連載3】競争と分断の共進化から 連帯と協同の共進化へ-企業社会から規制緩和と競争社会へ/斎藤日出治

競争と分断の共進化から連帯と協同の共進化へ シリーズ連載(3)
― 関西生コンの社会闘争が切り開いた地平 ―
           大阪労働学校・アソシエ副学長 斉藤日出治

日米安保から日米軍事同盟へ
■参考文献――
●五十嵐慶喜・小川明雄『「都市再生」を問う』岩波新書[2003]
●青木理『日本会議の正体』平凡社新書[2016]
●菅野完『日本会議の研究』扶桑社[2016]
●山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』集英社新書[2016]
●酒井直樹「パクス・アメリカーナの終焉とひきこもりの国民主義」『思想』2015年7月号

三. 戦後日本の共進化の危機と新自由主義的共進化の出現
  -経済の新自由主義化と国権主義の台頭

前号本章1.「企業社会から規制緩和と市場競争社会へ」からの続き

 とはいえ、日本的経営は、労働者の企業意識を高め、他企業の労働者や非正規および周辺の労働者を差別し排除する性格を色濃く有していた。
 日本的経営の基本性格は、労働者を企業共同体に包摂しそのなかで平等の競争関係を通して技能形成を図ることにあった。しかし、1990年代以降の企業のリストラは、内部に包摂した労働者を外に排除し、内部を階層化して、選別する傾向を強くする。

 1995年に日本経済団体連合会が提唱した「新時代の日本的経営」は、企業のこの選別・排除の志向が如実に示されている。
資本家のモラルは崩壊した そこでは、従業員の雇用形態が三つのカテゴリーに分類される。
 第一は、「長期蓄積能力活用型グループ」と呼ばれる管理職、総合職、技術部門の社員グループで、この社員だけが長期雇用契約での採用を許される。
 第二の、「高度専門能力活用型グループ」と呼ばれる企画・営業、研究開発の専門部門のエキスパートは、契約社員として有期の雇用契約が結ばれる。
 そして第三の、「雇用柔軟型グループ」と呼ばれる一般職、販売職の社員については、契約、派遣、あるいは臨時職員という多様な非正規雇用で不安定就労を強いられ、企業の都合で雇用量がフレキシブルに調整されるようになる。
 雇用のフレキシブル化と並行して、賃金方式を年功賃金から成果主義賃金に転換し、個人の能力を重視する新型の日本的経営がうちだされる。

 このような包摂から排除へと転換した雇用政策はもはや日本的経営とは呼べない。それをあえて「新時代の日本的経営」と呼ぶのは、日本的経営の新自由主義的な詐称と言えよう。

 この経営方針に呼応するようにして、政府は雇用の規制緩和についての法改正を進めた。1986年に制定された労働者派遣法が1999年に改定され、派遣を可能とする職種を大幅に増やす。この時期以降、日本の労働者の正規雇用と非正規雇用の比率は大幅に変化する。厚生労働省によると、1990年に総労働人口の20%だった非正規労働者の比率が、2016年には40%へと倍増している。

 企業と政府が一体となった企業主義的調整から新自由主義的調整への転換によって、日本経済の骨格をなした労使間妥協は崩壊する。さらに、金融のグローバル競争に対抗するための都市銀行の再編によってメインバンク制が解体し、株の相互持ち合いによる企業集団の結合も解体再編される。

 戦後に確立された日本資本主義の制度的妥協の構造解体は、日本の企業社会を揺るがし、市場の競争主義的調整を強めていく。労働者は企業というよりどころを失い、不安定就労とフレキシブルな賃金形態によって、かつての企業社会の労使間妥協とは異なるかたちで、長時間労働と過労死の不安へと追い立てられていく。

 市場主義的調整の波は、労使間妥協、企業間関係を超えて、社会の生活空間にまで及んでいく。ひとびとの居住空間であり、コミュニティの場であった都市の空間が、開発業者、ゼネコン、金融資本などの巨大資本の投資活動に対する規制を緩和され、無放縦な開発にさらされる。

マンション建設ラッシュによる居住空間の破壊と孤立化 政府の都市政策が、都市空間のこの規制緩和を強力に推進する。2001年に誕生した小泉内閣が発足と同時に組織したのが「都市再生本部」であった。その設置のねらいは小泉内閣の新自由主義的構造改革路線を都市計画にまで適用することにある。

