大阪広域協4人組 組織の異常性と違法性

停滞する大阪・兵庫・和歌山地区の生コン業界と
順調にすすむ滋賀・京都・奈良地区の生コン業界との違い明確に

連帯広報部からの報告より

 「今回(4月18日)の政策懇談会では、近畿各地の生コン業界の再建状況や18春闘の状況などが報告されるなか、利権まみれで強欲な、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長、いわゆる4人組による大阪・兵庫の生コン業界乗っ取りの実態が浮かび上がりました。

 和歌山の生コン業界では、大阪広域協組4人組と和歌山県広域生コンクリート協同組合(和歌山広域協組)の丸山克也代表理事や在特会関連の差別排外主義者集団との圧力で、従来の枠組みが破壊されつつあり、そのため生コンクリートの価格改定=適正化が頓挫しています。

 その一方で、従来どおり関西地区生コン支部(関生支部)など関西生コン関連労組連合会(労組連合会)との円満な労使関係を堅持し、大阪広域協組4人組や和歌山広域協組丸山克也、在特会関連の差別排外主義者集団などの策動と闘っている地区では生コンクリートの価格改定が順調にすすみ、相互扶助精神の力で業界再建に弾みをつけていることなどが明らかにされました。」

在特会の摘発を報じる新聞全国紙にも在特会=異常集団との認識広まる
 四月下旬、朝日・毎日などの各氏が一斉に、在特会京都市部長が20付けで在宅起訴されたと大々的に報じた。これまでの朝鮮初中級学校への恫喝、インターネットでの誹謗中傷を続ける同組織の異常な犯罪集団ぶりが明らかになった。

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