近畿生コン労使懇談会 第33回報告 労使が連携を保つ地域では堅調、目立つ明暗

第33回近畿生コン労使懇談会 4月18日、学働館で第33回の近畿生コン関連団体労使懇談会が開催された。近畿各地区の協同組合代表から現状が報告され、全般的に需要低迷が続いているものの協組運営や市況推移は順調で、値上げ効果が浸透しているとの報告があった。一方。昨年来の大阪・和歌山地域での逆流的混乱で同地域での状況は未だ明るさは見えず、労組と協調路線をとるこれら地域外での明るさと好対照の違いは歴然となってきた。

急がれる業界の正常化

懇談会で発言する武議長 これを受けて生コン関連労組連合会の武議長が以下のように語った。
 「圧送業界では、和歌山県の組織化と神戸地区における大型物件の問題解決が求められる。和歌山の生コン業界は、大阪の広域協組と差別・排外主義者などの介入によって、値上げがストップしており、越境による危機感が拡大している。近畿生コン輸送協同組合では、会費もまともに納めていないような業者が他の会員社の除名を求めており、正常化が課題だ。また、広域協組が協同組合事業とは無関係の『関生支部対策』として建交労や差別・排外主義者たちに金をわたしていることは大問題だ。こうした行為は協同組合法・独禁法・労組法などに違反している。

 運賃引き上げを求めた昨年末のストライキについて、『威力業務妨害』だの『組織犯罪』だと言っているが事実に反する。広域協組の4人組は『生コン値上げ後に運賃を引き上げる』と約束していたものの実行性が乏しいので、文書での回答を求めたが出なかった。このことからストライキに入ったまでである。

 自らの約束不履行を覆い隠すために、加害者が被害者面して『威力業務妨害』『組織犯罪』と言っている。このストライキは多くのバラセメント輸送業者、生コン輸送業者に共感され、ストライキ中はこれらの業者の多くが業務を自粛した。協同組合とは中小企業の社会経済的地位向上にこそ存在する。経営者と労働者による協組運営を再考すべき大切な時期となっている。

差別・排外主義者を利用し労働組合潰しを行う
資本・権力の弾圧に抗議する6.23総決起集会

全国から大阪へ結集を!
 現在、「あらゆるヘイトを跳ね除ける実行委員会」主催し、全港湾大阪支部が連絡呼びかけを行っている表記集会への注目が集まっている。
 呼びかけ文では、<生コン業者団体(大阪広域生コンクリート協同組合)と結託したネオナチ思想の排外主義グループが、「連帯ユニオン関生支部」に対して事実無根の金銭疑惑とを叫ぶ連日の凱旋コードを展開しています。(中略)しかもこうした差別排外主義者を利用し、資本権力までもが労働組合通知を行う弾圧行為まで発展してきています。…これらの攻撃に対して大きな声を上げる総決起集会の皆様のご参加ご賛同そして各団体の連帯ユニオンの連帯活動のための抗議声明をお願いしたいと>と、全国規模への広がりを目指している。

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