 この「都市再生本部」によって、一九九〇年代以降続く日本経済と都市の低迷状態を打ち破るため、土地の流動化を図り、民間企業の都市開発投資を促進するために、2002年2月に「都市再生特別措置法」が制定される。
 この法律では、東京をはじめとする全国の主要都市の中心地区を「都市再生緊急整備地区」に指定し、この地域に関しては、都市計画法や建築基準法の適用除外地域と定め、日照権や景観などを考慮することなしに、事実上の建築規制なしの高層ビル建設が認められるようになった。

 東京では、渋谷、池袋、恵比寿、新宿、大崎、品川、東京駅、秋葉原など山手線沿線で高層ビルが建設され、「職住一体」をキャッチフレーズにした都心部のマンション建設ラッシュが始まる。その結果、都心部の地価は急上昇し、2003-2004年の都心部のミニバブル現象が発生する。

 このような都市政策の実施によって、東京をはじめとする日本の主要都市の空間は、都市に住む住民の暮らしを改善するためではなく、企業の投資とビジネスチャンスのために開発され、都心部に集中した都市開発が進む一方で、郊外地区や地方都市は荒廃した状態のままに放置される。 東京の都心部に向けた一極集中と、首都圏と地域との格差が急速に拡大する。

 このようにして、企業の労使間妥協、企業間の妥協、企業と銀行間の金融妥協が解体され、市場競争による調整へと移行し、雇用の法的規制が緩和されて派遣・非正規の雇用関係が急増し、都市空間の規制緩和によって資本主導の都市開発政策が急速に進められる。
 労働者は賃金の低迷と生活苦だけでなく、企業の安定的雇用、労働組合の支え、地域の支えといったセーフティネットを失って、分断され孤立化し、競争と敵対の関係に追いやられる。

2.国家の国権主義的な転換―日米安保条約から日米軍事同盟へ
  
観光スポットとなったベルリンの壁 日本資本主義を支えた労使間妥協の制度、銀行と企業の妥協の制度、企業間関係の制度が、グローバル市場競争の波のなかで解体し、新自由主義的調整へと移行する動きと並行して、これらの制度を根底で支える日本の権力構造が動揺を始める。

 この動揺を引き起こした背景にあるのは、1990年を境とする冷戦の崩壊である。冷戦の崩壊は、米国のアジアにおける軍事戦略の転換をもたらす。米国は日本に固定した軍事基地を置いてそのための巨額の費用をかけるよりも、中東、ヨーロッパ、ユーラシア、ラテンアメリカの世界情勢をにらみながら機動的で柔軟なグローバル軍事戦略を必要とするようになる。

 他方で、日本は、1990年代以降の長期不況とアジアにおける新興工業国の出現によって、アジアにおける経済的な覇権が揺らぐようになる。日本は、この経済的覇権の衰退を補完するために、米国への軍事的な従属関係から脱して日米安保条約を対等な軍事同盟へと再編し、軍事力を増強しつつ、日米軍事同盟を軸にしてアジアの覇権を再建しようとする。

ガイドライン・自衛隊が米軍の下請けに 米国の極東軍事戦略の傘のもとで経済成長をてこにアジアの経済的覇権を確保してきた日本が、日米同盟をてことするアジアの軍事的・外交的覇権の確立へと方向転換を図る。
 冷戦の崩壊は、対共産圏を軍事的に封じ込めるという米国の極東戦略を転換させ、米国は中国との経済的取引を重視する戦略へと向かうが、日本の日米軍事同盟の強化はこの米国の戦略に対応しつつ、アジアの覇権を再確立しようとするものでもあった。

 こうして、日本政府は、1990年代以降、吉田ドクトリンの外交方針を転換し、日米軍事同盟の強化を前面に出し、日本が米軍の軍事的肩代わりをする責任を主張して、自国の軍備強化政策を強力に打ち出すようになる。
 すでに1978年に「日米防衛協力のための指針」で日米新ガイドラインを定め、「朝鮮有事」の際に日本の周辺で武力衝突が起きたとき自衛隊と米軍がどのように役割を分担するかが定められ、「日本が自衛のため適切な防衛力を保有」(『日本の防衛』1979年7月)するとして、日本の軍事的な役割が明示されていた。

 この方針の延長線上に、1999年には周辺事態法が制定され、日本にとって脅威となる事態が発生したときに、自衛隊の軍事行動を可能にする法案が通過した。2015年には「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」(防衛省、2015年4月27日ホームページ)を積極的に謳うようになる。

