朝鮮総連本部ビル銃撃テロに、学者・知識人らが共同声明

反差別・反弾圧イメージ※コモンズ編集部は卑劣なテロを断じて許さず、以下の声明に賛同いたしました。

在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明

 去る2月23日未明、在日本朝鮮人総連合会中央本部(以下、朝鮮総連)を2名の「右翼活動家」が銃撃した。数発の銃弾が撃ち込まれ、その中には門扉を貫通したものもあったという。門扉の近くには警備室が置かれ、警備員が宿直をしていた。死傷者が出なかったのは不幸中の幸いであった。

 朝鮮総連に対する今回の銃撃事件は文字どおりのテロであり、許しがたい犯罪である。このテロは、在日朝鮮人(朝鮮半島出身者及びその子孫)を不安と恐怖に陥れた。私たちはこのテロを強く非難する。

 朝鮮総連は、日本の朝鮮植民地支配の結果、生活苦など日本に渡航せざるを得なかった人々、また戦時下で強制的に日本に動員された人々が、様々な事情で解放後も日本で生活することを余儀なくされる中で組織した団体である。この団体に結集する人々は、従来から日本社会において差別、偏見にさらされ、「朝鮮人は日本から出て行け」「朝鮮人を殺せ」等のヘイトスピーチ等を受けてきた。しかし、今回の事件は、これまでのヘイトスピーチのレベルをはるかに超えるものである。

 実行犯の動機などの詳細は現時点では明らかになっていない。ただ、逮捕された被疑者の一人が、一再ならず右翼テロを実行した経歴を持ち、大阪等で在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ等を繰り返してきた事実は報道等で指摘されている。事件の背景に在日朝鮮人への差別・排外主義があったことは殆ど疑いがない。ヘイトクライムを軽視、放置する社会の風潮が、彼らをして銃撃テロにまで踏み込ませてしまったとも言える。

 同時に見過ごせないのは、今回の事件が朝鮮半島危機の下で発生したことである。朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が核開発を進めていることは決して容認できない。しかし、朝鮮が核・ミサイル開発に固執する背景に、朝鮮半島が休戦状態のまま終結していないこと、朝鮮戦争時、さらには休戦後も米国が朝鮮に対し幾度も核攻撃を計画した事実があることも見ておかなければならない。朝鮮への制裁を強化し、軍事的圧力を強めるだけでは問題解決には至らないのである。

 ところが、安倍政権は朝鮮の軍事的脅威を煽るのみで、「対話のための対話は無意味」と言って外交的、平和的解決への道筋を拒否している。それが国民の中の朝鮮への「何をするか分からない」との不安、反発、敵愾心の醸成にも影響を及ぼしている。今回のテロは、このような安倍政権の対朝鮮政策と無縁ではない。

 加えて警戒すべきは、ネット上でヘイト団体等が、今回のテロを「義挙」と持ち上げ、他方では「朝鮮総連による自作自演」とのデマ、「総連だから仕方がない」と容認する言説まで流布させている事実である。テロを容認する言説がはびこることは実に深刻で危険な事態と言わざるを得ない。

 このような動きを軽視・容認するならば、在日朝鮮人へのいっそうの差別・排外と迫害――ヘイトクライム助長へと帰結することは必定である。さらには朝鮮の核・ミサイル問題の「軍事的解決」――対朝鮮武力行使を容認する「世論」を高めかねない。それは日本と朝鮮のみならず、東アジア全体の平和を破壊し、この地域の人びとに甚大なる被害をもたらす。関東大震災時朝鮮人虐殺の歴史を私たちは忘れるべきではない。事態がこのように進行していくことを何としても止める必要がある。

 そのためには、今回の銃撃事件を単なる「建造物損壊」などと矮小化することなく、テロリズムであり、民族憎悪に基づくヘイトクライムとして非難する世論を高めていかなければならない。政府、報道機関はその先頭に立ち、テロは許さないという態度を毅然と示すべきである。ネット等で流布される過激なヘイトスピーチや、無責任で排外的、好戦的な言説に批判を加えること抜きに、人権と民主主義を守り、平和を維持することはできない。ヘイトスピーチ解消推進法の制定にとどまることなく、包括的な人種差別禁止法、ヘイトスピーチ規制法の制定へとさらに歩を進めていくときである。

