア、連合化、社会的協同、国際連帯、倫理金融、公正取引の分野で活動する81の第二次、第三次全国組織の代表機関となっています。
 その主な役割は、政府に対する社会的・政治的代表として、また相互のネットワーク間の調整・支援、またサードセクター組織の価値、事業の情報を伝えてゆくといったことです。イタリアの労働組合でもサードセクターフォーラムが重要な位置を占めています。

 イタリアのサードセクター、協同組合などの運動を国レベルで組織し、それぞれの経験を国レベルで総括しまとめていく必要があります。この考え方は国連にまで大きく影響を拡げ、2015年に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発表されました。その最終目的はこの地球に生きている我々諸国民のために「持続可能な発展を遂げること」とされました。

 国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では新しいアプローチが紹介されています。環境、経済的発展、社会的発展の3つの発展が実現されていなければ、真の発展とはいえません。
 またこの3つは同時に発展されていなければなりません。例えば経済発展のために木をたくさん伐採すれば環境にとってよくありません。経済発展のために市民の参加をなくせば社会的発展にはつながりません。このようにこの3つの発展をめざして一緒に働くことを国連が推奨しています。

 この考えに則って、2016年、イタリアでは「持続可能な開発のためのイタリア同盟」(ASviS)が設立されました。これはサードセクターのグループ化だけでなく、将来的には普通の資本主義的企業とも共通の目的を持って長いスパンで活動してゆくものです。
 営利組織であろうと非営利組織であろうと関係なく、またイタリアだけでなく他の国々もまとめて全てが同じ目標を持って一緒にネットワークを形成してゆくということです。将来、このような組織化が実現し、あとの世代にも残してゆけるようになれば素晴らしいことです。(大阪講演会での内容から要約)