 かつて、米国の核戦略に依存して「下請け帝国主義」(酒井直樹[2015])の役割を担い、経済成長によってアジアの覇権を確保してきた日本は、アジアにおける相対的地位の弱体化を補完するために、領土問題や排外主義イデオロギーによってアジア諸国との緊張を煽り、軍事力の増強によって軍事的・政治的な覇権を確保する方向へと向かう[6]

 このような日米妥協の変質は、米国への軍事的従属によって支えられた天皇制にも作用する。
 経済成長を通して日本の国民生活のなかに無意識のうちに定着していた天皇制にもとづく国体の秩序は、経済危機による格差・不平等・貧困の拡大とともに日本の社会の安定を支えきれなくなる。そのために、国体思想を意識化させ、明示化させる必要に迫られる。
 1999年には国旗国歌法が制定され、学校の式典で国旗の掲揚と君が代の斉唱が義務づけられる。近年の女性天皇説、天皇の「生前退位」の議論も、無意識の国体秩序を支えてきた天皇制を自覚化し、国民と天皇制の結びつきを国民に覚醒させようとするねらいがその背景にある。

 かつて、天皇制による国体の護持と米国への軍事的従属との制度的妥協の構造は、経済成長を支える労使間・企業間の制度的妥協の構造と共進化し、ひとびとの日常生活のなかに安定したかたちで根づいていた。テレビ、新聞などのメディアを通して、消費文化を通して、天皇とアメリカが日本人の集合的アイデンティティと社会統合の原理として定着した。
 だが、日米関係が、日米安保条約から日米軍事同盟へと進展するにつれて、天皇制に立脚する国体の秩序は、米国への軍事的・文化的・精神的従属よりも、戦前の帝国の原理と親和的になっていく。天皇を、国民主権にもとづく国民統合の象徴として、「人間天皇」としてとらえるのではなく、国家神道にもとづく神権的国体の元首として再定位しようとする主張が日本会議のような市民団体によって唱えられるようになる。(→この項次号に続く)

※注[6] 民主党政権時代に、日本は東アジア共同体の理念を掲げて近隣のアジア諸国との連帯にもとづく関係をめざそうとする動きもあったが、沖縄の米軍基地の県外移転の挫折が示すように、既存の日米関係を改革することなしに、アジアとの関係の再編はむずかしく、自民党の政権返り咲きとともにこの道は後景に退く。

 参考文献紹介――
―都市再生本部と都心部ミニバブルについては、
●五十嵐慶喜・小川明雄『「都市再生」を問う』岩波新書2003年
―日本会議については、
●青木理『日本会議の正体』平凡社新書
●菅野完『日本会議の研究』扶桑社
●山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』集英社新書
(上記いずれも2016年刊)
―「下請け帝国主義」については、
●酒井直樹「パクス・アメリカーナの終焉とひきこもりの国民主義」
『思想』1095号、2015年7月号

