辺野古新基地建設阻止へ、しなやかにしたたかに闘おう/稲嶺進

稲嶺進さん

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6・8 沖縄意見広告運動 関西報告集会
6・10 沖縄意見広告運動 関東報告集会
・新基地建設阻止へ、しなやかにしたたかに闘おう/稲嶺進 ←今ここ
11月知事選勝利で新基地建設はストップする/安次富浩
条例もアセスも約束もすべて無視して藻場を破壊/伊波洋一

 ハイサイグスーヨ、チューガナビラ。去る2月7日までは名護市長をしておりました稲嶺進でございます。今日は第9期の沖縄意見広告運動ということでご案内をいただきました。ありがとうございます。8日には大阪での集会がありまして、そこにも参加させていただきましたが、たくさんの皆さんが熱心にお話を聞いてくださり、力強い激励のことばもたくさんいただきました。

 一期目、二期目、三期目にも全国からたくさんの方々から暖かいご支援、物心両面のご支援をいただき選挙戦に臨むことができました。三期目は皆さまのご期待に沿うことができず、安次冨さんからもご報告がありましたように、地元で起こっている現実をぜひ皆さんにご報告しながら御理解をいただき、これからも沖縄について高い、深い関心を寄せていただき共に連帯を確認する場にしたいと思っております。

 私は二期8年、この8年間、地方自治法上認められている市長の権利、埋め立てにに必要な防衛局からの申請や協議を、市民の利益のため、これから生まれて来る子どもたち孫たちのために、今おとなは何を考え行動すべきかという思いから市長として守ってきた積もりでございます。
 さきほどの宜野湾の保育所の皆さんが、オスプレイやヘリコプター、軍用機が飛び交っている、大変な危険の中ですごさなければならない。それを守るのはおとなの責任であり、行政の長として行政の立場でできることを、子どもたちの未来のため、名護市のため、沖縄のためにやって参りました。

本土の沖縄化がはじまっている

 今「沖縄の本土化」状況が起こっております。横田にオスプレイが配備される。千葉に整備工場が造られる。佐賀には自衛隊のオスプレイ配備が計画されている。いま沖縄で起こっている現実は、やがては日本全国の問題として受け止めていかなければならない。それが現実になりつつあるという、危険な、忌まわしい状況をなんとか食い止めなきゃいけないということで、今、皆さんもがんばっておられると思います。

 これまでも何度か、東京、愛知、名古屋などにお招きをいただきましたけども、沖縄の問題は沖縄だけの問題ではない、全国の問題です。先ほど申しましたように「本土の沖縄化」の問題があります。また辺野古、沖縄の現実というのは「そこに民主主義はあるのか」「地方自治はあるのか」という根本的な問題、「憲法が生かされているのか」という根本的な問題が現実問題として表出しております。

 やがては沖縄で起こっていることが「ひとつの判例」として、全国でも権力に逆らったり政府の言うことをきかないところに対しては兵糧攻めや、裁判で訴えられたり。いま沖縄でもすでに5回、裁判闘争になっています。国が沖縄県を訴えたり、沖縄県が国を訴えたり。こういうことが当たり前のように起こっています。沖縄以外にこんな事はほとんどないだろうと思いますが、これもまたひとつの判例として全国に展開されてゆくことになりかねない。

 だからこそ、今いるわれわれ親世代、祖父母世代が今こそ考えなきゃいけないし、行動しなきゃいけないというのが求められている大事なことだと思います。これからも連帯の輪を大きくしながら、力を大きくしながら、これからも共にやっていきたいと思います。これが子どもたちのためであり、国の未来のため、我々の街のため、すべてにそれがつながっていくことです。

しなやかに、したたかに闘おう

 さきほど、生田さんや花輪さんからもお話がありましたように9期にわたって運動をやってまいりました。私も、現地の新聞を持って参りました。新報にもタイムスにも広告が掲載されておりました。そこには1万5千名以上の皆さんの想い、心が込められていると思います。

