連載2】競争と分断の共進化から連帯と協同の共進化へ
日米の制度的妥協=天皇+米軍/斎藤日出治

競争と分断の共進化から連帯と協同の共進化へ シリーズ連載(2)
― 関西生コンの社会闘争が切り開いた地平 ―
           大阪労働学校・アソシエ副学長 斉藤日出治
日米の制度的妥協「天皇+米軍」
■参考文献――
●矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』集英社インターナショナル、2015
●加藤洋典『戦後入門』ちくま新書、2015
●武藤一羊『戦後レジームと憲法平和主義』れんが書房新社、2016
●菊池史彦『「幸せ」の戦後史』トランスビュー、2013

二. 戦後日本における経済・政治・社会表象の共進化
  -企業主義的調整・日米妥協・「戦後」という社会表象

前号本章1.からの続き

2.日米間の制度的妥協―天皇制による国体の護持と軍事権の譲渡

 だが、(前号で見たような)戦後日本の経済を支えた労使間妥協、銀行・企業間の妥協、企業間妥協という重層的な制度構造は、敗戦後の日本の権力構造をかたちづくる独自な国家間妥協の制度を基盤にし、その上に存立していた。

サンフランシスコ講話条約調印 敗戦時に、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏した日本の指導層は、みずからの権力崩壊の危機に直面した。国内の左翼勢力が共産主義革命を起こす脅威とソ連の日本進駐による外部からの共産主義革命の脅威がそれである。日本の指導層はこの脅威に対処するために米軍の駐留を積極的に受容する。
 そして、その受容の代価として、皇位継承権を存続させ国体を護持することを占領軍に承認させた。占領軍にとっても、天皇制は日本の統治を進めるうえで必要なものであった。

 そのために、米国の軍事占領は1951年の日本の主権回復後も継続される。1951年の9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、そのわずか5時間後に日米安保条約が調印される。日本はその後現在にいたるまで米国の軍隊の駐留を容認した。日本の司法権力は、日米安保条約を日本国憲法や国内法よりも上位に位置づけ、米軍基地の治外法権を承認し続けている。

 この米国への軍事的従属は、沖縄に米軍基地の大半を押しつけることによって日本と沖縄との植民地主義的な関係を戦前と同じようにして継続させた。
 日本は米国への軍事的従属と引き替えに、天皇の戦争責任を免責し、天皇を軸とした国内の社会統合をうちたてる。こうして、「天皇+米軍」(矢部宏治[2015])という戦後日本の権力構造が制度化されることになる。

 米国は日本への基地建設によって、戦後アジアの極東戦略をうちたてることができた。それに対して、日本はこの米軍の核の傘の下で軍事的負担を免れ、経済成長に邁進して、国力の回復を図る。さらに、朝鮮戦争、ベトナム戦争といったアジアの軍事的緊張を「特需」景気として利用し、アジア民衆の苦難を踏み台にして自国の経済成長を推進する。

 要するに、日本に固有な労使間妥協、企業間妥協、銀行-企業の妥協は、天皇制と米軍の妥協的取引の制度化に支えられて存立していることがわかる。

 この日米間の制度的妥協を外交方針として示したのが、「吉田ドクトリン」であった。冷戦下で軍事的緊張が高まると、米国は日本の全面的な武装解除の方針を転換して、日本に防衛費の増額と再軍備を求めるようになる。しかし吉田茂首相は日本国憲法の戦争放棄条項を楯にこの要求を拒み、防衛費を削減し、米国の核戦略の傘のもとで、貿易・技術革新を推進し経済成長への道を突き進む [5]

 日本に固有な労使間・企業間の制度的妥協の構造は、日本資本主義の欧米資本主義と対比される独自性をはらむものであるが、その構造が敗戦後の日本の独自な権力構造によって支えられているという認識は、とりわけ経済学のまなざしからは抜け落ちる。

