安倍「農業・農協改革」下の村をあるく ほころぶ巨大食システム/大野和興

置賜の農村 本号の1面記事で安倍政権が進める労働改革「働き方改革」について述べた。労働改革と両輪でいま農民の上に「農業・農協改革」が押し寄せている。
 労働改革が労働者解体であるのと同様、農業・農協改革は安倍成長戦略のためにこれまで日本の村と食料生産を支えてきた農民の農業をつぶし、村を解体することを狙ったものだ。
 だが、百姓も簡単につぶされやしない。農業農協改革下の村の今の一端を追った。本号最終面の「編集室から」も併せて読んでいただければうれしい。
(大野和興)

小さい百姓はやっぱり農協がないと困るのだ

 農協悪者論が幅を利かせている。それを煽り立てているのが安倍政権だ。農協があることで日本の農業がダメになり、それが足かせとなって日本経済を発展させる経済・金融の自由化の足かせになっている、という論理だ。だから岩盤規制にドリルで穴をあける最大の対象に農協が挙げられた。それを見てもわかるのは、農協悪者論は権力をもち、経済的にも力があるものから発信されている、ということだ。では弱者からみたらどうか。こういう話は具体的なものがいいので、二つの地域を足で歩いて感じたことを書いてみた。

◆秩父にて
急斜面に張り付くように畑がある秩父
 首都圏の西の外れの山また山の山間地、埼玉県秩父に住んでいる。秩父市内の街中まで含めても林野率90%台だから、ろくな耕地はない。イチゴの観光農業をやっている何戸かをのぞき、みんな兼業で、それも「年金+農業」というのが圧倒的だ。年金といっても、国民年金が多いから、もらえる金はわずかだ。当然「+農業」への依存度が高い。

 といっても、年寄りが小さな畑をかき回しているだけだから、低コスト大量生産の政府推奨のようなものはできない。いわゆる多品目少量生産で、細々といろんな方法でおカネに換えるしかない。畑や家の軒先に小さな屋根付き棚を置いて、お金を入れる小さな箱と野菜を並べ、100円から200円ほどの値札をつけて販売する軒先販売もかなりあるが、この頃は数が減っている。金を入れなかったり、100円のものを10円入れて持っていく人が増えたせいだ。

 そんなわけで農協の直売所へ出す人が結構いる。それなりの売り上げがある。15年くらいまえ、ジンバブエの農村活動家が来たことがある。アフリカの農民組織と連携する日本のNGOで活動する友人が、山村の農業を見せたいと連れてきたので、アフリカの小農に役立つかどうかよくわからなかったが、奥秩父の傾斜農業とJAちちぶの直売所を案内した。そのときJAの担当者が、「ものを出す農家がみな年を取ってきたので、直売所もいつまでもつか」と情けないことを言っていた。こちらも「それはそうだな」と納得して、ジンバブエ人に、秩父には年寄りしかいない、と解説した。

 それから15年がたったが、直売所は今も健在で、品物もよく集まり、よく売れている。秩父の飲み屋さんでも、直売所に買いに行く人が多い。農作物を出していた年寄りが死んだり、弱って子どもに施設に入れられたりしても、年寄りは次から次へとわいて出てくるから問題ないのだ。なにしろ秩父には年寄りと年寄り予備軍しかいない。当分年寄りには困らない。

 そんな年寄りが「年金+アルファ」を稼ぎ、とりあえずお上の世話にならないで生きていけるのは、農協があるからだといってもよい。農協もまた協同組合なのだ。と、世間に強調しなければならないのは悔しいが、協同組合とは、“小さきもの”が肩を寄せ合い、高利貸しや農家に高い肥料を売りつけたりコメを買い叩いたりする強欲資本と渡り合うために自主的に作ったものである。JAの直売所はその見本だな、ということが、小さな傾斜畑(秩父では「ななめ畑」とよぶ)しかない秩父に住んでいるとよくわかる。農協がなくなっていちばん困るのは、そのななめ畑にへばりつくように生きてきた百姓なのだ。弱者集団に属するものにとって、いろいろあっても農協はないと困る存在なのである。

◆福島にて

福島の農産物直売所 そのことをもっと深く感じたのは3・11大震災・核発電所爆発のあとの福島においてであった。3・11直後から福島の村に出かけた。当然いくつもの農協にも出入りした。改めて感じ入ったことがある。農協はやはり人の組織だなあ、ということである。普段はそのことが目につかず、株式会社と同じ資本の組織、といった側面が目立っていたし、世間もそう見ていた。世間ばかりでなく、当事者の役職員もそんな風に思い込んでいたふしがある。ところが、いざ農業も村も、自身さえ存在そのものを否定される事態に直面して、がぜん農協はその本領を発揮した。

 理屈はいいので、いくつか例を挙げると、例えば押しつけと評判がよくない農協共済。地震で建物や車が大きい損傷を受けた。普段なら保険金が下りるには、査定やらなにやら時間と手間がかかる。このとき福島のいくつもの農協は、自身の農協の積み立てていた内部留保金を崩して、単協の判断で手早く保険金を組合員に支払った。ある組合長に、そんなことをして全共連が出せないといったらどうするの、と聞いたことがある。彼は、こんな時のために積み立ててきた金なのだから、この際全部使い切る、共済連が四の五のいっても、あとで強引に取りたてる、と話した。
原発事故
 放射能汚染で福島の農産物は売れなくなった。ぼくの知っているJAたむらとかJA東西白川などは、組員が持ち込んでくる農作物は全量引き取り、組合員に代金を仮払いしていた。ここでも聞いてみた。