 選挙に対する憂い、沖縄に起こっている現実、これから対応しなければならない課題、数えればきりがない重たい課題を背負わされておりますけれども、避けるわけにはいかない。今、辺野古のゲート前現場で、大浦湾でがんばっている人たちは、Tシャツの胸に「負けない方法は、勝つまでぜったいにあきらめないこと」と、機動隊や海上保安庁の弾圧に押し潰されていても、それでもまた対抗してゆく。ゴボウ抜きされてもそれでもまた戻って座りこむ。これを繰り返しています。諦めた時が負けなんです。だから絶対に諦めない。しかもそれを非暴力で続けています。

 権力の側は、武力にしても、権力にしても、金の力にしても絶大なものがあります。それに対して同じように手を出したり、引っ張られてやり返すというような事をすれば、それこそすぐ逮捕。山城さんのように金網を切ったというようなあんな僅かな事で5カ月も留置されるというような見せしめ、あるいは共謀罪の先取りを思わされるような現実が、実はいま毎日のように起こっています。現場へ来て抵抗する、あるいはその運動をカンパで支援をして下さる、全国の力強い支援があるから続けられています。

 非常に厳しい現実ではありますけれども、だからといって卑屈、悲愴、落ちこむ、諦めるというようなことでは長く続きません。博治さんがいつも言っております。「しなやかに、されどしたたかに」。だから現場では闘いのあい間に短い休憩時間がありますので、そのあいだには歌を歌ったり、踊ったり、各地の報告をやったりして気持をひとつにし、「がんばろう」という思いを共有できるから、また続けていける。

 安次冨さんが最初に始めた頃から、すでに5200日あまりが経過しております。ゲート前の座り込みもすでに1500日以上になります。これも又、全国からの支援が「したたかい、しなやかに」あるから続けてこられていると思います。
 先ほどの宜野湾の保育所のビデオで保護者の皆さんが悲痛な願いを訴えております。事件事故が起こっても事故の究明もされないうちに直ぐまた訓練が強行されている。こういう状態が日常化しています。「異常」という状態が「日常化」している、これが今の沖縄の現実です。

政府は誰を守ろうとしているのか

 さきほどは横田のオスプレイの話をしましたけれども、これは欠陥機で「未亡人製造機」と呼ばれ、これまでもすでに40人以上の犠牲者を出しております。普天間飛行場に配備されているオスプレイや輸送機など普天間所属の軍用機が2017年の1年間に墜落、不時着、緊急着陸などの事故を12回も起こしております。そのうちの2回は墜落です。
 2016年には名護市にオスプレイが墜落しました。高江に墜ちたヘリコプターについては「緊急着陸」と言っています。「予防着陸」などという言葉も使っています。しかしこれだけひんぱんに事故が起きているという事は、そもそも機体に問題があるからです。

 オスプレイが普天間に配備された時、防衛省は記者団を集めて何を言ったかというと、「オスプレイは軍用機の中で事故率は低く安全な機体だ」と言ったんです。飛行時間10万時間あたり1・9だから他の機体よりも安全だと。ところが2017年の事故によって事故率は3・2になりました。事故率がほぼ2倍。「安全だから普天間に配備」「安全だから横田に配備」と言っていましたが、ヘリコプター機能と水平飛行機能という、オスプレイの複雑な機体構造ですから、これからもひんぱんに事故、事件が起こる可能性が高い。皆さんの頭上で起こらないとも限りません。

 先ほどのVTRの保育園のお母さんたちはいつも普天間のあの状況を見ながら生活してきた。でもあんなこと(部品落下事故)が起きたことで初めて、「命を危険にさらす事が実際に身の上にふりかかってくる」ことに気づき、この状況に反対あるいは改善しなければならないという思いを強くしたわけです。お母さんお父さんたちの「上空を飛んでくれるな」という要求に対して、それでも日本政府は、「約束はできない」とはっきりと言ってのけた。日本政府は誰のためにあるのか、誰を守ろうとしているのか。

 日本政府は新基地を提供する責任があるわけですから、そういう意味では当事者です。使っている米軍も当事者ですが、提供している側も当事者なんです。ところがひと言も言えない。「米軍が言ってるから」とか「調査中です」とか。我々が頼りにしてきた日本政府にはもう当事者能力が無くなったのです。われわれ国民の生命財産を守るという役割を持っていない。しかも米軍が訓練を再開しても日本政府は何も言えないから、米軍は「ああ、大丈夫なんだな」と思う。そういう間違ったメッセージを政府は米軍に与えてしまっている。それが今の現実であるということを皆さんにもご承知おきいただきたいと思います。

