現場から】心身を蝕む長時間労働の実際-安倍「働き方改革」法批判

強行採決に声を失う過労死遺族代表

強行採決に声を失う過労死遺族代表

【編集部より】過労死・過労自殺を助長する高度プロフェッショナル制度の導入を糾弾する労働現場からの叫びを無視し、安倍を支える自公、維新は5月31日、今国会の目玉法案と位置づける「働き方改革関連」の衆院本会議での採決を強行した。酷薄な殺人的労働の末、遂に自死の道を選ばざるを得なかった若者の遺族代表らは傍聴席で声を失った。強行採決現場での可決に小踊りする自民・維新の議員どもを睨みながら、万感の思いを込めて「もはや日本の若者は、こんな国など捨て去るべきだ」と吐き捨てた。本稿はその直前に労働現場からの切実な声として編集部に投稿された一文だ。※見出し等・編集部責

労働現場から安倍「働き方改革」を批判する
― 長時間労働の実相

愛知連帯ユニオン 佐藤隆

 安倍政権が「働き方改革」と称して「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働時間制の拡大」で労働者の一部から残業代をなくそうとしている。そして、長時間労働が蔓延する中で「これを解決する」と倒錯的な主張を行っている。安倍政権の「働き方改革」を批判するために、長時間労働の現場の実態についてレポートする。

1、過労死・脳・心臓疾患と労災

今回の過労死法案の強行採決に主導的に動いた自民党議員の面々

過労死法案強行採決を主導した自民党議員の面々

 現在、愛知連帯ユニオンでは過労死についての労災請求を1件、長時間労働による脳卒中について労災請求を1件、労災認定を求める裁判を1件行っている。

 (1)本年2月21日8時、組合OBの37歳になる息子さんが、トラック会社の応接室で亡くなっているところを発見された。彼は、トラック事業所の所長代理として、営業と労務管理・運行管理を行う他、欠員が出た場合の代行運転も行っていた。また、週末は別会社の研修事業の運営にも参加するというダブルワーク。会社から1キロ程度しか離れていない自宅に帰るのは2~3日に1度、シャワーを浴びる時だけだった。賃金は月40万円。

 (2)5月10には三菱自動車の部品を運搬する45歳のブラジル人運転手が脳出血で倒れて入院、当日、彼は朝4時に帰宅し、朝9時には家を出ていた。1か月100時間を超える残業が続いていた。月額賃金は月40万円余。

 (3)労災認定を求める裁判を行っているのはトラック分会の組合員で、三重県四日市のイオンの配送センターから関西方面のイオンの配送センターへ商品を10トン車で搬送する業務を行っていた。そして2013年12月に脳梗塞で倒れ、右半身麻痺となった。13時~15時に会社を出発し翌5~7時ごろまで勤務、その日の午後にまた出発するという勤務である。賃金は月30万円を超える程度。

朝まで残業イメージ写真 厚労省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、残業時間が一ヶ月100時間を超えるか、連続して月80時間を超えることをあげている。これは、一ヶ月100時間を超える残業がある場合に睡眠時間が1日5時間を切り、一ヶ月80時間を超える場合には睡眠時間が1日6時間を切るという推定に基づいている。大原記念労働科学研究所・佐々木司博士によると、5時間未満の睡眠が3日続けば、寝ている時間帯でも血圧が跳ね上がるという。

 上記3事件の労災認定について言えば基準を超える長時間労働は明白なのだが、第1事件は労基法41条の管理監督者として、第3事件は「オール歩合」の賃金で(残業代訴訟は和解)、共に日常的な労働時間の記録がなく、それが労災認定の壁となっている。

 因みに、厚生労働省では、「働き方改革実行計画」の一環として、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月)を出したが、「労災保険法は、副業・兼業している場合であっても、それぞれの就業先における労働時間は合算せず、個々の事業場ごとに業務の過重性を評価する」などと、とんでもない通達を出している。要するにダブルワーク形態で働かせれば過労で傷病が生じても、労災認定されないのだ。第1事件の労災認定請求ではこのことがもう一つの壁になっている。

2、トラック労働者その他の長時間労働の実際

過労運転イラスト トラック労働者の労働時間については、厚生労働大臣から『トラック改善基準告示』が出されている。内容は端的に言うとトラック労働者の一ヶ月の拘束時間を293時間以内にするということである。