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行動予定

8月
23
18:00 GSEF(グローバル社会的経済フォー... @ パルシステム生活協同組合連合会
GSEF(グローバル社会的経済フォー... @ パルシステム生活協同組合連合会
8月 23 @ 18:00 – 20:30
GSEF(グローバル社会的経済フォーラム)2018ビルバオ大会 日本実行委員会 8月学習会 @ パルシステム生活協同組合連合会 | 新宿区 | 東京都 | 日本
GSEF(グローバル社会的経済フォーラム)2018ビルバオ大会 日本実行委員会 8月学習会 ■ 日 時:2018年8月23日(木)  18:00~20:30 (17:45開場) ■ 場 所:パルシステム生活協同組合連合会 2階201号会議室  東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿  地下鉄各線「東新宿駅」徒歩約5分  JR山手線「新大久保駅」徒歩約10分  http://www.pal-system.co.jp/topics/2011/110411b/ ■ 参加費:無料  グローバル社会的経済フォーラム(GSEF)は、社会的経済(SE)の発展を支援することをめざした地方自治体と市民社会のステークホルダーを結びつける国際的なネットワークですが、その世界大会が、今年10月にスペイン・バスク地方のビルバオ市で開催されます。(GSEF 2018 公式サイト)  それに向けた下記の学習会が毎月開催されており、8月の学習会は8月23(木)に開催されます。資料の準備の都合上、要申込となります。下記事務局連絡先までお申し込みをお願いいたします。  10月1日~3日に開催される「GSEF2018ビルバオ大会」まで2カ月を切りました。事務局では現地と連絡を取りながら、参加準備を進めています。  8月の学習会は、イタリアの協同組合の新しい動きを、日本協同組合学会会長の田中夏子氏に、また、実践活動報告を、愛媛県西伊予市明浜町の「無茶々園」の大津清次氏にお願いしました。 ■ 内 容: 1.イタリアの小規模自治体におけるコミュニティ協同組合の動き   講師:田中夏子氏(日本協同組合学会 会長) 2.無茶々園の取り組み~“むかし”と“いま”と“みらい”が住む里、そして世界へ   講師:大津清次氏(株式会社地域法人無茶々園 代表取締役)  イタリアでは協同組合の長い分断の歴史をのりこえ、連帯へとカジを切り、新たな動きに興味ひかれるところです。  また「無茶々園」は、時代を先取りした取り組みが、地域からは異端扱いされたこともありました。しかし現在ではその活動は地域にしっかりと根付き、農業だけではなく、福祉の取り組みも行い、地域コミュニティ再生のモデルとなると高い評価を受けています。  お忙しいかと思いますが、8月の学習会ご参加を呼びかけます。 *資料の準備部数も有り、参加を連絡頂ければ助かります。 ■連絡先■  事務局:ソウル宣言の会  〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル301号  「共同センター東京」内  電話:03-6382-7605 FAX:03-6382-6538  E-mail:seoulsengen@gmail.com  URL:https://www.seoulsengen.jp/ ◆田中夏子氏(日本協同組合学会会長)  東京都出身。慶応義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了。  労働者協同組合全国連合会、イタリア貿易振興会、長野大学産業社会学部教員を経て、都留文科大学教授。現在は非常勤講師。  専攻は労働社会学、地域社会学。イタリアの協同組合や、労働者協同組合における労働者の働き方を研究。 ◆大津清次氏(株式会社地域法人無茶々園 代表取締役、パルシステム生産者・消費者協議会 代表幹事) 愛媛県西伊予市出身。  1974年に無茶々園」が発足。  1988年「無茶々園」が法人化する際、創立者であった片山元治氏から誘いを受け、専務取締役に。  2011年株式会社地域法人無茶々園代表取締役就任、2013年株式会社百姓一輝代表取締役就任、2015年パルシステム生活協同組合連合会 生産者・消費者協議会代表幹事就任。  このかんワーカーズコープへの出向も経験。  ※生産者がこだわりをもって栽培したかんきつ類や地域の特産品を域外に販売することにより、耕作放棄地の解消や雇用面など地域の活性化に貢献。また、新規就農者の育成にも積極的に取り組む。 ————————————– ◆お知らせ:ビルバオ大会プレフォーラム開催予定  9月15日(土) 13:30~17:00  明治大学駿河台校舎研究棟4階第一会議室
8月
25
15:00 高浜原発 このまま廃炉! 関電包囲... @ 関電本店
高浜原発 このまま廃炉! 関電包囲... @ 関電本店
8月 25 @ 15:00 – 18:15
高浜原発 このまま廃炉! 関電包囲全国集会/大阪 @ 関電本店 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