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行動予定

11月
20
18:30 原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
11月 20 @ 18:30
原発事故から7年『福島の今』講師:和田央子さん/京都 @ ウイングス・京都 | 京都府 | 日本
■ 日 時:2018年11月20日(火)18:30~ ■ 会 場:ウイングス・京都  〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地  地下鉄烏丸御池駅・地下鉄四条駅・阪急烏丸駅、下車徒歩約5分  https://www.wings-kyoto.jp/about-wings/access/ ■ 講 師:和田央子(放射能ゴミを考える福島連絡会) ■ 主催:ユニオンネットワーク・京都  連絡TEL075-691-6191
11月
21
18:30 辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
11月 21 @ 18:30 – 21:30
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■ 日 時:2018年11月21日水曜日 18:30〜21:30 ■ 会 場:文京区民センター  〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14  都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」A2出口すぐ   東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」下車徒歩3分  https://goo.gl/maps/Td9nCJ52W9F2 ■ 資料代:500円 ※予約不要:直接会場においでください 【講演1】大久保奈弥さん(東京経済大学経済学部准教授) 『サンゴの移植は環境保全措置となり得ない』 プロフィール:立教大学文学部ドイツ文学科卒業。東京水産大学(現・東京海洋大学)水産学研究科 資源育成学専攻 博士前期課程修了。東京工業大学生命理工学研究科 生体システム専攻 博士後期課程修了。東京工業大学博士(理学)。主な研究分野は、サンゴを中心とした海洋生物。主な担当科目は、生命の科学。「海の生き物を守る会」運営委員。 【講演2】柳川たづ江さん 『戦場・戦争体験を私たちはどう受け継ぐか―― 腹話術で伝える 父・日比野勝廣の沖縄戦』 ■ 共 催:沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)/沖縄平和ネットワーク首都圏の会 ■ 連絡先(沖縄戦首都圏の会)  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-19-8杉山ビル2F千代田区労協気付   TEL :03-3264-2905 FAX: 03-6272-5263   郵便振替 口座番号 00150-0-706527 加入者名 沖縄戦首都圏の会
11月
23
14:00 パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
11月 23 @ 14:00
パリ5月革命・プラハの春から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 鵜飼哲さん他 @ スペースたんぽぽ | 千代田区 | 東京都 | 日本
1968年「パリ5月革命」「プラハの春」から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 11・23 シンポジウム ■ 日 時:2018年11月23日(金祝)14時開始(13:30開場) ■ 会 場:スペースたんぽぽ  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目6−2 ダイナミックビル4階  http://vpress.la.coocan.jp/tanpopotizu.html ■ 発言者:  鵜飼 哲(一橋大学教員、フランス文学・思想家)  原 隆(NO―VOX Japan)  草加耕助(ジグザグ会)  司会:津川 勲(差別・排外主義に反対する連絡会) ■ 会場費:500円 ■ 主 催:11・23シンポジウム実行委員会  連絡先:090-1429-9485(荒木) ●今から50年前、1968年に二つの大きな歴史的出来事が起きた。フランスの「5月革命」とチェコスロパキア(当時)の「ブラハの春」だ。一方は68年5月、大学や政府の管理強化に対するパリの学生反乱で始まり、ベトナム反戦運動とも結びついて西側先進国に波及。 既成の価値観や権威、秩序といった旧来の国家権力や体制の枠組み(パラダイム)に対する反逆が世界的規模でうねり、各国の社会運動や反体制運動に大きなインパクトを与えた。他方、「ブラハの春」は、「人間の顔をした社会主義」を掲げたドプチェク新政権による民主化を、8月旧ソ連と東欧諸国のワルシャワ条約機構が軍事介入によって圧殺し、「社会主義=スターリン主義」への幻滅を広げた。「社会主義」への信頼は地に落ち失望と怒りに取って代わられた。それは89—91年の東欧・ソ連の「疑似社会主義体制」の相次ぐ崩壊の連鎖をもたらす前奏曲になったとも言える。 ●この「冷戦」時代、資本主義と「社会主義=スタ一リン主義」の東西両陣営で同時期に起きた異議申し立ては、不公正・不平等な社会の変革を求め、民主主義を問う(あるいは真の民主主義を目指す)闘いであった。それは今日の草の根からの反乱のうねり ―欧米の占拠(オキュパイ)運動や韓国のキャンドル運動に象徴される世界中で登場した新しい変革の潮流— の歴史的な源流として捉えることもできるのではないか。89年「ペルリンの壁」が崩壊、「冷戦」そのものも終焉した。その一方で、米ソによって南北に分断された朝鮮半島は今も「冷戦」構 造を引きずったままだ。だがこの間の南北―米朝の首脳会談によって「世界で最後に残った冷戦構造」は終わりの始まり―つまりパラダイムシフト、歴史的転換を迎えている。 ●なぜ今、50年前の二つの歴史的出来事を問おうとするのか。そんな必要があるのか? それは端的に言えば、未来への扉を開くためには、過去と向き合い対話することによって、示唆や教訓を得て現状を打破していくことが肝要ではないかと考えるからだ。