グローバリゼーション混迷の中ではじまった大逆転/大野和興
ー FTA / EPAの混迷、TPPとトランプ、習近平の一帯一路

習近平とトランプ
新たな段階に入ったグローバリゼーション 
混迷の中で始まった“大逆転”    

 TPP(アジア太平洋経済連携協定)から米国が抜けた後、残り11カ国で進めたきた「TPP11」は3月8日にチリで署名式が行われた。この「TPP11」のほか、日欧EPA(日本とEUの経済連携協定)、ASEAN(東南アジア諸国連合、10か国)と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの交渉ン参加しているRCEP、さらにはTPPを抜けた米国が日本に迫っている日米FTA(日米自由貿易協定)と、日本をめぐる経済連携協定は多国間、二国間入り乱れて混乱状況といった様相を呈している。ここに中国が進める「一帯一路」と名付けられた巨大経済圏づくりが重なる。さらには世界で最初の多国間自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しもからまり、この先どのような世界の経済秩序が見通せるのか、予測がつかない状況が生まれている。その背後で何が起こっているかを考えた。(大野和興)

FTA/EPAの混迷

 80年代に始まり、東西冷戦が終了した90年代以降本格的に進んだグローバリゼーションは、いま新たな段階に向け確実に転換点を迎えている。

一帯一路のイメージ図

「一帯一路」のイメージ図
出典:あさ学ナビ

 「一帯一路」は、北京から中央アジア、東南アジア、西アジア、中東、東欧、アフリカ、西欧をつなぐ版図形成をめざしている。
 その手法は中国の習近平主席と相手首脳が会談し、一帯一路に参加する共同声明を出すことで参加交渉は完了する。欧米や日本などが進めるFTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)が複雑に入り組んだ協定書締結にエネルギーを費やしているのと比べ、きわめて簡潔だ。
 これはトランプの米国が、米韓FTAや、やがて始まるはずの日米FTAといった二国間交渉で相手を抑え込もうとする姿勢と似かよっている。世界は今、帝国による新たな陣取り合戦の時代に入ったとみることができる。

 サッチャー、レーガンに時代に始まったグローバリゼーションは、世界をすみずみまで市場化し、自由な競争によって豊かさと貧しさに分断、貧困を拡大し、自然をも市場に投げ込むことで環境破壊を進めてきた。いま、人びとの分断と地域に対する支配が一層強まる段階に入り、人びとの生存権はより脅かされる状況が出てきた。

TPPとトランプ

トランプ大統領 トランプ米大統領のTPP離脱を受けて、米国の復帰を横目でにらみながら米国抜きの11カ国(シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本)で進められてきた「TPP11」交渉は今年1月28日に決着、前述のように3月8日にチリで署名式が行われた。TPP11の内容は、特許期間の延長など米国の利害にかかわる22項目については凍結し、米国が復帰すれば元に戻すというもの。

 だが、参加国にとっては、巨大な米国市場に参入することがTPPの大きな魅力であったことから、TPP11は魅力のないものとなった。日本政府はいずれ米国も復帰するという期待を込めて、TPP11の売り込みにやっきだが、マレーシアなどアジアの国は、一帯一路やRCEPなど中国が大きな存在感をもっている経済連携にかたむいている。

 TPPとTPP11 にはより本質的な違いがある。TPPはやはり“オバマのTPP”であった。TPPに力を入れたオバマ前大統領のねらいは、アジアに軍事的なプレゼンスと移すと同時に、TPPで経済的にも中国を包囲するという狙いがあった。しかし時代は移り、いまや中国が米国を包囲するといってもよい状況が生まれている。
 
 そうしたこともあって、トランプ大統領は条件付きでTPPへの復帰をしてもよいという発言をしたりもしている。だがそれがどこまで本気かを誰もが測りかねている。その発言の一方で、2月28日に公表した通商政策に関する年次報告書でトランプ政権は「公正な市場競争を妨げる国々を阻止するため、あらゆる措置を講じる」と述べている。
 「国々」とはまず中国であり、次いで日本だ。年次報告書は日本について、「長年の貿易摩擦、不均衡、貿易赤字を解決するため、米国から日本に輸出するための公平で信頼できる手段を求めていく」と述べている。裏返すと、日本は「公平」でも「信頼できる相手」でもないということになる。この文脈からは米国のTPP復帰はありえないということになる。

習近平の一帯一路

習近平 中国の「一帯一路」もすべてが順調に進んでいるわけではない。金と力で押し寄せる中国に対し、「新植民地主義」という声も上がっている。

 西の大国インドは、中国が高い金利で貸し付ける投資によって、返済不能に陥る国が出ることを警告している。インドが警戒感をもち始めたのは、スリランカへの港と空港の建設。スリランカは中国から資金を借り入れて、ハンバントタというところに港湾と空港を建設した。スリランカは80億ドルに及ぶ借金を中国に負い、そのため港湾と空港と運営権を99年間中国に渡すことになった。

 最近話題になっているのがインド洋の小さな島国モルディブの問題だ。 「一帯一路」構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金によると、この結果、モルディブの対外債務は2021年に対国内総生産(GDP)比51.2%に達している。

北から南へ、西から東へ

進藤榮一氏

進藤榮一氏

 以上のような動きの背景には、南北・東西の逆転がある。国際通貨基金(IMF)は2014年の報告で、中国、インド、ブラジル、ロシア、トルコ、メキシコ、インドネシアの新興G7のGDPが先進G7のGDPを追い越した。国際政治経済学の研究者進藤榮一氏(筑波大学名誉教授)はこれを「世界経済における『南北逆転』」と評価した。

 こうした経済発展をてこに、安全保障の面でも中国、ロシアを含むアジアの国々が、軍事ではなくエネルギーの安全保障を組み込む体制の構築が始まっている。そこには北朝鮮も組み込まれる。金融面でも、中国主導のアジアインフラ投資銀行(ISIB)は、すでにアジア開発銀行(AIB)をしのぐ勢いを見せている。進藤氏はこれを「東西逆転」と規定している。

 こうした大逆転を歴史の中に置いてみると、欧米がつくってきた「近代」の終焉という現実がみえてくる。80年代から始まったグローバリゼーションも、そうした歴史的文脈から見直し、現在とこれからを見通してどう対峙するかを考えるときに来ている。


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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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