連載2】競争と分断の共進化から連帯と協同の共進化へ
日米の制度的妥協=天皇+米軍/斎藤日出治

競争と分断の共進化から連帯と協同の共進化へ シリーズ連載(2)
― 関西生コンの社会闘争が切り開いた地平 ―
           大阪労働学校・アソシエ副学長 斉藤日出治
日米の制度的妥協「天皇+米軍」
■参考文献――
●矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』集英社インターナショナル、2015
●加藤洋典『戦後入門』ちくま新書、2015
●武藤一羊『戦後レジームと憲法平和主義』れんが書房新社、2016
●菊池史彦『「幸せ」の戦後史』トランスビュー、2013

二. 戦後日本における経済・政治・社会表象の共進化
  -企業主義的調整・日米妥協・「戦後」という社会表象

前号本章1.からの続き

2.日米間の制度的妥協―天皇制による国体の護持と軍事権の譲渡

 だが、(前号で見たような)戦後日本の経済を支えた労使間妥協、銀行・企業間の妥協、企業間妥協という重層的な制度構造は、敗戦後の日本の権力構造をかたちづくる独自な国家間妥協の制度を基盤にし、その上に存立していた。

サンフランシスコ講話条約調印 敗戦時に、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏した日本の指導層は、みずからの権力崩壊の危機に直面した。国内の左翼勢力が共産主義革命を起こす脅威とソ連の日本進駐による外部からの共産主義革命の脅威がそれである。日本の指導層はこの脅威に対処するために米軍の駐留を積極的に受容する。
 そして、その受容の代価として、皇位継承権を存続させ国体を護持することを占領軍に承認させた。占領軍にとっても、天皇制は日本の統治を進めるうえで必要なものであった。

 そのために、米国の軍事占領は1951年の日本の主権回復後も継続される。1951年の9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、そのわずか5時間後に日米安保条約が調印される。日本はその後現在にいたるまで米国の軍隊の駐留を容認した。日本の司法権力は、日米安保条約を日本国憲法や国内法よりも上位に位置づけ、米軍基地の治外法権を承認し続けている。

 この米国への軍事的従属は、沖縄に米軍基地の大半を押しつけることによって日本と沖縄との植民地主義的な関係を戦前と同じようにして継続させた。
 日本は米国への軍事的従属と引き替えに、天皇の戦争責任を免責し、天皇を軸とした国内の社会統合をうちたてる。こうして、「天皇+米軍」(矢部宏治[2015])という戦後日本の権力構造が制度化されることになる。

 米国は日本への基地建設によって、戦後アジアの極東戦略をうちたてることができた。それに対して、日本はこの米軍の核の傘の下で軍事的負担を免れ、経済成長に邁進して、国力の回復を図る。さらに、朝鮮戦争、ベトナム戦争といったアジアの軍事的緊張を「特需」景気として利用し、アジア民衆の苦難を踏み台にして自国の経済成長を推進する。

 要するに、日本に固有な労使間妥協、企業間妥協、銀行-企業の妥協は、天皇制と米軍の妥協的取引の制度化に支えられて存立していることがわかる。

 この日米間の制度的妥協を外交方針として示したのが、「吉田ドクトリン」であった。冷戦下で軍事的緊張が高まると、米国は日本の全面的な武装解除の方針を転換して、日本に防衛費の増額と再軍備を求めるようになる。しかし吉田茂首相は日本国憲法の戦争放棄条項を楯にこの要求を拒み、防衛費を削減し、米国の核戦略の傘のもとで、貿易・技術革新を推進し経済成長への道を突き進む [5]

 日本に固有な労使間・企業間の制度的妥協の構造は、日本資本主義の欧米資本主義と対比される独自性をはらむものであるが、その構造が敗戦後の日本の独自な権力構造によって支えられているという認識は、とりわけ経済学のまなざしからは抜け落ちる。

 だが、矢部宏治[2015]が指摘するように、この権力構造は安保村、原子力村のような、政治家、財界、ジャーナリズム、研究者を巻き込んだ利権集団を組織し、戦後日本の経済と政治とイデオロギーの中核をなすようになる。日本の労使間妥協、企業間妥協の制度は、資本主義経済の骨格をなすと同時に、その構造を根底で支える権力構造を覆い隠すイデオロギー的な機能をも果たした。