8・25(土)高浜原発 このまま廃炉! 関電包囲全国集会 ■ 定期点検中の 高浜原発4号機を このまま廃炉にしよう ■ ■ 電力消費地での「原発電気NO!」の声を拡大しよう ■ ■ 関電に 原発を断念させよう ■ 日時:2018年8月25日 ◆15:00 関西電力本店前で集会(16:00まで) ◆集会後、徒歩でうつぼ公園へ移動 ◆16:45 うつぼ公園からデモ出発(御堂筋デモ、難波まで) ◆18:15 終了 ・関電本店(大阪市北区中之島3丁目6−16)  http://www.kepco.co.jp/corporate/profile/community/honten.html ・うつぼ公園(大阪市西区靱本町2丁目)  https://www.jalan.net/kankou/spt_guide000000163456/ 原発は、事故の多さ、事故被害の深刻さ、使用済み燃料の保管や処理の困難さなど、あらゆる視点から、人類の手におえる装置ではありません。一方、福島事故以降の経験によって、原発はなくても何の支障もないことが実証されています。 それでも関電は、前原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と公言してはばからない“新規制基準”に適合とされたことを拠り所にして、昨年来、高浜原発3,4号機、大飯原発3,4号機を再稼働させたのみならず、40年越え老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働も画策しています。 関電の目先の利己的利益のために、人の命と尊厳をないがしろにしようとするものです。また、脱原発に向かう世界の潮流に逆らうものです。 若狭の原発が重大事故を起こせば、若狭のみならず、原発電気の消費地・関西も、高濃度の放射性物資で汚染されかねません。福島事故では、約50 km 離れた飯舘村も全村避難になり、約200 km 離れた関東にも高濃度の放射性物質が降下しました。 高浜原発、大飯原発は、京都駅から60数km、大阪駅から80数kmの位置にあります。 100 km 圏内には京都府、滋賀県、福井県のほほ全域、大阪府、兵庫県の大部分、奈良県、岐阜県、三重県の一部が含まれます。避難対象になっても、避難は不可能です。琵琶湖の汚染は、1,450万人の飲用水を奪います。 そのような原発重大事故が起こっても、関電も政府も責任を取らない、取りようがないことは、福島原発事故が示すところです。 原発はなくても電気は足ります。不要な原発を動かして、事故の恐怖に怯える必要はないのです。節電に努め、「原発電気はNO!」の声を拡大し、原発を推進する関電を糾弾し、原発全廃を勝ち取りましょう。 とくに、5月18日より定期点検中の高浜原発4号機はこのまま廃炉にしましょう。4号機は、プルサーマル炉で、ウラン原子炉に比べても危険極まりなく、長期保管を要する使用済み核燃料を残します。 「8.25高浜原発このまま廃炉!関電包囲全国集会」と御堂筋デモへの大結集とご支援をお願いします。 ◆主催…原発うごかすな!実行委員会@関西・福井 ◆呼びかけ   (1) オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、     サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、     原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会)   (2)ふるさとを守る高浜・おおいの会   (3)若狭の原発を考える会 ◆連絡先…宮下正一(原子力発電に反対する福井県民会議)0776-21-5321      木原壯林(若狭の原発を考える会)090-1965-7102 ♪カンパのお願い 「8.25高浜原発このまま廃炉!関電包囲全国集会」は、手弁当で、準備・実施されます。経費のご支援を戴ければ幸いです。 <カンパ振込先(郵便振替)> 加入者名:若狭の原発を考える会 口座記号・番号:00930‐9‐313644 お振込みにあたっては、通信欄に「関電包囲全国集会へのカンパ」とお書きください。
18:30 白井聡講演会 国体論から見た安倍... @ 茨城市福祉文化会館
白井聡講演会 国体論から見た安倍... @ 茨城市福祉文化会館
8月 25 @ 18:30 – 20:30
白井聡講演会 国体論から見た安倍政権/茨木市 @ 茨城市福祉文化会館 | 茨木市 | 大阪府 | 日本
■ 日時:2018年8月25日(土)18:30~ ■ 会場:茨城市福祉文化会館302号室  大阪府茨木市駅前4丁目7−55  http://www.ibabun.jp/outlineLeaf.php?eid=00002 ■ 資料代¥500 ■ 主催:白井聡講演会実行委員会  連絡TEL06-6846-8302
8月
26
13:30 Stop!辺野古新基地建設!大阪アク... @ PLP会館
Stop!辺野古新基地建設!大阪アク... @ PLP会館
8月 26 @ 13:30 – 15:00
Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション4周年記念集会 諦めない! @ PLP会館 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