 だが、矢部宏治[2015]が指摘するように、この権力構造は安保村、原子力村のような、政治家、財界、ジャーナリズム、研究者を巻き込んだ利権集団を組織し、戦後日本の経済と政治とイデオロギーの中核をなすようになる。日本の労使間妥協、企業間妥協の制度は、資本主義経済の骨格をなすと同時に、その構造を根底で支える権力構造を覆い隠すイデオロギー的な機能をも果たした。

 この権力構造は、やがて1990年代以降の経済不況のなかで労使間妥協、企業間妥協の制度が動揺しはじめるとともに不安定化していく。

3.市民社会の表象と深層の社会意識

 経済の制度的妥協の構造と国家の権力構造との相互依存によって編成された戦後日本の体制は、市民社会の独自な表象によって媒介されると同時に、その深層の無意識を押し隠す。

冷蔵庫・洗濯機・テレビ=「三種の神器」 戦後日本の市民社会の支配的な表象は、国民主権と戦争放棄を謳った日本国憲法に依拠している。平和・人権・民主主義の理念が教育、メディア、政治に支配的な表象として浸透していく。
 だがその表象と併存するかたちで、国民統合の原理としての天皇制と、米国の軍事的統治の権力構造が日本の社会の深部に深く定着する。
米国は軍事的な権力として定着するだけではない。都市型生活様式と消費文化を通して、ひとびとの生活の深部にアメリカが巣くうようになる。
 同じく、天皇制がメディアや消費財(冷蔵庫・洗濯機・テレビ=「三種の神器」)のイメージを通して家庭の深部に浸透していった。

 「天皇+米軍」の権力構造は、このようにして市民社会における人々の支配的な表象と共進化する。権力構造と経済の制度的妥協の構造が市民社会の表象を生み出すと同時に、後者が前者の構造を強固に支え媒介する。

 だが、この市民社会の支配的な表象の深部には、日本の重層的な制度的構造によって隠された社会的無意識が潜んでいた。それは、日本が「天皇+米軍」の権力構造を確立することによって手つかずのままに放置した戦前日本の帝国の原理であり、植民地主義の原理である。
明仁天皇
 一見すると、戦後市民社会の表象を支える日本国憲法は、この帝国の原理を清算したかにみえる。だが、日本国憲法はそれ自体が国体の護持と米軍への軍事的従属という権力構造のうえに成り立つ制度である。この権力構造は、戦前の帝国の原理をそのまま維持している。ただし、その原理は米軍への従属によって保証されている。

 白井聡[2013]は、この戦後の体制を「永続敗戦」と呼んだ。
 日本は帝国の原理を継承するために米軍に対する軍事的従属を続けることを余儀なくされる。それは敗戦を否認することを意味する。ポツダム宣言を受諾し、極東裁判を受容し、サンフランシスコ条約に調印したにもかかわらず、日本はその深層において敗戦を否認し続ける。そして、敗戦を否認するがゆえに、米国への軍事的従属を持続させる [5]

 だが、敗戦の否認は、米国に対する敗戦の否認である以上に、アジア諸国に対する敗戦の否認であった。それは同時に、アジアに対する侵略戦争と植民地主義の肯定を、さらにこの植民地主義支配と侵略戦争が行使したおびただしい日本の国家犯罪の肯定(アジアの民衆虐殺、性暴力、細菌戦、生体解剖、略奪、村落破壊など)を意味した。
 ただし、この敗戦の否認と国家犯罪の肯定の意識は、戦後日本の経済的な妥協の制度、および日米妥協の権力構造に支えられて、市民社会の表象に浮上することなく、その深部に沈殿した。

 さらに、この制度的構造に照応する歴史的時間意識が築き上げられた。それは、自国の侵略戦争を被害として記憶する歴史記憶の集合的表象である。日本人は、敗戦をみずからにふりかかった災難=被害と受け止め記憶する。疎開、空襲、飢え、被爆、窮乏生活といった被害の記憶によって過去の戦争がたどられ、毎年8月にその記憶がメディアによって集合的に呼び起こされる。