 そして、政府は、今こそ日朝国交正常化と植民地支配の清算に踏み切るべきである。今回の事件の淵源が植民地主義の未清算にあることは明白である。その中でこそ拉致問題の最終的解決も図られる。

 テロを決して容認せず、在日朝鮮人が安心し、安全に暮らすことのできる社会をつくっていくことにより、日本と東アジアの平和と共生を実現することが私たちに課せられた課題である。

2018年3月7日

<呼びかけ人>31名
浅野健一(同志社大学大学院教授)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
庵逧由香(立命館大学教員) 
石坂浩一(立教大学教員)
石塚伸一(龍谷大学法学部教授)
一盛 真(大東文化大学教授) 
上村英明(恵泉女学園大学教員)
鵜飼 哲(一橋大学教授)
内田博文(九州大学名誉教授)
岡野八代(同志社大学教授)
河かおる(滋賀県立大学教員)
木村 朗(鹿児島大学教授)
小林知子(福岡教育大学)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
佐野通夫(こども教育宝仙大学)
清水雅彦(日本体育大学教授)
高橋哲哉(哲学者)
高橋直己(平和と自治のひろば)
田中利幸(元広島市立大学広島平和研究所教授)
田中 宏(一橋大学名誉教授)
田村光彰(北陸大学元教員)
戸田ひさよし(大阪府門真市議)
中野敏男(東京外国語大学名誉教授)
野平晋作(ピースボート共同代表)
前田 朗(東京造形大学教授)
桝田俊介(無防備地域宣言運動全国ネットワーク共同代表)
松島泰勝(龍谷大学教員、琉球民族遺骨返還研究会)
宮本弘典(関東学院大学教授)
矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)
吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)
与那覇恵子(名桜大学)