 大野「売れないのにどうするの」
 農協「東電に支払わせる」
 大野「東電が払わないといったら」
 農協「そんなことはさせない。時間はかかっても断じて払わせる」

 JAたむらでは、そのための対策室をつくり、専任の職員と法律顧問をおき、原発事故で起きた組合員の損害をすべて調査し、数え挙げて東電に持ち込んだ。専任職員の人件費や法律顧問への支払いも東電に請求した。

 福島だけでなく、大震災で大損害を受けた岩手、宮城でも、各地の農協は倉庫を開き、そこの積んであったコメを地域に住民に配った。こうした話に接すると、ある意味感動的ですらあった。「やっぱり農協だなあ」と思ったものである。

野菜の高騰と食システム

野菜高騰 乾燥した日が続いたと思ったら大雪に強風と天候異変が続く中で、野菜の高騰がとまらない。農村部を控えた地方都市でも、スーパーをのぞくと白菜四分のひと切れで170円という値段がついていた。それではと農協の直売所をのぞくと、小ぶりだったり色が悪かったり傷があったりと、さすがに農協らしく、一生懸命集めた気配が感じられ、スーパーよりは安く売っているが、普段よりはやはり高い。テレビをつけると、取材を受けた安売り八百屋のおじさんが、当分安くはならないね、と断言する声が伝わってきた。

 野菜高騰の原因は、このところ続く天候異変にあるというのが定説だが、どうもそれだけではないという気がしてならない。需要、供給双方に、構造的な異変が起きているのではないか。
八百屋店先
 供給サイドでいえるのは、生産力の減退だ。ごく少数の品目を大量に作る産地では、もう大分前から外国人労働者に頼らざるを得なくなっている。建設業やサービス業で人手不足が深刻化するなかかで、外国人労働者も農業には回らなくなった。大量生産ー大量販売ー大量消費というシステムが機能不全に陥ったのである。

 加えて産直や直売、町の飲食店や八百屋さんなどの小さな消費を支えていた小さな生産も、高齢化のいっそうの進展で生産からの撤退が急速に進んでいる。村の空家や耕作放棄地の激増がそのことの深刻さをあらわしている。つまるところ、食の再生産の仕組みそのものが壊れる寸前まできているのだ。

 需要の側はどうか。いまスーパーの野菜売り場では、カット野菜の棚が大きくなっている。それだけ消費が増えているのだ。日本の野菜生産はロボットが活躍する野菜工場が担う時代に入りつつある。
 さてどうするか。この先は消費者の価値観の問題という気もする。

喜界島のゴマ

喜界島のゴマ畑(写真:喜界町アンテナショップ事業推進協議会) 奄美大島に隣接する喜界島は、在来種の白ゴマ産地として知られている日本一のゴマ産地だ。人口8000人余りの離島で年間50トンを収穫、国内のゴマ生産の7割を占めている。といっても、日本のゴマ自給率は0・1%、約16万トンを輸入に頼る。中国に次ぎ世界第2位の輸入国だ。

 その貴重な喜界島のゴマが危機に瀕している。ここ数年の巨大台風、ゲリラ豪雨といった異常気象で生産量が激減。さらにこの10月の霧島・新燃岳の噴火や桜島の降灰が重なり、収穫がままならなくなってしまった。あの小さいゴマの実に火山灰がまぶされたら、始末は大変だろうなとつくづく思う。(写真:喜界島のゴマ畑、出典:喜界町アンテナショップ事業推進協議会

 喜界島が昔からゴマ産地だったわけではない。関西に産直グループ「関西よつ葉連絡会」のニュースレター『よつばつうしん』の12月号で鹿北製油というこの地域のゴマ製油企業が報告しているのを読むと、34年前同社がこの地でゴマの契約栽培を始めたごろの、喜界島の生産量は年間200キロだったという。それがいま100ヘクタールで50トンの生産をあげるまでになった。島ぐるみの努力で作り上げた産地なのだ。このまま温暖化の影響で異常気象が続けば、日本産のゴマは壊滅しかねない状況なのである。

 喜界島のゴマだけではない。地域で、その地に生きる人たちが努力を重ね、工夫を凝らして育ててきた農産物が、いま次々存亡の危機に陥っている現実がある。これも『よつばつうしん』で見つけた記事なのだが、和歌山県田辺市で地域の農産物を使う農産加工の「熊野鼓動」というちいさな会社がある。Iターン組と地元の人が共同で立ち上げた会社だ。今年スダチの収穫量が少ないので農家の方に聞いてみたという。実は実っているのだが高齢化で収穫しきれなかったという返事が返ってきた。
 この会社の製品の「熊野番茶」というおいしい番茶の原料をつくる地元の茶畑でも、整枝作業の人出がなく、この会社のスタッフを派遣したという。

 海外では日本食ブームだという。それに合わせて日本の食材の輸出をと安倍政権は勇ましい。しかし、足元では肝心の食材を得るための持続的な生産体制もその生産の担い手も、崩れかけているのである。そしてそれらはみんな、小さな農家と小さな加工業者、小さな流通業者、それを支える農業協同組合が担ってきているということが、忘れられている。


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