 労基法上の一ヶ月の所定労働時間の上限は173時間であるから、1日1時間月約20時間休憩が入るとすると、これは毎月約100時間まで時間外労働が(36協定の特別条項なしに)認められるということである。先の労災認定基準と比較すると、特別条項なしに一ヶ月で過労死を含む脳・心疾患を発するにたる時間外労働が認められているということである。

 トラック業界では1990年に物流2法が制定され、運賃の自由競争とピンハネが合法化、過当競争により2008年頃から運賃の下落と賃金の下落が続いた。それが今日の運転手不足の原因である。平均労働時間は全産業平均より348時間長い2,532時間、平均年収は全産業より29万円低い437万円。トラック労働者は出来高給(「成果に応じた賃金」?!)が多く収入が不安定なこともその特徴である。
 組合員の多くが長時間労働を自ら要求しており、固定残業制や変動残業制(出来高給を残業代に充当する)を巡る未払い賃金の紛争・裁判も多い。

 因みに固定残業制とは本来一定額の賃金を残業の有無に関わらず残業代として支給するものだが、労働現場の実際では基本給の内側に残業代を入れ込み、実質的に残業代を支払わない方法として使われている。例えば、最低賃金をベースに固定残業制を設けて年収1,075万円にすれば、現行法でも24時間365日働かせ放題にすることができるであろう。

過労事務職イラスト 現在、組合では運転手だけではなく配車係(事務職)の未払い賃金裁判も取り組んでいる。この裁判では27万円余の基本給に80時間分の残業代が含まれていると会社は主張している。現状は会社が不利であるが、裁量労働時間制が拡張された場合、このようなケースでは使用者は固定残業制ではなく、裁量労働制を主張するようになるであろう。

 運送業界以外にも長時間労働は蔓延している。キグナスのガソリンスタンドで働いていた3人の青年が未払い賃金を争って裁判をしているが、会社は「234時間が所定労働時間」だとして働かせてきた。3人の青年にはそれぞれ子供がいるが、月の賃金は30万円程度であった。

3、長時間労働の原因は低賃金

非正規の若者のイメージ画像 上記を見てもらえれば解るであろうが、長時間労働の原因は低賃金にある。生活費を稼ぐためには長時間労働せざるを得ない。トヨタ自動車の部品をトラック搬送する分会では「80時間の残業を60時間に短縮するためには基礎賃金の10%アップが必要」と要求している。

 労基法では使用者が時間外労働をさせるためには、過半数労組あるいは労働者の過半数代表との協定が必要である(36協定)。「働き方改革」の内容は36協定の特別条項の上限時間に法的制限をかけようというものである。

 しかし、連合は大企業の過半数労組から形成されており、本来は現行法でも労働側がOKを出す範囲でしか時間外労働はさせられないはずである。現状、青天井の特別条項を有する36協定が結ばれている背景には、多くの労働者が生活費のために長時間労働を望まざるを得ないという逆説があるのだ。

4、高騰する社会保険料と生活費

高騰する生活費イラスト 賃金が足りないことと生活費が嵩むことはメダルの表と裏の関係である。
 賃金から源泉徴収される税金と社会保険料は大雑把にいうと25%くらい。使う時に8%の消費税がかかるので、実質で消費できる賃金は額面の約3分2ということになる。
 因みに世帯年収の平均は約550万円、年収の中央値は約350万円であるから、それぞれ使える金額は、月約30万円、月約19万円となる。

 さらに教育費が高騰している。子ども1人の入学費用は、高校が約50万円、大学が約100万円。高校入学から大学卒業までに必要な費用は約1,000万円となっている。1975年に国立大学の入学金は5万円、授業料は3万6000円であったが、それが2017年ではそれぞれ28万2000円と53万5800円に、5,6倍と14,8倍になっている。因みに現在、大学進学率は50%を超える。

 1996年まで自己負担率10%だった健康保険は、2003年からは3倍の30%になっており、医療・福祉分野では保険外のビジネスも拡大している。また、住宅ローンは50%以上が月7万円以上となっている。

 こうしてみると、子供を進学させ、自宅を購入しようとすると、生活費が嵩み、長時間労働を余儀なくされる現実が浮かび上がる。また、親の介護の負担が新たな大きな家計の問題となってきている。