<個人賛同>333名
相田堯夫(元教員)
青木 茂(撫順の奇蹟を受け継ぐ会)
青沼俊文(元教員)
青柳行信(原発とめよう!九電本店前ひろば村長)
秋山博子(静岡県焼津市議会議員)
浅井健治(週刊MDS編集部)
淺川 肇(ハッキョ支援ネットワーク・なら) 
朝倉幸三(街角デモクラシー)
朝倉泰子(無職)
足利良裕(「北海道朝鮮学校を支える会」会員)
阿部津々子(同志社大学嘱託講師)
阿部めぐみ(会社員)
有賀精一(日野市議会議員)
安世鴻(重重プロジェクト)
飯倉江里衣(関東学院大学等非常勤講師)
生田あい(「変革のアソシエ」事務局長)
池永記代美(ベルリン女の会会員)
池本昌弘(奈良人権部落解放研究所)
石井 愛
石下直子(子どもの未来を望み見る会)
石川逸子(詩人)
石川 求(首都大学東京教員)
石田俊幸(大阪全労協顧問)
石塚 聡(マスコミ市民編集長)
磯 益子(アーティスト)
井出浩一郎(神奈川県立麻生総合高等学校)
井手窪啓一(なかまユニオン)
伊藤多惠子
伊藤 満
伊藤みどり(市民)
稲垣絹代(名桜大学名誉教授)
井上森(自立障害者介助者)
猪俣京子(ハムケ・共に)
今田真人(フリージャーナリスト)
岩澤亮一
岩下雅裕(立川自衛隊監視テント村)
岩田  治(看護師)
岩村義雄(エラスムス平和研究所所長、神戸国際キリスト教会牧師)
上田佐紀子
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)
梅原 聡(グループZAZA)
浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
遠藤和生(八王子協同エネルギー発起人)
遠藤竜太(神高教シニアムーブメント)
呉世宗(琉球大学)
近江佳美(民主主義とくらしを考える会)
大石忠雄(日朝学術教育交流協会事務局員)
大江和夫(阪神合同労働組合委員長)
大川なを(米軍犯罪被害者救援センター事務局)
大河原さき(市民)
大久保生子
太田光征(「平和への結集」をめざす市民の風)
大友深雪(日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会)
大西 聡(部落解放同盟中央本部総務部長)
大西 仁(東海大学(台湾・台中)助理教授)
大野京子
大畑 豊
大平和幸(奈良人権部落解放研究所)
大村 智(航思社代表)
大山 紀子(Okinawa Peace Appeal)
岡 真理(京都大学教授)
おかだだい(もりナビ(守口から平和と民主主義を考える会))
岡田健一郎(高知大学教員)
岡田 充(共同通信客員論説委員)
岡田行雄(熊本大学教授)
岡嵜啓子(救援連絡センター運営委員)
岡野文彦(台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会)
岡原美知子(市民)
岡本洋一(熊本大学教員)
奥田靖二(浅川金刀比羅神社宮司)
奥田さが子(元教師、社会教育ボランティア)
小沢隆一(東京慈恵会医科大学)
尾澤邦子(日韓民衆連帯全国ネットワーク、ノレの会)
越智敏夫(新潟国際情報大学)
落合正史(日中友好8・15の会常任幹事)
小野政美(愛知県元小学校教員)
小畑太作(日本基督教団牧師)
小山田紀子
恩地庸之(あぶネット、スクラムネット)
垣淵幸子
郭基煥(東北学院大学)
加来洋八郎(奈良人権部落解放研究所)
笠松正俊(教職員なかまユニオン大阪)
梶村太一郎(ジャーナリスト)
梶村道子(ベルリン女の会会員)
柏原貴司(中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会)
梶原光政(編集者)
梶原義行
勝守 真(秋田大学)
加藤圭木(一橋大学大学院社会学研究科専任講師)
金森龍太郎(会社役員)
金子マーティン(日本女子大学教授)
菊地夏野(名古屋市立大学)
岸本淳子(おんな労働組合〔関西〕) 
北川久子
北島教行
北原久嗣(慶應義塾大学教員)
北村めぐみ(市民)
鬼原 悟(フリージャーナリスト)
木村宥子(日本友和会・小さい九条の会)
京極紀子
金友子(立命館大学国際関係学部准教授)
金星姫(弁護士)
金朋央(NPO法人コリアNGOセンター)
金 栄(在日朝鮮女性史研究者)
金理花(東京外国語大学大学院)
木村幸雄(子どもと教科書 市民・保護者の会事務局)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院准教授)
楠  正昭(センゴネット)
楠本 孝(三重短期大学教授)
久保田実千江
黒田敏彦(北海道朝鮮学校を支える会幹事)
小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」事務局長)