大阪万博(1970) このような集合的記憶の呼び起こしが、戦後の歴史の集合的記憶に引き継がれる。つまり、戦後復興から高度成長、そして「経済大国」へと進んでいく歩みが、敗戦によって壊滅的な打撃を受けた日本がその被害から立ち直り復興を遂げていく過程として記憶される。このような戦後史認識は、経済成長が行き詰まった1990年代以降も、長期不況を「第二の敗戦」として表象することによって継承される。

 日米妥協と労使間及び企業間の妥協の制度的構造に支えられた日本の経済成長は、帝国の原理を平和と経済のイメージで包み込んで覆い隠した。戦前のように、軍事力と侵略戦争と植民地支配によるのではなく、経済取引という平和的手段によって国富を増進させ、国力をつちかったという経済ナショナリズムの表象は、戦前の帝国の原理との断絶を際立たせる。だが、この表象における帝国の原理との断絶は、その正反対のものを、つまり断絶を通して帝国の原理の継承を無意識のうちに保証したのである。

 日本は、国家次元においても、民衆の次元においても、侵略戦争と植民地支配がアジアのひとびとにもたらした国家犯罪の責任を放置した。犯罪の実態を究明することも、罪を犯した当事者および責任者を処罰することも、被害者に謝罪することも、賠償することもしないままに放置した。日本の司法も、この政府の方針に追随し、その方針を事実上追認した。

 だがそれ以上に重要なことは、このような国家犯罪の免責が、日米間の妥協とその上に立脚する経済の妥協的取引によって戦後社会のなかに構造化されていた、ということである。戦後日本の体制がまるごと国家犯罪の肯定と敗戦の否認のうえに立脚し、その否認を日常的に承認し続けてきたのである。

三. 戦後日本の共進化の危機と新自由主義的共進化の出現
  -経済の新自由主義化と国権主義の台頭

 1990年代以降の日本の長期不況は、戦後確立された日本資本主義に固有な制度的妥協の構造の転換を強いる。それはこの制度的妥協の構造によって保証されてきた日本の国家犯罪の肯定の体制をつき崩し、国家犯罪の肯定という現実を市民社会の表象に浮上させることを意味した。

1.企業社会から規制緩和と市場競争社会へ

山一證券破綻(1997) 1980年代以降進展する世界経済の金融化とグローバル化の流れのなかで、日本はバブル経済の崩壊に直面し、1990年代以降、「失われた20年」と言われる深刻な長期不況を強いられるようになる。日本資本主義は、この長期不況を打開するために、戦後日本の資本主義を支えた制度的な労使間妥協を放棄し、企業主義的調整を市場的調整に向けて転換する。

 日本に定着した労使慣行を破棄して、日本企業は1990年代後半に採用の停止・抑制、配置転換、希望退職者の募集、一時帰休、解雇といったさまざまなリストラ策を実施するようになる。正規雇用を削減し、雇用量をフレキシブルに調整できる非正規雇用への切り替えが進む。1997年から2001年にかけて、正規雇用が171万人減る一方で、非正規雇用は206万人増加する(菊池史彦[2013]47頁)。

非正規の若者のイメージ画像 そして、この被害をもっとも強く被ったのは、20-30代の若年労働者層であった。戦後の日本の労使間妥協は、新卒一括採用の方式によって、若者を教育機関から企業へとスムーズに移行させ、若者を企業社会に包摂し、企業社会のなかで働きながら技能を習得する慣行を定着させた。

 だが、その制度的仕組みが崩れることによって、若者は企業だけでなく社会から孤立し、排除されるようになる。労使間妥協の解体は、企業経営者の雇用政策だけでなく、市民社会の社会意識の転換をもたらす。菊池史彦[2013]は、この制度的仕組みの崩壊にともなって、1990年代後半に生じた新しい社会意識の出現をつぎのように表現する。
「従来のような、外部を積極的に包摂し、内部を均質化するように働く<社会意識>に代わって、内部を分割し、選別的に外部に押し出すように働く新しい<社会意識>が浮上してきた」(55頁)。