 消費を扇動する社会で、消費者ローン残高は約3兆円、カードローン残高は5,5兆円、奨学金貸与残高が約9兆円となっており、若者が借金を返すために長時間労働をしている。

5、労働時間短縮に必要なこと

17春闘ミキサー車 数年前の連合総研の調査では残業代が全額支払われている労働者は50%を切ると報道された。
 労働時間を短縮するのにまず必要なことは労働者の賃金を上げること、ついで労基法を守って時間外賃金を正しく支払わせることである。その為にも使用者に労働時間管理を厳格に義務付けることである。

 賃金の基礎単価が高ければ、使用者は自ずと割増賃金の支払いを回避するため長時間労働をさせなくなるであろう。行政の労災認定が積極的になされれば、損害賠償を回避したい企業は長時間労働を避ける。

 同時に、大企業と富裕層優遇の政策に終止符を打ち、教育・居住・医療福祉にかかる金を公共が負担して個人の負担を低減することである。これらは社会変革と一体で進まなければならない。

2018年5月 愛知連帯ユニオン 佐藤隆

働き方改革反対!首相官邸前 過労死遺族が連日必死の座り込み

 安倍政権による残業強化・残業代不払いの「働き方改革」法案に対して過労死被害者家族の会が強行採決に反対し、連日首相官邸前で抗議の座り込みを続けている。この法案が可決されれば過労死が増えることになる。
働き方改革反対!首相官邸前 過労死遺族が連日抗議の座り込み
働き方改革反対!首相官邸前 過労死遺族が連日抗議の座り込み
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連帯労組の闘い ↑ 映画「フツーの仕事がしたい」より 労働相談は連帯ユニオン