高秀美(三一書房・編集者)
小関啓子(杉並の教育を考えるみんなの会)
小番伊佐夫(三一書房代表)
小仲久雄(市民ネットワークさかい)
金浦蜜鷹
小林久公(過去と現在を考えるネットワーク北海道代表)
小林ひろこ
小森  恵(反差別国際運動)
小山 潔(ジーエス・ユアサ関連合同労働組合書記長)
桜井大子(反天皇制運動連絡会)
斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会代表)
斎藤京子(川崎から従軍慰安婦問題の早期解決を求める市民の会)
齊藤邦彦
斉藤由美子(wam 、Bridge for Peace)
斎藤義子(市民)
坂田隆介(立命館大学法務研究科准教授)
阪本美知子
佐相 勉(無所属)
佐竹久仁子(大学非常勤講師)
さとうしゅういち(広島瀬戸内新聞社主)
佐藤茂美(河原井、根津らの君が代解雇させない会)
佐藤千代子(市民)
佐藤真起(非暴力アクションネット)
佐藤嘉幸(筑波大学教員)
澤井茂樹(会社員)
塩﨑良治(大津市民)
志賀直輝(ケアワーカーズユニオン)
柴崎温子(フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会)
柴野貞夫(奈良人権部落解放研究所)
嶋田頼一
清水与志雄(日本基督教団正教師)
白山晴雄
新屋達之(福岡大学法学部教授)
スイング マサSwing MASA (Jazz Saxophonist)
菅原和之(「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」訴訟元原告)
鈴木博康 (九州国際大学教授)
杉村和美(フリー編集者)
須田 稔(立命館大学名誉教授)
壽原隆司(北海道朝鮮学校を支える会)
園 良太(梅田解放区)
曺基源(ハンギョレ新聞東京支局)
田岡ひろみ(大阪府箕面市在住)
高岡直子(医師)
高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
高瀬晴久(平和と民主主義をめざす全国交歓会共同代表)
高田 健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
高田文章(VAWWRAC会員)
高橋 峰子(健やかに暮らして生きたい埼玉人会)
高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)
田川明子(ウトロを守る会)
瀧 大知
田口卓臣(宇都宮大学准教授)
竹信三恵子(和光大学教員)
竹林 隆(大阪全労協事務局長)
田中  泉(銘心会南京)
田中慶子(日本基督教団幕張教会)
田中和恵(日本基督教団幕張教会)
田中武範(農業)
田中直子(日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク)
田中 宏(大阪府民)
田中雅子(上智大学)
田中正敬(専修大学文学部教授)
田中勇輝(沖縄と東アジアの平和をつくる会)
谷森櫻子(市民)
田場祥子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)運営委員)
田場洋和(練馬・文化の会)
田村平蔵(札幌市市民)
谷 敏光
田和俊哉(ケアワーカーズユニオン)
千葉立也(都留文科大学名誉教授)
章昌順
鄭和瑛 
中条吉博(週刊MDS編集部)
出口綾子(寿支援者交流会)
寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)
寺中  誠(東京経済大学)
当真嗣清(琉球・沖縄)
土橋涼子(平和と民主主義をめざす全国交歓会)
坪川宏子(市民)
時津彩子(神奈川県民)
富山裕美(出版労連出版情報関連ユニオン)
豊田 護
内藤寿美子(グループホーム パート勤務)
中井裕子(WAM会員)
長尾粛正(NHK問題を考える会(兵庫))
長尾由美子(今、憲法を考える会)
中川慎二(関西学院大学教授)
中川哲也(無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局長)
中嶋啓明(ジャーナリスト)
中田光信(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)
中町 博(一国民、PARC会員)
中西智子(箕面市議会議員)
中村一成(ジャーナリスト)
中村理香(成城大学教授)
中森幹也
永山聡子(立教大学兼任講師)
奈良本英佑(元教員)
成澤宗男(週刊金曜日編集部)
成嶋 隆(獨協大学)
新川峰生(沖縄に続け‼️オール神奈川を応援する会)
新村繁文(福島大学特任教授)
西岡由紀夫(被爆二世)
西川 幸(NHK問題を考える会(兵庫)事務局)
西端順子(南京大虐殺60カ年大阪実行委員会)