 8/26にStop!辺野古新基地建設!大阪アクション! 結成4周年記念集会を開催します。  7月には辺野古への土砂投入を行うため、沖縄防衛局は違法な工事を強行しています。「埋め立て」の既成事実を作り、9月名護市議会選挙、11月沖縄県知事選挙にむけて県民をあきらめさせるためです。  8月末の情勢は未だわかりませんが、全国・世界のすべての力を結集して「土砂投入阻止」「11月県知事選挙勝利」を実現しなければなりません。  山城ヒロジさんを招いて、大阪アクション4周年集会を開催します。みなさまぜひご参加お願いいたします。 ■ 日時:2018年8月26日(日)13:30開場 14:00~終了後デモ ■ 会場:PLP会館  大阪市北区天神橋3−9−27  http://plp-kaikan.net/access/a_index.html ■ 資料代¥500(学生¥300) ■ 講演:山城博冶さん ■ 主催:Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション  https://blog.goo.ne.jp/stop-henoko-osaka  連絡TEL06-7777-4935(市民共同オフィスSORA)
14:00 69-71年沖縄エロス外伝 モトシンカ... @ キノ・キュッヘ:木乃久兵衛
69-71年沖縄エロス外伝 モトシンカ... @ キノ・キュッヘ:木乃久兵衛
8月 26 @ 14:00
69-71年沖縄エロス外伝 モトシンカカランヌー上映会&トーク/国立市 @ キノ・キュッヘ:木乃久兵衛 | 国立市 | 東京都 | 日本
  製作:NDU日本ドキュメンタリストユニオン、1971年、94分 トークゲスト:井上修(カメラマン)&小野沢稔彦(映画批評) ■ 日 時:2018年8月26日(日)14:00&16:00の2回上映  16:00の会終了後、井上修氏と小野沢稔彦氏のトークあり  終了後、懇親会(別途料金)があります ■ 会 費:予約¥1500、当日¥1800  ■ 会 場:キノ・キュッヘ:木乃久兵衛  東京都国立市西2-11-32  JR国立駅南口下車富士見通り徒歩15分  http://www1.pbc.ne.jp/users/kino9/image1/tizu01.gif ■ 主 催:キノ・キュッヘ&エスパシオ映画研究会  〒186-0012 東京都国立市西2-11-32  TEL 042-577-5971、E-mail:para_kino9@m2.pbc.ne.jp  60年代末から70年代を疾走した伝説の映画集団NDU(日本ドキュメンタリストユニオン)。日本から沖縄へ密航し、コザ吉原、Aサインバー、ヤクザのたまり場、全軍労ストなど復帰前沖縄の底辺を描く。  モトシンカカランヌーとは沖縄の言葉で、元金のいらない商売のことで売春婦、ヤクザ、ドロボウ、などをさす。このドキュメンタリーは、コザを中心に沖縄に強いられた政治的状況をこれらの主人公との関りの中でとらえようとしたものである。  沖縄に対する大和-日本本土との関係が明らかに、差別、収奪、犠牲の歴史であり、せまりくる七十一年本土復帰が新しい位相を持った第三次琉球処分であるとき、沖縄の政治的・社会的最下層のモトシンカカランヌー達の貌は……。  十七歳の売春婦アケミの「ヤマトンチュウ(日本人)はやさしいね、うん外人みたいさ」「あんた達(製作者)と話していると、英話で話しているみたい」、そして小学校のオルガンの前で歌うテーマ、“見捨てられてもわたくしはあなたにゃ未練は残しゃせぬ…。  これらの言葉を、歌を、私たちはどのように聞けばよいのか。船で来沖した総評労働者の沖縄人へのインタビューは、沖縄に対する私たちの欠落した〈恥〉を暴いてゆく。  そして、この本土への拒否と告発はどのようなエネルギーの表現形態で果たされてゆくのだろうか。あるいは「国政参加」「企業進(侵)出」「本土一体化政策」政治・経済・文化、それぞれの体制包摂の攻勢に言葉を、魂を失っていくのだろうか。  七〇年十二月夜、基地の街コザ市の民衆の蜂起は、あたかも舞台の暗転の中で勃発した幻のコミューンであり、実際であった。その主体は、指導者は……。沖縄で出合った、前代近ヤクザ、売春婦、集団就職帰りのバーテン、ボーイ、ブラック・パンサー、市民のいない街コザ市、政治闘争・首都制圧闘争・封鎖(僕達の空間)の後の現代虐げられる僕達……。
17:30 タテカンと吉田寮のある街が大好き... @ 百万遍南東角・京大石垣前
タテカンと吉田寮のある街が大好き... @ 百万遍南東角・京大石垣前
8月 26 @ 17:30 – 19:00
タテカンと吉田寮のある街が大好きだ!デモ・盆踊り/京都 @ 百万遍南東角・京大石垣前
タテカンと吉田寮のある街が大好きだ!デモ 〜百万遍クロスロードクレイジー盆踊り〜 ■ 日 時:2018年8月26日(日)  12:00~デモグッズ製作(吉田寮食堂前)!17:30集合 18:00出発 ■ 場 所:百万遍南東角・京大石垣前 ※少雨決行。詳細はツイッター @CrossMillion ※水・コップ用意しておりますが、参加される際は熱中症予防をお忘れなく ※終了後、交流会を予定しています ※ジェネレータ買いました。カンパ大歓迎 ※9月にもデモをする予定です。 ■ 主 催:百万遍クロスロード  連絡:million-cross-road@protonmail.com  Twitter: https://twitter.com/crossmillion <参考記事(京都新聞)↓> タテカン、吉田寮…京大の自由の灯は 「管理強化」反発も (2018年03月09日)  京都大が昨年末、「立て看板」の設置規制や学生寮「吉田寮」の退去期限通告を相次いで打ち出したのに対し、学生や卒業生が「トップダウンによる一方的な管理強化だ」と反発を強めている。対話を重んじ、緩やかな規則運用によって独自の学生文化を生み出してきた「自由の学風」。その看板は今、下ろされようとしているのか-。 京都大、吉田寮の退去期限通知 寮生は反発「一方的」 (2017年12月21日)  国立大の学生寮で現役最古の100年超の歴史を持つ旧棟を含む京都大吉田寮(京都市左京区)について、大学当局は20日までに、2018年9月末までにすべての寮生の退去を求める基本方針を策定し、寮生に通知した。…19日夜に当局からのメールで基本方針を伝えられた男子寮生は「大学と事前の話し合いがなく受け入れることはできない。寮生と今後の対応を決めていきたい」と話している。