 もちろん、戦後に定着した日本的経営にも排除の意識は働いていた。日本的経営は、労働者の企業意識を高め、他企業の労働者や非正規および周辺の労働者を差別し排除する性格を色濃く有していた。とはいえ、日本的経営の基本性格は、労働者を企業共同体に包摂しそのなかで平等の競争関係を通して技能形成を図ることにあった。
 しかし、1990年代以降の企業のリストラは、内部に包摂した労働者を外に排除し、内部を階層化して、選別する傾向を強くする。→この項次号に続く

※:[5] 日本はこれらのおびただしい国家犯罪について、その事実に関する調査も、責任者の処罰も、謝罪も、賠償も十全に果たしてこなかった。戦後日本の権力構造と経済的な制度的妥協の構造は、この国家犯罪を否認し続ける制度として機能した。
 筆者が参加している市民団体(海南島近現代史研究会)は、その前史も含めてほぼ20年間にわたり海南島を訪問し各地の村を回って、日本がおこなった村民虐殺の実態について、被害者の遺族や幸存者の方々から聞き取りをおこなってきた。しかし海南島で日本が行ったおびただしい住民虐殺は戦後70年が経過した今日でも、日本ではなかったことにされ、犯罪の事実が否認されている。


■参考文献――
●矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』集英社インターナショナル、2015
●加藤洋典『戦後入門』ちくま新書、2015
●武藤一羊『戦後レジームと憲法平和主義』れんが書房新社、2016
●菊池史彦『「幸せ」の戦後史』トランスビュー、2013

■参考文献紹介―――
矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社インターナショナル ¥1,200+税
●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか?
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、いままた再稼働に踏みきろうとしているのか?
●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、沖縄で新たな基地を建設し始めているのか?
大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か?その謎を解き、進むべき未来を提示する。