西村由美子(女たちの戦争と平和史料館(wam)運営委員)
二関知美
二村優子(パート社員)
丹羽雅代(市民)
根津公子
野島 武(加須市在住)
野口道彦(大阪市立大学名誉教授、和歌山人権研究所理事長)
能勢充希
野村修身(工学博士)
のむらともゆき(反天皇制運動)
野村 晋一(日本友和会理事)
ノリス恵美(ベルリン・女の会)
朴洪実(『2泊3日の韓国語会話』著者・翻訳業)
橋野高明(日本キリスト教団 牧師、元同志社大人文研研究員)
長谷川和男
長谷川澄(マギル大学退職教員)
畑 三千代(奈良人権部落解放研究所)
花崎  晶(八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」)
花村健一(樹花舎代表)
林 博史(関東学院大学教授)
原科 浩(大同大学教授)
韓恵仁(成均館大学東アジア歴史研究所)
方清子
東 英明(熊谷市民)
彦坂 諦(平和賞プロジェクトJUMP)
平出正人(大阪電気通信産業合同労働組合)
樋口憲二(民主主義とくらしを考える会)
日南田成志(ZENKO・広島)
平田三佐子
福島 至(龍谷大学教授)
福田邦夫(明治大学名誉教授)
服藤早苗(埼玉学園大学名誉教授)
藤井克彦(不戦へのネットワーク)
藤井幸之助(猪飼野セッパラム文庫)
藤江-ヴィンター 公子(通訳/翻訳)
藤岡美恵子(大学非常勤講師)
藤谷英男(麻布大学名誉教授)
藤永 壯(大阪産業大学)
藤本泰成(フォーラム平和・人権・環境共同代表)
藤本伸樹(アジア・太平洋人権情報センター)
藤原智代(奈良人権部落解放研究所)
渕田芳孝(個人ブログ「多面体F」)
古川雅朗(弁護士)
穂坂光彦(日本福祉大学名誉教授)
細川弘明(京都精華大学人文学部教授)
堀田美恵子
洪忠一(朝鮮大学校准教授)
本多克巳(市民)
本波康由
前田 厚(年金生活者)
前田純一(非戦の市民講座堺)
前田弓恵(市民)
増田俊道(大阪府立高校教員)
増田都子(東京都学校ユニオン委員長)
松井雅子(香川の子どもと教科書ネット代表)
松尾和子(大阪在住)
松尾哲郎(大阪在住)
松下雅晴(奈良人権部落解放研究所)
松田浩二
松田奈津子(八王子市民)
松村徳子(日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク)
松元保昭(パレスチナ連帯・札幌)
豆多敏紀(平和と生活をむすぶ会)
丸子孝仁
三上弘志(大阪高退教(大阪府高等学校退職教職員連絡協議会) )
三木 譲(差別・排外主義に反対する連絡会事務局)
三島憲一(思想史研究者)
三角 忠(編集工房朔)
水谷明子(津田塾大学国際関係研究所)
水谷辰夫(八王子市民、元公立学校教員)
水戸 潔(日本友和会理事)
宮﨑 一(「障害者」の地域生活支援者)
宮下 萌
宮野吉史(関東「障害者」解放委員会」)
宮平真弥(流通経済大学教員)
三輪 隆(元埼玉大学教員)
鵜戸口利明
村井敏邦(一橋大学名誉教授、弁護士)
森 一女(南京大虐殺60カ年大阪実行委員会)
森 一敏(金沢市議会議員)
森永雅世
森本孝子(高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)
森本忠紀(奈良人権部落解放研究所)
師岡康子(弁護士)
屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO))
矢口裕子(新潟国際情報大学教授)
矢嶋 宰(フォトグラファー)
柳原三男(人吉市民)
矢部史郎
山の手緑
山野 善子(堺市民)
山口素明(予備校講師)
山田規矩子
山田恵子(VAWW RAC)
山田光一(「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット)
山田貴夫(フェリス女学院大学/法政大学非常勤講師)
山田敏正(平和と民主主義をめざす全国交歓会・豊中)
山田 肇(「君が代」不起立処分と闘うグループZAZA大阪)
山本直美(杉並の教育を考えるみんなの会)
山本英夫(フォトグラファー)
梁愛舜(立命館大学非常勤講師)
梁優子(大阪市立大学人権問題研究センター特別研究員)
横原由紀夫(東北アジア情報センター(広島))
吉井健一(護憲ネットワーク北海道共同代表)
吉田忠雄(奈良人権部落解放研究所)
吉田哲四郎(神奈川平和遺族会)
吉田宗弘(反戦反天皇制労働者ネットワーク)
吉水公一(高校日本史教員・高校野球指導者)
渡邉研治
渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)
渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)
渡辺麻里(音楽家)
渡辺美奈(wam)

