安倍「働き方改革」は雇用破壊政策であり、関生型運動の解体攻撃/仲村実

17春闘ミキサー車

安倍内閣が強行する「働き方改革」は、労働分野における雇用破壊政策であり、企業内労使癒着を突破し、業界を規定する関西生コン型運動の解体攻撃である!/仲村実

 関西生コン型労働組合運動の特徴は、(1) 業界に規定力を持つストライキを配置し実行すること、(2) 中小企業の協同組合結集を推進協力し、大企業と公正・対等な取引をできるようにすることである。

 独占・大企業に搾取・収奪される中小企業と、労働者を収奪する中小企業というその二面性をとらえる。セメント独占、ゼネコンによる中小企業収奪があり、そのことによって中小企業経営者による低賃金・長時間労働としての労働者収奪として現実はある。
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 このリアルな現実から、労働組合の業界に対する規定力獲得闘争を、労働条件向上の戦略としての中小企業政策、つまり独占・大企業と闘うため、中小企業と一面共闘することで、大企業の中小への収奪を抑え、中小企業に体力を付けさせるのである。

 1981年、関西生コン支部の運動を、当時の日経連会長大槻文平をして「組合運動の範囲を超えた組合があって、セメントの不買なども行なわれており、こうした動きは十分警戒しなければならない」とし、階級的観点から「(関生の運動は)資本主義の根幹にかかわる運動をしている」とキャンペーンを張り、「関生型運動には箱根の山を越えさせない」と豪語した。

トラック産業 だがその後の2004年の2つの生コン会社による刑事告発事件、これに対する2005年1月の委員長をはじめ執行部の逮捕と長期拘留、2010年7月2日から11月17日までのゼネコン現場を止めた139日のゼネスト、2011年5月に威力業務妨害容疑で12名を逮捕などの刑事弾圧をもってしても、関西生コン支部は断固組織を維持し、今も生コン業界、協同組合等に影響力のある運動、闘いを堅持している。

 一方で、この関生型の運動は、「特殊な条件のもと成立している」とする敵のキャンペーン攻撃に負け、戦闘的といわれる労働運動側にも誤った評価がされていた。企業別組合・労資癒着の御用組合批判、反独占・大企業と対決する戦闘的運動の再生の戦略は、ストライキ闘争を貫徹する関生型運動、業種別職種別、産業別運動の組織的前進以外にない。

 安倍政権と財界・大企業の「働き方改革」の狙いの本質は、労資関係の破壊・雇用破壊の攻撃であると共に、こうした関生型労働組合運動組織の解体攻撃でもある。(仲村実:管理職ユニオン関西)

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