世界の歴史的な動きを俯瞰して見れば、「パリの5月」や「ブラハの春」は、遠い過去の、済んだ話なのだろうか。今日の政治状況に、それは重なっていることはないだろうか。「歴史とは現在と過去との対話である」とE・H・カーは述べた。だとすれば、私たちは現状の淀みの中で過去と対話し示唆を得ようとする思想的営為や議論を怠っているのではないか。行動も大事だが、思考停止に陥って井の中の蛙にならないために、立ち止まって、これでいいのかと考えることも必要ではないだろうか。 ●異論を認めぬ「反多元主義jを特質とした国家主義(ナショナリズム)が台頭する日本や世界は、かってないほどの危険水位に達している。何もしないことは、こうした現状を認めることになる。本当にそれでいいのか?世界はいま、国家主義と草の根からの民主主義という二つの大きな潮流が攻めぎ合う歴史の転換点にある。したがって国家主義との対抗軸を明確に打ち立てることは今日、世界共通の政治的なテーマであり「時代の要請」とも言える。そのことを問い、草の根から直接民主主義をいかに可視化するか。私たち自身のこれまでの思考―行動様式のパラダイムシフトもまた求められているのではないか。
14:00 天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
11月 23 @ 14:00
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対/神戸 @ 神戸学生青年センター | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対 ■ 日 時:2018年11月23日(金・休)14:00~ ■ 会 場:神戸学生青年センター  〒657-0064 兵庫県神戸市灘区山田町3丁目1−1  http://ksyc.jp/facilities/map/ ■ 参加費:¥700 ■ 講師:中田 光信(強制動員真相究明ネットワーク事務局長) ■ 資料:「明治日本の産業革命遺産」と強制労働   (神戸学生青年センター出版部・発行) ■ 主催:はんてんの会(兵庫反天皇制連続講座)  後援:神戸学生青年センター  連絡TEL078-851-2760  今年は「明治 150 年」記念として、政府は10月23日東京・憲政記念館で「明治150年」記念国家式典の開催を予定し、天皇・皇后も出席すると思われます。政府の宣伝文句は「明治の精神に学び、日本の技術や文化といった強みを再認識し、日本の更なる発展を目指す」ことです。「明治の精神」とは王政復古にもとづき五箇条の御誓文から大日本帝国憲法に至る絶対主義天皇制国家の建設で、「日本の強み」とは「殖産興業・富国強兵・植民地拡大」です。  ところで「明治日本の産業革命遺産」が 2015 年にユネスコ世界遺産に登録されました。「強制動員真相究明ネットワーク」のパンフレットを読むと、どうやらこの登録は森友学園や加計学園疑惑と同じ「安倍首相忖度案件」であったようです。 驚くべきことに「産業革命遺産」に萩地域の松下村塾と萩城下町が登録されました。吉田松陰の私塾がなぜ世界遺産になるのか。まったく容認できない「安倍忖度」です。  王政復古とアジア侵略を主張した吉田松陰は、大日本帝国によるアジア侵略思想の元祖です。これらの事実をふまえて「明治150年」賛美と天皇制侵略国家賛美の批判をおこないます。この際「民主主義に天皇はいらない!」の立場から、徹底的に議論をしましょう。
11月
24
14:00 元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
11月 24 @ 14:00
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井筒高雄さん/横浜 @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館 | 横浜市 | 神奈川県 | 日本
元自衛隊員が語る 自衛隊の真実 私たちの街から平和を創るために ★お話:井筒高雄さん  元自衛隊レンジャー隊員、ベテランズフォーピース・ジャパン代表 ★案内役:大野トモイ  立憲民主党 港北区市政担当  ★2018年11月24日(土)14:00〜開演 13:30〜受付 ★場所:生活クラブオルタナティブ生活館 会議室  神奈川県横浜市港北区新横浜2−8−4 地図
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 24 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
30
12:00 戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
11月 30 @ 12:00
戦犯企業を許さない!不二越東京本社行動 @ 汐留住友ビル2階 回廊 | 港区 | 東京都 | 日本
 太平洋戦争中、女子挺身隊・男子報国隊として朝鮮の少女や青年たちを強制連行した不二越企業に対し、11月30日、その責任を追求する行動を行います。  10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)徴用工訴訟において、韓国大法院は新日鉄側の上告を棄却しました。これにより新日鉄に賠償を命ずる原告勝訴判決が確定しました。この判決が、係争中の不二越韓国訴訟にも波及することは必至です。歴史の真実に頭を垂れ、犯罪を認める以外に、日本企業の未来はありません。 「明治」以降の150年間は、侵略戦争と植民地支配の歴史です。戦犯国家・企業の居直りを許さない、断固たる行動が必要です。東京本社行動に集まりください。 ■ 日時:2018年11月30日(金)12時~ ■ 場所:汐留住友ビル2階 回廊  〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9−2  「汐留」「新橋」駅下車  http://bb-building.net/tokyo/deta/127.html ■ 主催:第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  富山市安養坊357-35
12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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