 この権力構造は、やがて1990年代以降の経済不況のなかで労使間妥協、企業間妥協の制度が動揺しはじめるとともに不安定化していく。

3.市民社会の表象と深層の社会意識

 経済の制度的妥協の構造と国家の権力構造との相互依存によって編成された戦後日本の体制は、市民社会の独自な表象によって媒介されると同時に、その深層の無意識を押し隠す。

冷蔵庫・洗濯機・テレビ=「三種の神器」 戦後日本の市民社会の支配的な表象は、国民主権と戦争放棄を謳った日本国憲法に依拠している。平和・人権・民主主義の理念が教育、メディア、政治に支配的な表象として浸透していく。
 だがその表象と併存するかたちで、国民統合の原理としての天皇制と、米国の軍事的統治の権力構造が日本の社会の深部に深く定着する。
米国は軍事的な権力として定着するだけではない。都市型生活様式と消費文化を通して、ひとびとの生活の深部にアメリカが巣くうようになる。
 同じく、天皇制がメディアや消費財(冷蔵庫・洗濯機・テレビ=「三種の神器」)のイメージを通して家庭の深部に浸透していった。

 「天皇+米軍」の権力構造は、このようにして市民社会における人々の支配的な表象と共進化する。権力構造と経済の制度的妥協の構造が市民社会の表象を生み出すと同時に、後者が前者の構造を強固に支え媒介する。

 だが、この市民社会の支配的な表象の深部には、日本の重層的な制度的構造によって隠された社会的無意識が潜んでいた。それは、日本が「天皇+米軍」の権力構造を確立することによって手つかずのままに放置した戦前日本の帝国の原理であり、植民地主義の原理である。
明仁天皇
 一見すると、戦後市民社会の表象を支える日本国憲法は、この帝国の原理を清算したかにみえる。だが、日本国憲法はそれ自体が国体の護持と米軍への軍事的従属という権力構造のうえに成り立つ制度である。この権力構造は、戦前の帝国の原理をそのまま維持している。ただし、その原理は米軍への従属によって保証されている。

 白井聡[2013]は、この戦後の体制を「永続敗戦」と呼んだ。
 日本は帝国の原理を継承するために米軍に対する軍事的従属を続けることを余儀なくされる。それは敗戦を否認することを意味する。ポツダム宣言を受諾し、極東裁判を受容し、サンフランシスコ条約に調印したにもかかわらず、日本はその深層において敗戦を否認し続ける。そして、敗戦を否認するがゆえに、米国への軍事的従属を持続させる [5]

 だが、敗戦の否認は、米国に対する敗戦の否認である以上に、アジア諸国に対する敗戦の否認であった。それは同時に、アジアに対する侵略戦争と植民地主義の肯定を、さらにこの植民地主義支配と侵略戦争が行使したおびただしい日本の国家犯罪の肯定(アジアの民衆虐殺、性暴力、細菌戦、生体解剖、略奪、村落破壊など)を意味した。
 ただし、この敗戦の否認と国家犯罪の肯定の意識は、戦後日本の経済的な妥協の制度、および日米妥協の権力構造に支えられて、市民社会の表象に浮上することなく、その深部に沈殿した。

 さらに、この制度的構造に照応する歴史的時間意識が築き上げられた。それは、自国の侵略戦争を被害として記憶する歴史記憶の集合的表象である。日本人は、敗戦をみずからにふりかかった災難=被害と受け止め記憶する。疎開、空襲、飢え、被爆、窮乏生活といった被害の記憶によって過去の戦争がたどられ、毎年8月にその記憶がメディアによって集合的に呼び起こされる。

大阪万博(1970) このような集合的記憶の呼び起こしが、戦後の歴史の集合的記憶に引き継がれる。つまり、戦後復興から高度成長、そして「経済大国」へと進んでいく歩みが、敗戦によって壊滅的な打撃を受けた日本がその被害から立ち直り復興を遂げていく過程として記憶される。このような戦後史認識は、経済成長が行き詰まった1990年代以降も、長期不況を「第二の敗戦」として表象することによって継承される。