<団体賛同>40団体

アイ女性会議なら
アジェンダ・プロジェクト
FB憲法九条の会
FB憲法九条の会神奈川
FB憲法九条の会埼玉
沖縄に続け‼️オール神奈川を応援する会
カトリック福岡正義と平和協議会
河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
月刊『コモンズ』編集部
高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
航思社
護憲ネットワーク北海道
コリアン・マイノリティ研究会
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議
市民の政策研究会「くるま座」
すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会
全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協)
朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会
朝鮮学校生徒を守るリボンの会
朝鮮問題研究会北海道
中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会
排外主義にNO!福岡
ハッキョ支援ネットワーク・なら
東埼玉百人委員会
広島瀬戸内新聞
「平和への結集」をめざす市民の風
平和力フォーラム
ベルリン・女の会
本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)
無防備地域宣言運動全国ネットワーク
ユーゴネット
尹奉吉義士共の会

<参考>人権団体による共同声明

朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして
私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます


 報道によれば、2月23日午前4時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)中央本部の前に、男2人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。

 犯行の動機については現在、警視庁公安部により調査中とのことですが、今回の事件を引き起こした桂田智司容疑者が、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪の鶴橋においてヘイトスピーチデモ・街宣を行なった団体の顧問として活動を主導し、「われわれ日本人はいかなる在日韓国、反日勢力、不逞鮮人どもの圧力に屈しない」(2016年12月25日の「韓国とは絶縁せよ!日本国民怒りの大行進」での発言)など、南北を問わず朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンにたいするヘイトデモ・街宣においてヘイトスピーチを繰り返してきたことを踏まえると、今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識・排外主義にもとづく「ヘイトクライム」(差別的動機に基づく犯罪)である、というべきです。

 私たちは、あらゆる人びとの人権と尊厳が保障される社会を擁護し、またそうした社会を構成するメンバーとして、この事件が、朝鮮半島にルーツをもつ人びとを対象としたヘイトクライムであるという認識の下、このような事件は決して許されるべきではないという抗議の意をここに表明します。

 私たちは政府にたいして、以下のとおり、今回の犯罪行為に厳正に対応することを強く求めます。

1.今回の事件を非難する声明を直ちに公表すること

 政府は今回の事件にたいして、在日コリアンへの差別意識・排外主義に基づくヘイトクライムとして、事件を非難する声明を公表すべきです。また、在日コリアンをはじめとするマイノリティ集団への差別意識・排外主義に基づく犯罪行為にたいしては厳格に対処していくことを、あわせて言明すべきです。

 今回のヘイトクライムは在日コリアンへのヘイトスピーチを連発していた人により起こされたものであり、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実に示しました。政府はヘイトスピーチ解消法により、ヘイトスピーチが被害者に多大な苦痛を強い、社会に深刻な亀裂を生じさせることを認め(前文)、解消を喫緊の課題とし(1条)、解消のための措置を講ずる責務を有しています(4条1項)。今回の犯罪は言動による攻撃よりさらに深刻な銃撃という究極の暴力による攻撃です。在日コリアンの受ける多大な恐怖、絶望感を伴う苦痛と、在日コリアンを同じ社会の構成員としてみず、殺傷してもいい対象だというメッセージのもたらす社会の亀裂の深刻さを踏まえ、同法の責務としても直ちに非難の態度を明確にすべきです。

2.今回の事件をヘイトクライム事件として捜査し、差別的動機が認められる場合には厳罰を科すこと

 欧米においては、特定のマイノリティ集団への差別的動機に基づく犯罪であるヘイトクライムにたいして、通常の犯罪よりも加重に処罰するヘイトクライム法制が整備されており、本件のような特定のマイノリティ集団への差別意識に基づくことがうかがわれる犯罪については、動機についても詳しい調査を行ない、通常の犯罪よりも厳格に処罰しています。日本においては、ヘイトクライム法が制定されていませんが、政府は国連人権監視機関にたいし、動機が悪質な場合には斟酌して重く処罰できる、と報告しています。本件においても、在日コリアンへの差別的動機を認定した場合には、通常の建造物損壊事件に比べて、ヘイトクライムとして刑罰を加重すべきです。

3.排外主義団体によるヘイトクライム再発の防止

 日本社会には、朝鮮総聯がテロを準備しているかのような言説が流布されていますが、実際に近年連発しているのは、日本の排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ者によるヘイトクライムです。1990年代、朝鮮学校の生徒たちにたいするヘイトクライムが続発したため、生徒たちが民族衣装の制服を着ることができなくなってしまいました。さらに近年、ヘイトデモが行なわれるようになって以降、2009年12月から2010年3月にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、2014年1月の神戸朝鮮高級学校襲撃事件、2015年3月の新宿の韓国文化院放火事件、2017年5月のイオ信用組合名古屋市大江支店放火事件等と頻発しています。また、今年に入ってからも、福岡県直方市にある在日本大韓民国民団の施設でのガラスが割られるなどのヘイトクライムをうかがわせる事件が発生しています。

