沖縄4・28屈辱の日を忘れない県民集会決議(全文)

沖縄4・28屈辱の日を忘れない県民集会
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で29日午前11時から開催された「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない県民集会」には約3千人(主催者発表)が参加した。集会最後には「普天間基地の『国外・県外』移設の要求は無視され続けている。それでも私たちは屈しない」との決議を採択するなど、抗議の声を上げ建設阻止を誓った。【下記に集会決議全文】

 主催者を代表して県憲法普及協議会の高良鉄美会長は「屈辱の思いを忘れずに、辺野古新基地建設を造らせないために頑張ろう」と呼び掛けた。そのほか稲嶺進名護市長、山城博治沖縄平和運動センター議長、国会議員らが登壇し、連帯を訴えた。
 集会に参加したうるま市の島袋清正さん(72)は「沖縄は『屈辱の日』という悔しい目に遭い、復帰後も基地は減らず事件事故が続いている。だが集会にこれだけの県民が集まった。必ず新基地建設を止めることができる」と力を込めた。【琉球新報電子版】

辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!
4・28屈辱の日を忘れない県民集会決議

4・28屈辱の日を忘れない県民集会 安倍政権は、県民の民意を踏みにじり、4月25日、辺野古・大浦湾の美ら海を埋め立てる護岸工事を強行した。
 あの「屈辱の日」、日米講和条約から65年を経て、本土復帰から間もなく45年がたとうとしている。この間、沖縄は、日米政府に何度民意を踏みにじられ、切り捨てられただろうか。
 1963年、ときの高等弁務官キャラウェイが述べた「沖縄住民による自治は神話にすぎない」との言葉に象徴されるように、本土復帰前の沖縄では、占領者たる米軍が暴政の限りを尽くした。復帰後、日本政府も同様に、沖縄県民の自治権、民主主義、基本的人権をないがしろにしてきた。
 普天間基地の全面返還合意からすでに21年が経過した。この間、各種選挙、県議会・市町村議会の決議、平和団体による各種の県民大会、県民集会等において、辺野古新基地建設NOの揺るぎない民意を示し続けているが、普天間基地の「国外・県外」移設の要求は無視され続けている。
 政府による工事強行、それを追認する司法、三権一丸となって沖縄に襲いかかっている。
 安倍政権は、憲法に基づく県民の「表現の自由」を陸では機動隊に、海では海上保安庁にと、警察権力を総動員してねじ伏せている。政府による県民弾圧が繰り返された結果、今や不当に逮捕された仲間は30人にのぼる。もはや、この国は安倍総理による独裁国家と言っても過言ではない。
 それでも私たちは屈しない。護岸工事が始まろうともまだほんの一部にすぎない。新基地建設を止める。サンゴやジュゴンの生きる美ら海を守る。その運動は、全国に全世界に広がっている。
 安倍政権は、過去に3度も廃案となっている「共謀罪」を、東京オリンピック・パラリンピックの名の下に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案として国会に提出し、野党の反対を押し切って衆議院で審議している。話すことすら罪になるとされるこの「共謀罪」法案は、現代版「治安維持法」とも言われる。
 法案が成立すれば、警察権力による通信傍受や会話傍受も認められ、平和や人権問題に取り組む市民団体や平和団体、労働組合は、組織的犯罪集団として認定されかねない。このままでは、日本が監視社会へと変貌するのは不可避である。私たちが辺野古新基地建設に反対する、あるいは嘉手納基地の騒音被害に抗議するためゲート前で行動しようと話し合っただけで犯罪者扱いとされる世の中が到来しかねないのである。そればかりか、国策に反対するとして沖縄県民すべてが「共謀罪」対象者と見なされかねない。これほどの人権侵害法案を許してはならない。断固反対し、廃案に追い込もう。
 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない!

 2017年4月29日 宛先:総理大臣、防衛大臣、外務大臣、駐日米国大使

 県民集会参加者一同

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