8月
28
16:45 大成建設九州支店に対する抗議行動... @ 大成建設九州支店
大成建設九州支店に対する抗議行動... @ 大成建設九州支店
8月 28 @ 16:45 – 18:00
大成建設九州支店に対する抗議行動 辺野古埋立の統括支店/福岡 @ 大成建設九州支店 | 福岡市 | 福岡県 | 日本
 200人以上の死者を出した西日本豪雨にも関わらず、安倍政権はイージスアショア配備、辺野古新基地建設、自衛隊南西諸島配備強化をやめようとはしません。  8月17日には、辺野古沖合埋立のための土砂投入を予定通り行う予定です。  民衆の安心安全よりも国家の安全保障を優先する安倍政権の辺野古新基地建設に対して、福岡市では小さくとも継続的な行動が有志によって行われてきました。辺野古埋立工事を統括する大成建設福岡支店に対する毎月の抗議行動です。  福岡から辺野古新基地反対を支援するために、是非参加をお願いします。 ■ 日時:2018年8月28日(火)16時50分から18時まで ■ 場所:大成建設九州支店  〒812-8518 福岡県福岡市博多区住吉4丁目1番27号 JS博多渡部ビル  (博多の住吉神社の向かい側)  地図→http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/branch/kyusyu.html
19:00 「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視... @ 文京区民センター
「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視... @ 文京区民センター
8月 28 @ 19:00 – 21:00
「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察報告会/文京 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
 日本とも共通の課題を持つ韓国ですが、ソウル市を中心に市民民主主義が大きく動き出しています。  パク・ウォンスン ソウル市長との懇談、「協治」と住民連帯の活動、ムン・ジェイン政権の普遍主義の福祉政策など、政策と市民自治の現場を視察しました。多くの学びを分かち合う報告会を開催します。ぜひご参加ください。 ■ 日時:2018年8月28日(火)19:00 より ■ 場所:文京区民センター2A  文京区本郷4-15-14 03-3814-6731  地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 ■ 参加費:500 円 ■ 主催:希望連帯  問い合わせ:電話03(6303)8671 FAX03(6303)8672 ーーーーーーーーーーーーーーーー 「希望連帯」視察概要 ▲ 日 程:2018年7月30日~8月2日 ▲ 参加者:市民・自治体議員・国会議員17名 -ソウル市、ムン政権の政策に学ぶ- ・パク・ウォンスン(ソウル市長)との懇談 ・チョ・ ソンジュ(前ソウル市労働協力官) ・ソウル市政について/ ユ・チャンボク(ソウル市協治諮問官・社団法人マウル代表を歴任) ・「まち・協治・政治」/ キム・ヨンミョン教授「普遍主義と税財源」  ̶ソウル市冠岳区地域~貧困解消を地域全体の課題として取り組み先進事例に学ぶ-  ・冠岳住民連帯活動紹介と地域福祉 ・日本から報告「福島原発事故から7年、被害者はいま」 ・佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団) ・冠岳区長表敬訪問・冠岳区議会と懇談 ・冠岳共同行動 ・ソリム洞福祉センター -社会的連帯経済その他- ・ソウル日本大使館前 水曜行動参加 ・キリキンディセンター若者支援 ・ソウル社会的経済支援センター ・開かれた女性センター

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    大阪広域協の手先・在トク幹部の渡辺容疑者が逮捕さる 仮処分申請裁判も大阪広域協の全面敗訴が確定、社会問題に

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    砂川闘争から沖縄・横田へ 伊達判決59周年記念集会

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    翁長知事の辺野古埋立承認撤回を支持する

  4. 2018-7-30

    著者インタビュー『国体論~菊と星条旗』白井聡さんに聞く

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    青年たちは今(4)わたしはどうやって変わることができたか/原田和泉

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