 今回の事件は、排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ個人によって引き起こされる犯罪の危険性を端的に示すものであり、警察は、特定の民族への憎悪や排外主義的な思想を表明する個人・団体の活動の取り締まりを強化し、ヘイトクライムの発生防止に努めるべきです。

4.人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定

 今回のヘイトクライムはヘイトスピーチを連発していた人により起こされ、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実にしましました。ヘイトスピーチ解消法には禁止規定、制裁規定がなく、その実効性が弱いとの問題点が浮き彫りになりました。

 日本には人種差別それ自体を禁じる法律はなく、人種差別は許されないという社会的認識も低く、また、日本における人種差別の実態について、教育現場で教えられることはほとんどありません。今回の事件の背景、および事件後に「在日朝鮮人による自作自演」「総聯だから仕方ない」といった反応が散見される背景には、「人種差別を禁止する」という社会規範が弱いことにも原因があります。今後のヘイトクライムの発生を防止するためにも、政府は、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに人種差別禁止法およびヘイトクライム法を速やかに制定すべきです。

 また、私たちは、報道機関においても、排外主義的な思想が実際の銃撃にまで至った今回の事件が、南北を問わず多くの在日コリアンや朝鮮半島にルーツをもつ人びとを恐怖や不安に陥れていることを踏まえ、その背景を取材、報道し、ヘイトクライムを決して容認しないという立場をいっそう明確にすべきだ、と考えます。

 私たちは、この社会に暮らすすべての人びとの人権と尊厳が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の構築にこれからも力を注いでいく所存です。

2018年2月27日
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク
人種差別撤廃NGOネットワーク
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 2008-6-10

    5.11 結成総会の報告 時代に起つ決意固め、運動概念型新党「革命21」準備会がスタート!

季刊「変革のアソシエ」No.32

最近の記事

  1. てるてる坊主とカエルのイラスト
    政治とは呼べぬ政治のめちゃくちゃさ 美ら海をこわす政治が国こわす オスプレイ墜ちるその日…
  2. 山元一英さん(全港湾)
    さて2018年度から労働講座が新設され、その受講学生としてのメインターゲットは一般労働者や労働組合員…
  3. 同僚の過労自殺に抗議するフレンチテレコムの従業員
    日本との比較で有給休暇が長く労働時間が短いとされる欧州でも、過労死や過労自殺が報告されている。フラン…
  4. 悪法強行採決に声を失う過労死遺族代表
    長時間労働や過労死がなくならない根本原因は低賃金と負担増にある。結婚し子供を育て住宅を維持するために…
  5. 第33回近畿生コン労使懇談会
     4月18日、学働館で第33回の近畿生コン関連団体労使懇談会が開催された。近畿各地区の協同組合代表か…

職場・労働相談はこちら(外部リンク)


連帯労組の闘い ↑ 映画「フツーの仕事がしたい」より 労働相談は連帯ユニオン

特集(新着順)

  1. 悪法強行採決に声を失う過労死遺族代表

    2018-6-21

    現場から】心身を蝕む長時間労働の実際-安倍「働き方改革」法批判

  2. 2018-6-19

    著名人・言論人・ジャーナリストが大阪広域協に抗議声明

  3. 反ヘイト・反労組弾圧6・23総決起集会チラシ

    2018-6-18

    6・23大阪へ!ヘイト集団を使った弾圧に抗議する集会

  4. 4・26 沖縄全国キャラバン 歓迎の集い

    2018-5-22

    4・26 沖縄全国キャラバン 歓迎の集いが盛況

  5. 朝鮮戦争

    2018-5-17

    日本のわれわれは今何をなすべきか(上)/村山和弘 4・27南北首脳会談と「板門店宣言」を受けて

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る