世界潮流】ストライキで未来切り開く労働者たち 独・仏・韓からの報告

 日本の労働運動の低迷を他所に、世界の労働者たちは自らの権利を実力によって闘いとっている。我々も政府や経済界からの3%ばかりの賃上げ提言に屈することなく、奪われてきたものを奪い返すべき時に来ている。

●ドイツ金属労組50万人がストライキ
賃上げと週28時間労働を要求

ドイツIGメタルストライキ ドイツの自動車、電機、機械産業などの労働者が結集する金属労組(IGメタル)は6%の賃上げと週28時間労働を要求して1月30日夜から2月2日まで各地区で順番に部分ストライキを決行した。
 IGメタルは1984年にそれまでの週40時間労働から週35時間労働への移行を要求してストライキを行ない、段階的に移行を勝ち取り、95年10月までに35時間へ移行する労働協約を獲得した。
 今回も部分ストを積み上げてきたが、26日夜から続けられていた南西部バーデン・ビュルテンベルクの南西メタルとの交渉決裂により全国250社の労働者がストライキに参加した。

●フランス老人ホームでストライキ
介護予算の削減、人手不足に抗議

フランス老人ホームでストライキ 高齢者介護予算の削減に抗議して看護師、介護労働者の全国組織が1月30日、フランス全土でストライキを行なった。
 フランスの老人ホーム(EHPAD)はサービスが悪く、シャワーは週に1回、寝具の取り替えは月に1度、食事もトイレも行き届かないという劣悪環境にあり「制度化した虐待施設」という悪名で呼ばれるホームも多い。
フランス老人ホームでストライキ その原因は何よりも単純な人手不足にある。ル・モンド紙に掲載されたEHPADで働くある女性介護士の証言によれば、63人の入所者を午前中は4人、午後は2人で介護。時間と競争するなかで入所者を粗末に扱わざるをえないという。
 そこでフランスの5つの主要労組が呼びかけ、「現状解決。人員増員」を要求する全国規模のストライキが敢行された。仏厚生省ではこれに応えて500万ユーロ(約6億5000万円)の予算増額を発表したが、その程度では到底足りず、燃え盛る山火事に、バケツで水をかけた程度にしかならない。

●韓国二大放送局のストライキ
放送への政治介入に抗議

韓国二大放送局のストライキ 韓国では昨年9月、放送局が職員の「忠誠度」を分類したブラックリストを作っていたことが明らかになったことに抗議してMBC(文化放送)、KBS(韓国放送)の二大公営放送局の労組が全面ストライキに突入した。ストライキは3ヵ月以上も続いたが、その間の10月23日には、2009年当時KBS報道局長であった高大栄(コ・デヨン)社長が、情報機関・国家情報院から200万ウォン(約20万円)を受け取り、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の収賄容疑の捜査に同機関が関わっているという報道を取り下げさせた事が同情報員の内部調査で明らかとなった。
 当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が権力を使って報道に介入していた事が明らかになるや、両社の労働組合は「放送の正常化」をかかげて全面ストライキに入ったのである。
韓国二大放送局のストライキ 李明博政権下でも、朴槿恵(パックネ)政権下でも正せなかった権力の乱用による報道の自由への介入が今、正されようとしている。MBC社長在職時に政権批判報道に圧力をかけ、関連職員を処罰するなどの不正を働いていた金在哲(キム・ジェチョル)前社長が検察に呼び出された。
 放送文化振興院の理事会はMBC社長の解任を決定、労組は勝利を宣言しストライキを収拾した。
 一方、KBSはまだ解決に至らず、12月7日より全国言論人労働組合(12600人)の金煥均(キム・ファンギュン)委員長とKBS労組の成在鎬(ソン・ジェホ)委員長は無期限のハンストに突入した。

 韓国言論を支える労働者は自らの進退をかけ、身体をはって報道の自由のために闘っている。我が日本の言論人、報道関係者は安倍政権の政治介入に有効に闘えているだろうか。


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