 日米妥協と労使間及び企業間の妥協の制度的構造に支えられた日本の経済成長は、帝国の原理を平和と経済のイメージで包み込んで覆い隠した。戦前のように、軍事力と侵略戦争と植民地支配によるのではなく、経済取引という平和的手段によって国富を増進させ、国力をつちかったという経済ナショナリズムの表象は、戦前の帝国の原理との断絶を際立たせる。だが、この表象における帝国の原理との断絶は、その正反対のものを、つまり断絶を通して帝国の原理の継承を無意識のうちに保証したのである。

 日本は、国家次元においても、民衆の次元においても、侵略戦争と植民地支配がアジアのひとびとにもたらした国家犯罪の責任を放置した。犯罪の実態を究明することも、罪を犯した当事者および責任者を処罰することも、被害者に謝罪することも、賠償することもしないままに放置した。日本の司法も、この政府の方針に追随し、その方針を事実上追認した。

 だがそれ以上に重要なことは、このような国家犯罪の免責が、日米間の妥協とその上に立脚する経済の妥協的取引によって戦後社会のなかに構造化されていた、ということである。戦後日本の体制がまるごと国家犯罪の肯定と敗戦の否認のうえに立脚し、その否認を日常的に承認し続けてきたのである。

三. 戦後日本の共進化の危機と新自由主義的共進化の出現
  -経済の新自由主義化と国権主義の台頭

 1990年代以降の日本の長期不況は、戦後確立された日本資本主義に固有な制度的妥協の構造の転換を強いる。それはこの制度的妥協の構造によって保証されてきた日本の国家犯罪の肯定の体制をつき崩し、国家犯罪の肯定という現実を市民社会の表象に浮上させることを意味した。

1.企業社会から規制緩和と市場競争社会へ

山一證券破綻(1997) 1980年代以降進展する世界経済の金融化とグローバル化の流れのなかで、日本はバブル経済の崩壊に直面し、1990年代以降、「失われた20年」と言われる深刻な長期不況を強いられるようになる。日本資本主義は、この長期不況を打開するために、戦後日本の資本主義を支えた制度的な労使間妥協を放棄し、企業主義的調整を市場的調整に向けて転換する。

 日本に定着した労使慣行を破棄して、日本企業は1990年代後半に採用の停止・抑制、配置転換、希望退職者の募集、一時帰休、解雇といったさまざまなリストラ策を実施するようになる。正規雇用を削減し、雇用量をフレキシブルに調整できる非正規雇用への切り替えが進む。1997年から2001年にかけて、正規雇用が171万人減る一方で、非正規雇用は206万人増加する(菊池史彦[2013]47頁)。

非正規の若者のイメージ画像 そして、この被害をもっとも強く被ったのは、20-30代の若年労働者層であった。戦後の日本の労使間妥協は、新卒一括採用の方式によって、若者を教育機関から企業へとスムーズに移行させ、若者を企業社会に包摂し、企業社会のなかで働きながら技能を習得する慣行を定着させた。

 だが、その制度的仕組みが崩れることによって、若者は企業だけでなく社会から孤立し、排除されるようになる。労使間妥協の解体は、企業経営者の雇用政策だけでなく、市民社会の社会意識の転換をもたらす。菊池史彦[2013]は、この制度的仕組みの崩壊にともなって、1990年代後半に生じた新しい社会意識の出現をつぎのように表現する。
「従来のような、外部を積極的に包摂し、内部を均質化するように働く<社会意識>に代わって、内部を分割し、選別的に外部に押し出すように働く新しい<社会意識>が浮上してきた」(55頁)。

 もちろん、戦後に定着した日本的経営にも排除の意識は働いていた。日本的経営は、労働者の企業意識を高め、他企業の労働者や非正規および周辺の労働者を差別し排除する性格を色濃く有していた。とはいえ、日本的経営の基本性格は、労働者を企業共同体に包摂しそのなかで平等の競争関係を通して技能形成を図ることにあった。
 しかし、1990年代以降の企業のリストラは、内部に包摂した労働者を外に排除し、内部を階層化して、選別する傾向を強くする。→この項次号に続く

