大阪広域協がヘイト集団と結託していることに対する特別決議（連帯議員ネット）

「大阪広域生コンクリート協同組合」がヘイト勢力と結託して
連帯ユニオンへの攻撃をかけている事を厳しく弾劾する特別決議

（前略…全文はこちら）我々連帯ユニオン議員ネットは、差別扇動暴力を重ねるネオナチや在特会などのヘイト勢力の害悪を2010年の早くから指弾し、３度にわたって定期大会で弾劾決議を挙げ会員の持ち場で反ヘイトの行政対応を推進してきた日本で唯一の議員集団でもある。

　しかるに今般、近年は連帯ユニオンと交渉や確約を重ねながら生コン業界の民主化健全化を一定に進め、連帯ユニオン産業政策運動の後であればこそ「生コン業界で日本最大の事業者協同組合」となった「大阪広域生コンクリート協同組合」が、悪名高いネオナチやヘイトの活動家を大動員して、連帯ユニオンに対して労働運動と組織の壊滅までをも狙った強力な攻撃をかけていることに対して私たちは驚きと怒りを禁じ得ない。

　ネオナチを標榜し在特会の源流ともなった関東在住の「瀬戸弘幸」が新年から関西に転居して連帯関生（かんなま）撃滅の闘いをする同志大募集と呼号し、実際に1月から悪質ヘイト大結集で連帯関生（かんなま）支部に対する誹謗中傷宣伝と組合事務所襲撃や運動現場での妨害行動が展開されるようになった。

　そこでは有田参院議員への殺人脅迫で書類送検された「渡辺昇」や、朝鮮学校襲撃・徳島県教組襲撃・ロート製薬強要等々で刑務所にも入った「札付きのヘイト犯罪者の荒巻靖彦や西村斉」、元在特会大阪支部長で「森友学園ガンバレ絶叫の池本なお」等々の面々が嬉々として連帯労組攻撃をしている。

　そして大阪広域協組の木村理事長が「連帯労組との戦いのために10億円用意した。20億円30億円かかっても出して行く」と公言し、「広域協組員の瀬戸先生への街宣への協力」と呼びかけ、業者制作の旗や幕、複数の立派な宣伝カーや、月リースで290万円もかかる大画像トラックまでが登場している。
　これらをヘイト勢力が自腹で用意したはずはなく、大阪広域協が行動宣伝費を拠出していると考えざるをえ得ず、協同組合資金の不当不正の流用と言わざるを得ない。

　ヘイトスピーチ解消法が施行されている中で、経産省所管で中小企業等協同組合法で縛られる事業者協同組合である大阪広域協が「ヘイト勢力に膨大な資金機材を提供して労組潰しに走る」などはまさに反社会的行為であり、断じて許す事ができない。
　我々連帯ユニオン議員ネットは連帯ユニオンと力を合わせて、大阪広域生コンクリート協同組合のかかる不当行為をやめさせる運動を起こしていく事を決議する。