行動予定

11月
20
18:30 原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
11月 20 @ 18:30
原発事故から7年『福島の今』講師:和田央子さん/京都 @ ウイングス・京都 | 京都府 | 日本
■ 日 時:2018年11月20日(火)18:30~ ■ 会 場:ウイングス・京都  〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地  地下鉄烏丸御池駅・地下鉄四条駅・阪急烏丸駅、下車徒歩約5分  https://www.wings-kyoto.jp/about-wings/access/ ■ 講 師:和田央子(放射能ゴミを考える福島連絡会) ■ 主催:ユニオンネットワーク・京都  連絡TEL075-691-6191
11月
21
18:30 辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
11月 21 @ 18:30 – 21:30
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■ 日 時:2018年11月21日水曜日 18:30〜21:30 ■ 会 場:文京区民センター  〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14  都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」A2出口すぐ   東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」下車徒歩3分  https://goo.gl/maps/Td9nCJ52W9F2 ■ 資料代:500円 ※予約不要:直接会場においでください 【講演1】大久保奈弥さん(東京経済大学経済学部准教授) 『サンゴの移植は環境保全措置となり得ない』 プロフィール:立教大学文学部ドイツ文学科卒業。東京水産大学(現・東京海洋大学)水産学研究科 資源育成学専攻 博士前期課程修了。東京工業大学生命理工学研究科 生体システム専攻 博士後期課程修了。東京工業大学博士(理学)。主な研究分野は、サンゴを中心とした海洋生物。主な担当科目は、生命の科学。「海の生き物を守る会」運営委員。 【講演2】柳川たづ江さん 『戦場・戦争体験を私たちはどう受け継ぐか―― 腹話術で伝える 父・日比野勝廣の沖縄戦』 ■ 共 催:沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)/沖縄平和ネットワーク首都圏の会 ■ 連絡先(沖縄戦首都圏の会)  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-19-8杉山ビル2F千代田区労協気付   TEL :03-3264-2905 FAX: 03-6272-5263   郵便振替 口座番号 00150-0-706527 加入者名 沖縄戦首都圏の会
11月
23
14:00 パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
11月 23 @ 14:00
パリ5月革命・プラハの春から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 鵜飼哲さん他 @ スペースたんぽぽ | 千代田区 | 東京都 | 日本
1968年「パリ5月革命」「プラハの春」から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 11・23 シンポジウム ■ 日 時:2018年11月23日(金祝)14時開始(13:30開場) ■ 会 場:スペースたんぽぽ  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目6−2 ダイナミックビル4階  http://vpress.la.coocan.jp/tanpopotizu.html ■ 発言者:  鵜飼 哲(一橋大学教員、フランス文学・思想家)  原 隆(NO―VOX Japan)  草加耕助(ジグザグ会)  司会:津川 勲(差別・排外主義に反対する連絡会) ■ 会場費:500円 ■ 主 催:11・23シンポジウム実行委員会  連絡先:090-1429-9485(荒木) ●今から50年前、1968年に二つの大きな歴史的出来事が起きた。フランスの「5月革命」とチェコスロパキア(当時)の「ブラハの春」だ。一方は68年5月、大学や政府の管理強化に対するパリの学生反乱で始まり、ベトナム反戦運動とも結びついて西側先進国に波及。 既成の価値観や権威、秩序といった旧来の国家権力や体制の枠組み(パラダイム)に対する反逆が世界的規模でうねり、各国の社会運動や反体制運動に大きなインパクトを与えた。他方、「ブラハの春」は、「人間の顔をした社会主義」を掲げたドプチェク新政権による民主化を、8月旧ソ連と東欧諸国のワルシャワ条約機構が軍事介入によって圧殺し、「社会主義=スターリン主義」への幻滅を広げた。「社会主義」への信頼は地に落ち失望と怒りに取って代わられた。それは89—91年の東欧・ソ連の「疑似社会主義体制」の相次ぐ崩壊の連鎖をもたらす前奏曲になったとも言える。 ●この「冷戦」時代、資本主義と「社会主義=スタ一リン主義」の東西両陣営で同時期に起きた異議申し立ては、不公正・不平等な社会の変革を求め、民主主義を問う(あるいは真の民主主義を目指す)闘いであった。それは今日の草の根からの反乱のうねり ―欧米の占拠(オキュパイ)運動や韓国のキャンドル運動に象徴される世界中で登場した新しい変革の潮流— の歴史的な源流として捉えることもできるのではないか。89年「ペルリンの壁」が崩壊、「冷戦」そのものも終焉した。その一方で、米ソによって南北に分断された朝鮮半島は今も「冷戦」構 造を引きずったままだ。だがこの間の南北―米朝の首脳会談によって「世界で最後に残った冷戦構造」は終わりの始まり―つまりパラダイムシフト、歴史的転換を迎えている。 ●なぜ今、50年前の二つの歴史的出来事を問おうとするのか。そんな必要があるのか? それは端的に言えば、未来への扉を開くためには、過去と向き合い対話することによって、示唆や教訓を得て現状を打破していくことが肝要ではないかと考えるからだ。世界の歴史的な動きを俯瞰して見れば、「パリの5月」や「ブラハの春」は、遠い過去の、済んだ話なのだろうか。今日の政治状況に、それは重なっていることはないだろうか。「歴史とは現在と過去との対話である」とE・H・カーは述べた。だとすれば、私たちは現状の淀みの中で過去と対話し示唆を得ようとする思想的営為や議論を怠っているのではないか。行動も大事だが、思考停止に陥って井の中の蛙にならないために、立ち止まって、これでいいのかと考えることも必要ではないだろうか。 ●異論を認めぬ「反多元主義jを特質とした国家主義(ナショナリズム)が台頭する日本や世界は、かってないほどの危険水位に達している。何もしないことは、こうした現状を認めることになる。本当にそれでいいのか?世界はいま、国家主義と草の根からの民主主義という二つの大きな潮流が攻めぎ合う歴史の転換点にある。したがって国家主義との対抗軸を明確に打ち立てることは今日、世界共通の政治的なテーマであり「時代の要請」とも言える。そのことを問い、草の根から直接民主主義をいかに可視化するか。私たち自身のこれまでの思考―行動様式のパラダイムシフトもまた求められているのではないか。