※:[5] 日本はこれらのおびただしい国家犯罪について、その事実に関する調査も、責任者の処罰も、謝罪も、賠償も十全に果たしてこなかった。戦後日本の権力構造と経済的な制度的妥協の構造は、この国家犯罪を否認し続ける制度として機能した。
 筆者が参加している市民団体(海南島近現代史研究会)は、その前史も含めてほぼ20年間にわたり海南島を訪問し各地の村を回って、日本がおこなった村民虐殺の実態について、被害者の遺族や幸存者の方々から聞き取りをおこなってきた。しかし海南島で日本が行ったおびただしい住民虐殺は戦後70年が経過した今日でも、日本ではなかったことにされ、犯罪の事実が否認されている。


■参考文献――
●矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』集英社インターナショナル、2015
●加藤洋典『戦後入門』ちくま新書、2015
●武藤一羊『戦後レジームと憲法平和主義』れんが書房新社、2016
●菊池史彦『「幸せ」の戦後史』トランスビュー、2013

■参考文献紹介―――
矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社インターナショナル ¥1,200+税
●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか?
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、いままた再稼働に踏みきろうとしているのか?
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行動予定

9月
25
13:30 どうなる?ゲノム編集の規制~厳し... @ 東京都消費生活総合センター
どうなる?ゲノム編集の規制~厳し... @ 東京都消費生活総合センター
9月 25 @ 13:30 – 16:30
どうなる?ゲノム編集の規制~厳しい規制を決めた欧州から学ぶべきこと/飯田橋 @ 東京都消費生活総合センター | 新宿区 | 東京都 | 日本
【第4弾 ゲノム操作食品学習会】 どうなる?どうする?ゲノム編集の規制~厳しい規制を決めた欧州から学ぶべきこと~ ■ 日時:2018年9月25日(火)13:30~16:30 ■ 会場:東京都消費生活総合センターA教室(飯田橋セントラルプラザ16階)  〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1−1  最寄駅:JR・地下鉄「飯田橋駅」すぐ  https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/madoguchi/map_iidabashi.html  ゲノム編集技術は従来の遺伝子組み換え技術に比べて、正確に短時間に効率的に遺伝子を操作できると謳われ、この技術を応用した農作物や家畜の開発がすでに行われています。しかし、この新たなバイオテクノロジーにはさまざまの問題が指摘されています。  日本では、環境省が検討会を設けてゲノム編集技術等の規制について議論を始めました。一方、ヨーロッパでは、司法裁判所がゲノム編集を利用した作物も遺伝子組み換え作物と同様の規制をするという判断を示しました。  9月初旬にドイツ・ベルリンで開催された「欧州GMOフリーゾーン会議」では、世界から集まった市民や研究者がゲノム編集を含む新たなバイオテクノロジーについて議論しました。  日本からの参加者による報告を交えて、ゲノム編集など新技術の規制はどうあるべきかを、みなさんと考えたいと思います。 ■ 内容: 〇ゲノム編集とは何か/天笠啓祐(科学ジャーナリスト、日消連共同代表) 〇欧州のゲノム編集技術の規制/廣内かおり(日消連運営委員)、纐纈美千世(同事務局長) 〇日本のゲノム編集技術の規制/原英二(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン) ■ 資料代:一般800円(日消連・キャンペーン会員500円) ■ 主催:  日本消費者連盟  遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン [問合せ先]日本消費者連盟  〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207  Tel 03(5155)4765/Fax 03(5155)4767  Eメール office.j@nishoren.org
9月
26
10:30 警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法... @ 東京地方裁判所
警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法... @ 東京地方裁判所
9月 26 @ 10:30 – 13:30
警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟 第9回口頭弁論/東京地裁 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