子どもたちは遊ぶこともできない

 昨年米軍の機体の一部、窓枠が普天間第二小学校のグラウンドに落ちて以来、子どもたちが遊んでいても飛行機が飛んで来て危険なので避難させたことが、今年の4月から計算しても146回もあります。1日に29回も避難させた事もあります。昨年12月から計算すれば367回も避難指示が出されています。子どもたちは遊ぶこともできない。(体育の)授業さえもできない。それでも日本政府は何も言えない。これが今の我が日本の現実なのです。

 今日も国会包囲行動がおこなわれております。本当に、モリカケ(森友学園・加計学園不正問題)だけの話だけじゃなくて、自衛隊の問題も含めて本当に数えればキリが無いほど今の我が国の行政のあり方や民主主義が問われています。選挙結果によっていくら民意を示しても全く無視する。地方自治、住民自治がないがしろにされているという状況が蔓延している。それが続くと国民は、若い人たちも含めてそれに慣れてしまう。「これが当たり前なんだ」という風になってしまったら、これからの世の中が怖い。その事を考えると、私なんかそんなに長くありませんので、死んでも死にきれない状況だなと思います。

稲嶺市政は確かな実績を残した

 三期目は皆さんの大きな支援があったにもかかわらず、当選を果たせなかったことを申し上げましたけども、私はこの二期8年間を「すべては子どもたちの未来のために、すべては未来の名護市のために」というテーマで子育て支援や教育環境整備に力を注いで参りました。もちろん、観光、中小企業支援、地場産業などについても行政課題として取り組んで参りました。

 私が市長に就任した時には、それまで毎年出されていた再編交付金が出なくなりました。すると「再編交付金が無くなったら名護市財政が破綻する」とか「建設企業を中心に中小企業が倒産していく」といったデマが流布されることもありました。しかし数字はウソをつかない。子育て支援では任期8年のあいだに保育所の定員を1395名から約5400名に増やしました。全国でも待機児童が問題になっていますが、私の任期最後の今年2月1日には名護市の待機児童は1人でした。また中学生までの医療費を入院・通院とも全額公費で負担するようにしました。これができたのは沖縄県内11市のうち名護市だけです。他の市では再編交付金や基地関連収入があったにも関わらず、医療費無料は達成できていません。つまり、問題は「金の使い方」なんです。

 予算で言いますと、私が就任する前の名護市の年間予算は287億円でした。翌年、私が就任すると、12月までは再編交付金について防衛局からは何も言ってこなかったんですが、12月27日、「明日が仕事納め」という時に、これまでの継続事業も含めて全部ゼロにするという回答が来たので、たいへんな事になりました。すでに予算に計上されているのに、それが取り戻されてしまうのですから、まるでアメを口に入れて飲み込もうとする直前に口に手を突っ込んで取り上げられたような気分です。

 けれどもそれらの継続事業は、別の省庁が持つ交付金制度を探してきて事業を推進することができました。交付金も含め、市の予算は前年度の287億円から315億円へ約30億円増えました。予算はその後も336億、350億、400億以上、389億、そして5年間のあいだに600億近い予算を組むことができるようになりました。

卑劣!争点隠しのステルス選挙

 今回の選挙では「稲嶺不況」「稲嶺進はもらえるものももらわないで名護市に損をさせている」などというデマ宣伝がなされました。「もらえるもの」とは再編交付金のことですが、それは辺野古に新しい基地を造ることが前提になっている。私たちは「造らせない」と言っているんですから、それをもらうわけにはいきません。相手はそれが基地建設とつながっている金であることを言わず、ただ「もらえるものをもらわない、稲嶺は政治能力がおとっている」などといいふらす。

 今回の選挙は異様であり異常です。これまで沖縄県民、名護市民がひとりとして経験したことの無いような異常なものでした。しかも選挙期間中は、あんな小さな街に自民党、公明党、維新の会などの国会議員が100名以上もやってきました。ですから街は背広を着た黒っぽい人々がいっぱい。うちなんちゅうではない人で溢れていました。