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行動予定

11月
20
18:30 原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
11月 20 @ 18:30
原発事故から7年『福島の今』講師:和田央子さん/京都 @ ウイングス・京都 | 京都府 | 日本
■ 日 時:2018年11月20日(火)18:30~ ■ 会 場:ウイングス・京都  〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地  地下鉄烏丸御池駅・地下鉄四条駅・阪急烏丸駅、下車徒歩約5分  https://www.wings-kyoto.jp/about-wings/access/ ■ 講 師:和田央子(放射能ゴミを考える福島連絡会) ■ 主催:ユニオンネットワーク・京都  連絡TEL075-691-6191
11月
21
18:30 辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
11月 21 @ 18:30 – 21:30
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■ 日 時:2018年11月21日水曜日 18:30〜21:30 ■ 会 場:文京区民センター  〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14  都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」A2出口すぐ   東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」下車徒歩3分  https://goo.gl/maps/Td9nCJ52W9F2 ■ 資料代:500円 ※予約不要:直接会場においでください 【講演1】大久保奈弥さん(東京経済大学経済学部准教授) 『サンゴの移植は環境保全措置となり得ない』 プロフィール:立教大学文学部ドイツ文学科卒業。東京水産大学(現・東京海洋大学)水産学研究科 資源育成学専攻 博士前期課程修了。東京工業大学生命理工学研究科 生体システム専攻 博士後期課程修了。東京工業大学博士(理学)。主な研究分野は、サンゴを中心とした海洋生物。主な担当科目は、生命の科学。「海の生き物を守る会」運営委員。 【講演2】柳川たづ江さん 『戦場・戦争体験を私たちはどう受け継ぐか―― 腹話術で伝える 父・日比野勝廣の沖縄戦』 ■ 共 催:沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)/沖縄平和ネットワーク首都圏の会 ■ 連絡先(沖縄戦首都圏の会)  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-19-8杉山ビル2F千代田区労協気付   TEL :03-3264-2905 FAX: 03-6272-5263   郵便振替 口座番号 00150-0-706527 加入者名 沖縄戦首都圏の会
11月
23
14:00 パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
11月 23 @ 14:00
パリ5月革命・プラハの春から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 鵜飼哲さん他 @ スペースたんぽぽ | 千代田区 | 東京都 | 日本
1968年「パリ5月革命」「プラハの春」から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 11・23 シンポジウム ■ 日 時:2018年11月23日(金祝)14時開始(13:30開場) ■ 会 場:スペースたんぽぽ  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目6−2 ダイナミックビル4階  http://vpress.la.coocan.jp/tanpopotizu.html ■ 発言者:  鵜飼 哲(一橋大学教員、フランス文学・思想家)  原 隆(NO―VOX Japan)  草加耕助(ジグザグ会)  司会:津川 勲(差別・排外主義に反対する連絡会) ■ 会場費:500円 ■ 主 催:11・23シンポジウム実行委員会  連絡先:090-1429-9485(荒木) ●今から50年前、1968年に二つの大きな歴史的出来事が起きた。フランスの「5月革命」とチェコスロパキア(当時)の「ブラハの春」だ。一方は68年5月、大学や政府の管理強化に対するパリの学生反乱で始まり、ベトナム反戦運動とも結びついて西側先進国に波及。 既成の価値観や権威、秩序といった旧来の国家権力や体制の枠組み(パラダイム)に対する反逆が世界的規模でうねり、各国の社会運動や反体制運動に大きなインパクトを与えた。他方、「ブラハの春」は、「人間の顔をした社会主義」を掲げたドプチェク新政権による民主化を、8月旧ソ連と東欧諸国のワルシャワ条約機構が軍事介入によって圧殺し、「社会主義=スターリン主義」への幻滅を広げた。「社会主義」への信頼は地に落ち失望と怒りに取って代わられた。それは89—91年の東欧・ソ連の「疑似社会主義体制」の相次ぐ崩壊の連鎖をもたらす前奏曲になったとも言える。 ●この「冷戦」時代、資本主義と「社会主義=スタ一リン主義」の東西両陣営で同時期に起きた異議申し立ては、不公正・不平等な社会の変革を求め、民主主義を問う(あるいは真の民主主義を目指す)闘いであった。それは今日の草の根からの反乱のうねり ―欧米の占拠(オキュパイ)運動や韓国のキャンドル運動に象徴される世界中で登場した新しい変革の潮流— の歴史的な源流として捉えることもできるのではないか。89年「ペルリンの壁」が崩壊、「冷戦」そのものも終焉した。その一方で、米ソによって南北に分断された朝鮮半島は今も「冷戦」構 造を引きずったままだ。だがこの間の南北―米朝の首脳会談によって「世界で最後に残った冷戦構造」は終わりの始まり―つまりパラダイムシフト、歴史的転換を迎えている。 ●なぜ今、50年前の二つの歴史的出来事を問おうとするのか。そんな必要があるのか? それは端的に言えば、未来への扉を開くためには、過去と向き合い対話することによって、示唆や教訓を得て現状を打破していくことが肝要ではないかと考えるからだ。