  きたる2018年9月26日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法第9回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう!ご参加をよろしくお願いします。 ■ 日 時:2018年9月26日(水)午前11時半 開廷 ■ 場 所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ●ぜひとも傍聴を! 米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。 第8回口頭弁論では原告が、前回被告・東京都が提出した書面に反論を行いました。東京都は原告の書面に対して、反論する予定はないと発言し、高江の実態調査に踏み込みたくない東京都・警視庁の姿勢が現れています。 次回の第9回口頭弁論では原告が求めている証人9名の採用の可否が主な審理になります。高江で何が機動隊によって行われたのか、明らかにするためには必要不可欠な証人です。是非・傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ●9月26日当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第9回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ●お問い合わせ 警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎ https://juminkansaseikyu.wordpress.com/ ▶︎ E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎ Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
9月
27
18:30 天皇代替わりと民主主義の危機~主... @ エルおおさか・南館ホール
天皇代替わりと民主主義の危機~主... @ エルおおさか・南館ホール
9月 27 @ 18:30 – 20:30
天皇代替わりと民主主義の危機~主権在民と政教分離に反する天皇代替わりを問う/大阪 @ エルおおさか・南館ホール | 大阪市 | 大阪府 | 日本
◆と き:2018年9月27日(木)18:30~ ◆ところ:エルおおさか・南館ホール  大阪市中央区北浜東3−14  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ◆講 演:横田耕一さん(九州大学名誉教授) ◆資料代:¥1000 ◆主 催:天皇代替わりに異議あり!関西連絡会 (反天皇制市民1700ネットワーク/京都「天皇制を問う」講座実行委員会/兵庫反天皇制連続講座/参戦と天皇制に反対する連続行動/反戦反天皇制労働者ネットワーク/関西共同行動/9条改憲阻止共同行動/反戦・反貧困・反差別共同行動in京都/釜ヶ崎パトロールの会/労働者共闘 ※5月1日現在) ◆連絡先:090-5166-1251 寺田
9月
29
11:00 平和とジュゴンを守る 辺野古新基... @ 栄広場(栄三越北)
平和とジュゴンを守る 辺野古新基... @ 栄広場(栄三越北)
9月 29 @ 11:00 – 17:00
平和とジュゴンを守る 辺野古新基地反対コンサートin名古屋 @ 栄広場(栄三越北) | 名古屋市 | 愛知県 | 日本
辺野古新基地反対コンサートin名古屋 ■ 日 時:2018年9月29日(日) 11:00~ ■ 場 所:栄広場(栄三越北)  〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目2514番 ■ 参加費:無料 ■ 内 容: ・11:05~ いのこ福代とその仲間達/KEEP TO THE LEFT/アフガンブルー ・12:05~ 石原真/Ikura/山岡 田中 ・13:05~ 五島良子/ISAMU/あいち保育のうたごえの仲間達 ・14:05~ 赤木一孝/大城節子/Side-B ・15:05~ シリキレトンボ/まんまる企画研究生 響/藤村記一郎 ・16:05~ 三線フォークデュオ幸野夫妻/FLAT WATERS/第8旅団 ■ 主 催:「辺野古新基地反対コンサートin名古屋」実行委員会  実行委員長:浅野義高 事務局:神戸郁夫  実行委員:杉山道子 筒井佳子 中島清志 福井啓子 保母則之 山口耕平 渡辺三男  問合せ:kanbe@pop02.odn.ne.jp(神戸郁夫) ■ その他:  ブログ http://henocon.blog.fc2.com/   Facebook 「名古屋辺野古」
14:00 本山美彦さん「マルクス生誕200年... @ 林野会館
本山美彦さん「マルクス生誕200年... @ 林野会館
9月 29 @ 14:00 – 16:30
本山美彦さん「マルクス生誕200年」記念講演会/東京 @ 林野会館 | 文京区 | 東京都 | 日本
 今年は「マルクス生誕200周年」にあたります。資本主義の矛盾は21世紀に入り、ますます深まり、資本主義を批判的に分析、解明したマルクスの理論は現在もますます輝いています。「マルクス生誕200周年」を記念し、関西在住の本山美彦先生を東京にお招きして講演会を開催します。貴重な機会ですので、皆さま是非ご参加ください。 ■ 日 時 2018年9月29日(土)14.00〜16.30(受付開始 13.30) ■ 会 場 林野会館6F会議室 03-3945-6871代  〒112-0012 東京都文京区大塚3丁目28−7  東京メトロ丸の内線「茗荷谷」駅下車徒歩7分  http://rinyakaikan.or.jp/access/ ■ 講師 本山美彦 京都大学名誉教授 ■ 資料代 500円 ■ 主催 「マルクス生誕200年」記念事業実行委員会  連絡先 TEL03-5826-4017 FAX03-5826-4027 講師紹介:本山美彦(もとやま・よしひこ)  1943年神戸市生まれ。