 創価学会などは原田会長以下、多数が名護に来て幹部を締め付ける。期日前の1週間、200台のレンタカーが動員されて、1台に2人ずつ乗車し、有権者を根こそぎ引っ張っていくというやり方で、今度の名護市長選の期日前投票が、47%にもなりました。こんな事って全国にありますか。こういうような異常だらけな選挙、またいわゆる「族議員」が来て、それぞれの関連の業界に行き、締め付けをしていく、というような事がおこなわれました。

 「ステルス戦闘機」をご存じでしょうか。レーダーに映らない戦闘機のことですね。名護でおこなわれた選挙を「ステルス作戦」というそうです。目に見えない。表に出てこない。辺野古の「へ」の字も言わない。「NGワード」として争点から外す。争点隠しです。

 そのつぎにやったのが候補者隠しです。私は選挙戦の間、相手候補を見たことがない。県庁には県外のマスコミも含めた記者クラブがありますが、その記者クラブから両陣営に対して公開討論会の要請がありました。ところが相手陣営は県内のテレビなどからの要請もすべて断ってきました。名護市の青年会議所からも、名桜大学の学生たちからもありましたがすべて断った。

 私の相手は政府ですから、本人とやると不利だと判断したのだと思いますが、名桜大学では「地域の問題だから」ということで公開せず、授業の一環として教室の中で学生とだけやろうと提案したのですけども、それさえも「NO」。理由は「忙しいから」。表にも出て来ず、何をしているのかも分からないのに何が忙しいのか分かりません。私は現職ですから毎日出勤して仕事もしながら選挙運動もやらなければいけませんでした。

 今回、選挙には負けましたが、出口調査結果を見ますと、相手候補に投票した人の6割以上が「辺野古新基地建設反対」なんです。それが票に結びつかなかったのは悲しいですが、結果としては「6割以上は反対」という民意がしっかりと残っていますので、「負けたから辺野古新基地建設が順調に進んでいく」ということにはならないと思います。

 さきほど安次冨さんからもありましたように、市長には市長の権限があります。また県知事には県知事の権限があります。私の持っていた権限が今後どのように使われるのか心配なところもありますが、知事の権限の方がさらに大きい。知事ががんばっていれば基地は出来ないんです。

 裁判では負けた事もあります。日本に民主主義があるのかというお話もしましたけども、それ以前に三権分立はあるのか。沖縄県が負けた裁判ですが、判決を導き出した理由はすべて国の言い分を取り上げて「県知事はまちがいだ」という導き方をしているんですね。ちゃんと下準備をしたのか、裁判官は「司法」という三権のうちのひとつの当事者としてちゃんと権限を行使したのか、結局は政権の言うがまま、最近流行りの「ソンタク」がそこにあるのではないか、と思わざるを得ないような結果となりました。

あきらめず勝ち抜いていこう

 いま岩礁破砕についての裁判が途中です。全国からも応援を頂いていますが、世界中からも応援をもらっています。カリフォルニアではジュゴン訴訟が行われております。一審では門前払いでしたが、高裁では差し戻されて6月中に結審すると伝えられています。国防総省に対してジュゴンという稀少種を守自然を守るための裁判であるべきだという事で、これからの結果に期待したいと思います。判決内容によっては私たちへの大きなバックアップになると思います。

 もうひとつ、土砂搬入についても県外から搬入することで外来種の混入が心配されていますが、辺野古への土砂搬出は一粒もおこなわせないという運動が全国から起きています。特に瀬戸内海から九州にかけて採掘予定地域の人々が「戦争に使う土砂は一粒もない」という運動を起こしています。

 国は「もう取り返しがつかないからあきらめろ」というキャンペーンを国民に対して、アメリカに対して盛んに行っていますけども、埋め立てはまだ全体の1パーセントにも満たない。肝心の大浦湾の埋め立てにも問題があり、浅い部分には手を触れられない状況ですので、11月の県知事選、ぜひ勝ち取りましょう。これは最後の砦、天王山です。その前には9月に統一地方選挙、名護市の市議会選挙もあります。それらの選挙をひとつひとつ勝ち抜いていくことが、「辺野古を止める」大きな力になります。これまでも非常に大きな支援を頂きました。これからも基地建設を止めるまで、皆さんと共に連帯のきずなをさらに大きく強くして、こどもたちのために、未来のためにがんばって行きたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

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