勇気ある一企業の声が突破口開いた-大阪広域協4人組が全面敗訴

ヘイト集団追い詰める – 勇気ある一企業が突破口
協同組合の私物化 違法な出荷割り付け減らしは許されない

TYK高槻生コン

勝訴したTYK高槻生コン 中小企業の勇気が不正を穿つ突破口に

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大阪広域協一連の施策、不当行為
全て断罪さる 4人組の全面敗訴


共創6月21日号 6月21日大阪地方裁判所で、大阪兵庫生コン経営者会所属の株式会社TYK高槻生コンが、大阪広域生コンクリート協同組合を相手取り起こした仮処分申請の裁判の決定が下された。決定では同社の主張が全面的に認められ、大阪広域協組が全面敗訴した旨が、同会発行の『共創6月21日号』会報で報じられた。

 この裁判は、大阪広域協組大山正芳副理事長(4人組首謀者の一人)が部下の参事に命じて、ティーワイケイ高槻生コンには大口物件の出荷を割り付けないよう違法な指示をしたことが発端で、同社の出荷割り付けが不当に減らされていった事に対し同社が2月9日、その不当性を損失利益などの回復を求めて、大阪地方裁判所へ仮処分申請を提起していたものだ。今回の決定は4人組幹部らを筆頭とする大阪広域協組の不正を全面的に断罪した内容が注目を集める。

 今回の決定では、裁判所が本年4月3日の大阪広域協組の臨時総会で決議されたティーワイケイ高槻生コンの除名決議については中小企業等協同組合法に違反するもので無効と断罪したうえで、同社の協同組合員の地位を認めた。さらにこの間のTYK高槻生コンへの不当な出荷割り付けの差別(減少)については、大阪広域協組の主張を失当と退け、生コンクリートの出荷の割当てや割り付けを停止したり減少させてならない、という同社の訴えを全面的に認めた。

和歌山や大阪広域協加盟企業の
一挙一動が社会的に問われる

大阪広域協4人組は包囲された

 今回の仮処分申請の裁判でティーワイケイ高槻生コンが全面勝利したことで、大阪広域協組の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長、いわゆる大阪広域協組4人組の振る舞いが違法であったことが社会的に明らかとなった。
 生コン業界では、これを受けて大阪広域協組内で不当な差別を受けている組合員企業が次々と同協組を相手取り訴訟提起を行うという様相となっており、これら4人組の悪業が全てに知れ渡るのは時間の問題だろう。

 その他の地域でも、数々の悪事を行うこれら大阪広域協組4人組や和歌山県生コンクリート工業組合の丸山克也理事長、人種差別主義のレイシストの瀬戸弘幸や渡邊臥龍こと渡辺昇らいわゆる「生コン業界7悪」に対しては、多数の民事提起や刑事告訴などがなされ、その悪事が社会的問題となっている。
 和歌山県の生コンクリート業界や大阪広域生コンクリート協同組合加盟の生コン企業の社会正義にかける一挙一動が今後注目され問われて行くだろう。

広域協の不正と断固闘い抜く決意
―大阪兵庫生コン経営者会・門田会長

大阪兵庫生コン経営者会・門田会長 大阪広域広域協は組合員に対し、シェアに基づく平等な割り当規定に関わらず、当社に連帯組合員がいるだけを事由に割付をゼロに減らすなど会社存続の危機をもたらせた。

 広域協が当社に強いた一連の暴力的行為は不当労働行為・優越的地位乱用・威力業務妨害の一言だ。今回仮処分での勝利を受けて、労使でともに一日でも早く業界正常化に努めて行く決意だ。心ある皆さんと共に勝利に向けて断固として頑張って参る所存だ。

(大阪中央公会堂 6・23 集会での挨拶から)

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※解説-いったい何がおこっているのか?
解説記事 生コン協同組合は本来は経産省所管の公益団体であり、その公共的性格から独占禁止法の適用除外などの特例を受ける。大手建設会社やゼネコンなどは、この地域協同組合に発注をおこない、協組は受注した仕事を加盟する中小企業に配分(割付)する。割付を受けられない会社はたちまち仕事がなくなるが、本来は公益団体として公平に仕事の配分が行われるのでそのようなことはない。だからこその独禁法除外である。

 連帯労組もこの協組の公共的性格に鑑み、「一面対立一面共闘」を掲げて経営者とも協力し、協組への企業の加盟促進、大手ゼネコンとの生コン価格の適正化、生コン品質の安定化、粗悪生コンの追放など、労使双方の血を流す努力の果てに大阪広域協は日本最大の生コン協組となり、傘下の工場は経営の安定化をみた。

 ところがここで一部の協組幹部(4人組)がその利益を自分たち工場経営者だけで独占しようとしたことで、今まで協力してくれた連帯労組と対立。労組潰しの実働部隊として在トク会系右翼を10億円の協組資産を流用して雇い入れて(自分たちでそう公言している)組合事務所への襲撃、組合役員の自宅へ街宣車で押しかけて大音響で中傷させるなどの行為をおこなった上、加盟企業に組合との団体交渉禁止を通達した(もちろんすべて違法行為である)。

 さらに今回は配下に命じ、自分たちの違法な方針に同意しない加盟企業に、嫌がらせとして割付をゼロにして倒産に追い込もうとしたものだ。右翼団体(犯罪レイシスト集団)への巨額な協組資産の横流しと共に、およそ常識では考えられない公益団体の私物化と違法行為である。
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