世界の歴史的な動きを俯瞰して見れば、「パリの5月」や「ブラハの春」は、遠い過去の、済んだ話なのだろうか。今日の政治状況に、それは重なっていることはないだろうか。「歴史とは現在と過去との対話である」とE・H・カーは述べた。だとすれば、私たちは現状の淀みの中で過去と対話し示唆を得ようとする思想的営為や議論を怠っているのではないか。行動も大事だが、思考停止に陥って井の中の蛙にならないために、立ち止まって、これでいいのかと考えることも必要ではないだろうか。 ●異論を認めぬ「反多元主義jを特質とした国家主義(ナショナリズム)が台頭する日本や世界は、かってないほどの危険水位に達している。何もしないことは、こうした現状を認めることになる。本当にそれでいいのか?世界はいま、国家主義と草の根からの民主主義という二つの大きな潮流が攻めぎ合う歴史の転換点にある。したがって国家主義との対抗軸を明確に打ち立てることは今日、世界共通の政治的なテーマであり「時代の要請」とも言える。そのことを問い、草の根から直接民主主義をいかに可視化するか。私たち自身のこれまでの思考―行動様式のパラダイムシフトもまた求められているのではないか。
14:00 天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
11月 23 @ 14:00
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対/神戸 @ 神戸学生青年センター | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対 ■ 日 時:2018年11月23日(金・休)14:00~ ■ 会 場:神戸学生青年センター  〒657-0064 兵庫県神戸市灘区山田町3丁目1−1  http://ksyc.jp/facilities/map/ ■ 参加費:¥700 ■ 講師:中田 光信(強制動員真相究明ネットワーク事務局長) ■ 資料:「明治日本の産業革命遺産」と強制労働   (神戸学生青年センター出版部・発行) ■ 主催:はんてんの会(兵庫反天皇制連続講座)  後援:神戸学生青年センター  連絡TEL078-851-2760  今年は「明治 150 年」記念として、政府は10月23日東京・憲政記念館で「明治150年」記念国家式典の開催を予定し、天皇・皇后も出席すると思われます。政府の宣伝文句は「明治の精神に学び、日本の技術や文化といった強みを再認識し、日本の更なる発展を目指す」ことです。「明治の精神」とは王政復古にもとづき五箇条の御誓文から大日本帝国憲法に至る絶対主義天皇制国家の建設で、「日本の強み」とは「殖産興業・富国強兵・植民地拡大」です。  ところで「明治日本の産業革命遺産」が 2015 年にユネスコ世界遺産に登録されました。「強制動員真相究明ネットワーク」のパンフレットを読むと、どうやらこの登録は森友学園や加計学園疑惑と同じ「安倍首相忖度案件」であったようです。 驚くべきことに「産業革命遺産」に萩地域の松下村塾と萩城下町が登録されました。吉田松陰の私塾がなぜ世界遺産になるのか。まったく容認できない「安倍忖度」です。  王政復古とアジア侵略を主張した吉田松陰は、大日本帝国によるアジア侵略思想の元祖です。これらの事実をふまえて「明治150年」賛美と天皇制侵略国家賛美の批判をおこないます。この際「民主主義に天皇はいらない!」の立場から、徹底的に議論をしましょう。
11月
24
14:00 元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
11月 24 @ 14:00
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井筒高雄さん/横浜 @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館 | 横浜市 | 神奈川県 | 日本
元自衛隊員が語る 自衛隊の真実 私たちの街から平和を創るために ★お話:井筒高雄さん  元自衛隊レンジャー隊員、ベテランズフォーピース・ジャパン代表 ★案内役:大野トモイ  立憲民主党 港北区市政担当  ★2018年11月24日(土)14:00〜開演 13:30〜受付 ★場所:生活クラブオルタナティブ生活館 会議室  神奈川県横浜市港北区新横浜2−8−4 地図
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 24 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
30
12:00 戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
11月 30 @ 12:00
戦犯企業を許さない!不二越東京本社行動 @ 汐留住友ビル2階 回廊 | 港区 | 東京都 | 日本
 太平洋戦争中、女子挺身隊・男子報国隊として朝鮮の少女や青年たちを強制連行した不二越企業に対し、11月30日、その責任を追求する行動を行います。  10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)徴用工訴訟において、韓国大法院は新日鉄側の上告を棄却しました。これにより新日鉄に賠償を命ずる原告勝訴判決が確定しました。この判決が、係争中の不二越韓国訴訟にも波及することは必至です。歴史の真実に頭を垂れ、犯罪を認める以外に、日本企業の未来はありません。 「明治」以降の150年間は、侵略戦争と植民地支配の歴史です。戦犯国家・企業の居直りを許さない、断固たる行動が必要です。東京本社行動に集まりください。 ■ 日時:2018年11月30日(金)12時~ ■ 場所:汐留住友ビル2階 回廊  〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9−2  「汐留」「新橋」駅下車  http://bb-building.net/tokyo/deta/127.html ■ 主催:第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  富山市安養坊357-35
12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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