14:00 天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
11月 23 @ 14:00
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対/神戸 @ 神戸学生青年センター | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対 ■ 日 時:2018年11月23日(金・休)14:00~ ■ 会 場:神戸学生青年センター  〒657-0064 兵庫県神戸市灘区山田町3丁目1−1  http://ksyc.jp/facilities/map/ ■ 参加費:¥700 ■ 講師:中田 光信(強制動員真相究明ネットワーク事務局長) ■ 資料:「明治日本の産業革命遺産」と強制労働   (神戸学生青年センター出版部・発行) ■ 主催:はんてんの会(兵庫反天皇制連続講座)  後援:神戸学生青年センター  連絡TEL078-851-2760  今年は「明治 150 年」記念として、政府は10月23日東京・憲政記念館で「明治150年」記念国家式典の開催を予定し、天皇・皇后も出席すると思われます。政府の宣伝文句は「明治の精神に学び、日本の技術や文化といった強みを再認識し、日本の更なる発展を目指す」ことです。「明治の精神」とは王政復古にもとづき五箇条の御誓文から大日本帝国憲法に至る絶対主義天皇制国家の建設で、「日本の強み」とは「殖産興業・富国強兵・植民地拡大」です。  ところで「明治日本の産業革命遺産」が 2015 年にユネスコ世界遺産に登録されました。「強制動員真相究明ネットワーク」のパンフレットを読むと、どうやらこの登録は森友学園や加計学園疑惑と同じ「安倍首相忖度案件」であったようです。 驚くべきことに「産業革命遺産」に萩地域の松下村塾と萩城下町が登録されました。吉田松陰の私塾がなぜ世界遺産になるのか。まったく容認できない「安倍忖度」です。  王政復古とアジア侵略を主張した吉田松陰は、大日本帝国によるアジア侵略思想の元祖です。これらの事実をふまえて「明治150年」賛美と天皇制侵略国家賛美の批判をおこないます。この際「民主主義に天皇はいらない!」の立場から、徹底的に議論をしましょう。
11月
24
14:00 元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
11月 24 @ 14:00
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井筒高雄さん/横浜 @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館 | 横浜市 | 神奈川県 | 日本
元自衛隊員が語る 自衛隊の真実 私たちの街から平和を創るために ★お話:井筒高雄さん  元自衛隊レンジャー隊員、ベテランズフォーピース・ジャパン代表 ★案内役:大野トモイ  立憲民主党 港北区市政担当  ★2018年11月24日(土)14:00〜開演 13:30〜受付 ★場所:生活クラブオルタナティブ生活館 会議室  神奈川県横浜市港北区新横浜2−8−4 地図
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 24 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
30
12:00 戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
11月 30 @ 12:00
戦犯企業を許さない!不二越東京本社行動 @ 汐留住友ビル2階 回廊 | 港区 | 東京都 | 日本
 太平洋戦争中、女子挺身隊・男子報国隊として朝鮮の少女や青年たちを強制連行した不二越企業に対し、11月30日、その責任を追求する行動を行います。  10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)徴用工訴訟において、韓国大法院は新日鉄側の上告を棄却しました。これにより新日鉄に賠償を命ずる原告勝訴判決が確定しました。この判決が、係争中の不二越韓国訴訟にも波及することは必至です。歴史の真実に頭を垂れ、犯罪を認める以外に、日本企業の未来はありません。 「明治」以降の150年間は、侵略戦争と植民地支配の歴史です。戦犯国家・企業の居直りを許さない、断固たる行動が必要です。東京本社行動に集まりください。 ■ 日時:2018年11月30日(金)12時~ ■ 場所:汐留住友ビル2階 回廊  〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9−2  「汐留」「新橋」駅下車  http://bb-building.net/tokyo/deta/127.html ■ 主催:第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  富山市安養坊357-35
12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

特集(新着順)

  1. 第54回関生支部定期大会

    2018-11-13

    大津警察留置所よりの武委員長の定期大会への挨拶

  2. 第54回関生支部定期大会 武洋一書記長

    2018-11-12

    第54回 連帯労組・関生支部定期大会 大弾圧に揺らぐことない不動の確信、11月反転攻勢へ決意打ち固める

  3. 多田謡子さん

    2018-10-28

    速報】関生労組が本年の「多田謡子反権力人権賞」を受賞!

  4. 4・28「屈辱の日」、那覇で300人集会

    2018-10-20

    天皇制と闘うとはどういうことか(3)/菅孝行(評論家) 第三回 象徴天皇制 起源の欺瞞 ―「国体」護持のために沖縄は売り渡された

  5. 2018年3回目の南北首脳会談

    2018-10-16

    今年3回目の南北首脳会談 実質的な「終戦宣言」合意の重大性

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