沖縄県議会が「沖縄は植民地でない」と普天間停止を再決議

沖縄県議会が「沖縄は植民地でない」と普天間停止を再決議 琉球朝日放送沖縄県議会
「米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議」全文


オスプレイ部品落下事故 去る2月9日午前9時ごろ、うるま市伊計島の大泊ビーチ近くで、米軍普天間飛行場に所属するMV22オスプレイの部品が発見された。部品は縦約70センチメートル、横約100センチメートル、重さ約13キログラムの半円形で、ビーチの従業員によって発見された。
 部品が発見されたビーチは、観光地となっており、近くには最盛期を迎えつつあるモズクの養殖場もあることから、一歩間違えば漁業関係者を初め住民及び観光客を巻き込む重大な事故につながりかねず、地元住民からは怒りと不安の声が上がっている。さらに、部品落下の事実に関して米軍からの通知がなかったことについては、隠蔽の意図があったと疑わざるを得ない。

 本県議会は、今回の事故を含めこの1年ほどの間に、MⅤ22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着、民間空港等への緊急着陸、部品落下等が相次いで発生する極めて異常な事態となっていることから、米軍の安全管理体制のあり方について厳しく指摘してきたところである。それにもかかわらず、改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖米海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。

 沖縄は植民地ではない。米軍は沖縄県の要請や県議会の決議を厳重に受けとめるべきである。
 これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきである。よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、オスプレイの部品落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

1 事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに県民に明らかにするとともに、具体的な事故防止策を講じること。
2 保育園・学校・病院・住宅など民間地上空の普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 直ちに普天間飛行場の運用を停止すること。
4 日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。
5 在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。
6 日米両政府においては、米軍関係の事件・事故の改善に向け、当事者として責任を持って対処すること。
上記のとおり決議する。
      平成30年2月21日  沖縄県議会

駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官
第3海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事      宛て

県議会 オスプレイ部品落下で抗議決議(出典:琉球朝日放送
 2月9日、伊計島の海岸でオスプレイから落下した部品が見つかった事故で、県議会は2月21日に意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。
 県議会で米軍基地関係特別委員会仲宗根悟委員長は「改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地ではない」と文書を読み上げました。
 決議では、直ちに普天間基地の運用を停止することや在沖海兵隊の早期の国外・県外移転を求め、自民党を含む与野党の全会一致で可決されました。
 県議会では3月5日と6日の日程で上京し、要請を断った横田基地の在日アメリカ軍司令部を除く、在日アメリカ大使館や日本政府に対し直接抗議することにしています。

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