京都大学名誉教授。公益社団法人・国際経済労働研究所前理事。元・日本国際経済学会長(1997~99年、現在、顧問)。元・京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長(2000~02年)。元・日本学術会議第18期第3部(経済学)会員(2000~03年)。元・大阪産業大学学長(2010~2013年)。  世界経済論専攻。金融モラルの確立を研究テーマにしている。貨幣現象を取り上げて、現代社会の倫理的側面を明らかにしてきた。近年は米国主導の「グローバリズム」のいかがわしさを指摘する一方で、同国の世界戦略や、対日経済圧力の実態などの問題点について、他の論者に先駆けての解明を行ってきた。  その成果は、『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来―』(ビジネス社、2006年)、『儲かれば、それでいいのか―グローバリズムの本質と地域の力―』(共著、「環境持続社会」研究センター、2006年)、『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス―』(岩波書店、2008年)などにまとめられている。
9月
30
13:00 オスプレイCV22横田基地「正式配備... @ 福生公園
オスプレイCV22横田基地「正式配備... @ 福生公園
9月 30 @ 13:00
オスプレイCV22横田基地「正式配備」反対!9・30抗議デモ @ 福生公園 | 福生市 | 東京都 | 日本
 オスプレイの正式配備が10/1と公表されました。しかし4/5に陸揚げされた横浜から直接横田基地にとんできたオスプレイCV22はその後月間の飛行回数も急増させ、実質的にはもう横田に居座っています。  事故続きのこの軍用機は、この5ヶ月の間にもエンジンの不具合で奄美空港に緊急着陸、一ヶ月もとどまりエンジン交換をしてようやく横田に戻ってきました。通告無しで所沢通信所のような狭い施設にも着陸するなどやりたい放題です。  欠陥軍用機オスプレイの「横田基地正式配備通告」を許さず、全国の基地強化に強く反対しよう!安保条約そのものに反対し、辺野古の新基地建設にも反対!普天間基地は無条件で撤去を!自衛隊の装備強化・南西諸島への対艦対空ミサイル部隊配備・オスプレイ購入にも強く反対していこう! 2018/9/30(日)  オスプレイ正式配備反対集会デモ  1時 福生公園集合(青梅線牛浜駅徒歩5分)   〒197-0024 東京都福生市牛浜163   http://www.city.fussa.tokyo.jp/map/kouen/1001742.html  2時 デモ出発  主催:横田行動実行委員会(横田実) 連絡先:立川自衛隊監視テント村042-525-9036(TEL&FAX) うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会. TEL:042-592-3806 (古荘) 〒190―00131 東京都立川市富士見町2-12-10-504 テント村気付 E-mail:tento72@yahoo.co.jp ーーーーーーーーー 2018/9/22(土) 横田基地抗議行動  11時 第2ゲート前(福生駅徒歩10分)12時まで抗議  申し入れ・リレートーク    主催 米軍基地に反対する実行委員会(横田実は協賛)
10月
1
18:00 原子力空母ロナルド・レーガン横須... @ ヴェルニー公園
原子力空母ロナルド・レーガン横須... @ ヴェルニー公園
10月 1 @ 18:00 – 20:00
原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議!母港撤回を求める10.1全国集会 @ ヴェルニー公園 | 横須賀市 | 神奈川県 | 日本
■ 日時:2018年10月1日(月)18:00~20:00  19:00~ デモ行進 ■ 場所:ヴェルニー公園  〒238-0042 神奈川県横須賀市汐入町1丁目1-1  JR横須賀線「横須賀」駅、京浜急行「汐入」駅  地図→https://goo.gl/YqYwhc ■ 主催:神奈川平和運動センター・三浦半島地区労  共催:平和フォーラム/全国基地ネット/関東ブロック
18:30 辺野古新基地建設の強行を許さない... @ 防衛省前
辺野古新基地建設の強行を許さない... @ 防衛省前
10月 1 @ 18:30 – 19:30
辺野古新基地建設の強行を許さない!防衛省前抗議行動 @ 防衛省前 | 新宿区 | 東京都 | 日本
抗議文持参OKです。 辺野古新基地建設の強行を許さない!防衛省抗議・申し入れ行動 日 時:2018年10月1日(月)18:30~19:30 場 所:防衛省前     JR・地下2鉄「市ヶ谷」「四ツ谷」駅7分     http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html 主 催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会     http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html 連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)     http://www.jca.apc.org/HHK/

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