日本のわれわれは今何をなすべきか(下)/村山和弘

前号よりの続き

4・27南北首脳会談と「板門店宣言」を受けて
日本の我々は。今何をなすべきか <下> 村山和弘

ソウル市青瓦台前6月.「民主労総」の闘いは続く

ソウル市青瓦台前6月.「民主労総」の闘いは続く

「米軍引き止め―軍備強化・日米軍事演習・辺野古強行」
軍産一体の「安倍」こそ、アジア民衆の敵!

韓国での闘いは続いている

韓国キャンドル革命 歴史の主人公は民衆です。
 朝鮮半島の植民地支配は、戦後は米アジア戦略の下で継続していました。米アジア戦略の要は日米(在軍政)同盟です。民衆の前に立つ敵は、軍事政権や反共独裁政権でした。そこに在韓米軍が控え、その背後に在沖米軍と日本国家と米国で、朝鮮半島の分断と韓国政権をコントロールしてきた。

 朴前大統領を倒した<ロウソク革命>の闘いは、これら「韓国で継続する植民地支配を倒した」のです。文在寅新政権が<日韓慰安婦合意の見直し>発言をした意味は明白です。それは日本の植民地支配に対する新政権の立ち位置です。

 今でも米軍が韓国の<戦時指揮権>を握っており、これは新植民地的・従属的と韓国内でも批判されてきた。在日米軍はどうか。同じ関係です。南北分断の戦時体制は日常的に「在日米軍」と「在韓米軍」は一体で指揮権は米軍です。

 米朝首脳会談での合意は、やがて在韓米軍の撤退へ、そして北朝鮮と戦争に備える「在日米軍撤退」となります。
 安倍政権は必死に在日米軍を引きとめている。安倍首相の考えは「中国と戦える軍事強国」になると決意し、また同時に「日韓条約の見直し」を課題にしている。

 南北首脳による宣言と米朝首脳による合意とは、分断終結(平和条約・米軍撤退)への希望です。喜ぶ南北朝鮮民衆と逆に安倍政権は深刻な立場。ここから「アジア民衆の敵・安倍」の構図があぶり出されました。

孤立する安倍政権の硬直した姿

安倍・トランプ 安倍首相によって「日本一国」だけが世界で孤立しています。
 日本政府は「北朝鮮の脅威は不変」と「日米演習・沖縄基地」は必要と叫んでいます。
 安倍政権は、危機に対応できない弱さから硬直化し、世界史の大転換という壁に衝突しもがいています。

 一方でこの安倍政権の本質的な危機を指摘できない知識人やわれわれの運動もあります。良心的と思われるマスコミでも、米国情勢の報道は「米マスコミのコピー」で、多数の知識人さえ「ニューヨーク・タイムズ」等大手マスコミをアメリカの良心と誤解しています。

 マスコミも企業体です。
 1960年代末、米マスコミはベトナム戦の極秘記事を「当時のニューヨークタイムズが第一号」で報じ、政府の発行差し止めに対して、次々と各紙が報道して頑張り、マスコミがベトナム反戦闘争を抑える役目を果たさなかった。
 米国は、その教訓から、その後、マスコミへの支配が強められ、今や、大手マスコミ100社は全て米軍産複合体の支配下にあり、でっち上げ記事も絶えず流されています。

「南北米の融和と平和」が安倍政権の土台を崩す

 トランプ米大統領は米朝首脳会談の合意の記者会見で「米韓軍事演習は不適切、グァムから韓国へ飛ばす大金の無駄遣い」と語り、他方で戦後日本の体制は憲法以上の存在である「安保条約体制」を「戦後の国体」と考えています。

安倍軍拡の象徴・イージス艦きりしま

安倍軍拡の象徴・イージス艦きりしま

 日米同盟の最大の実体は沖縄米軍基地です。
 本土の米軍基地を含め、軍需産業は「日本代表の大企業」で、群がる自民政治家が利権を貪り、歴代政権は財界の手先として国家の支配を継続してきました。
 大企業(新旧財閥)は、中小企業と地域へ「網の目」を巡らして日本の体制を維持しています。だが、日米同盟(実体・米軍基地)の崩壊は、戦後支配体制の瓦解となります。

 戦後日本(政財官)は、日米同盟(南北朝鮮分割)を前提にしてきました。
 実は、革新勢力も(自覚的にかは別に)同じ土俵の上で闘ってきました。
 在韓米軍撤退を掲げたカーター大統領に対して、当時の日本政府は「思いやり予算」で沖縄米軍を引き止めた。
 だが、今の米国は、カーター時代(1980年)と比較して軍産は衰退しており、何よりも、トランプを大統領に押し上げた労働者層はマスコミをほとんど信用していない。
 トランプ政治は、軍産向けの過激な戦争政治とトランプ支持の労働者層に向けた<硬軟を取り混ぜ政治>で、次第に軍産の力を削ぎながら独自の政権基盤を形成していると見ます。

 トランプ大統領が安定政権を作るには、11月中間選挙で<米朝首脳合意>が支持されて、政権基盤が整うことが必要ですが、国防省(ペンタゴン)長官は「トランプは軽率」と批判し、マスコミは一斉に「金正恩にだまされた」と誹謗しています。

民衆闘争が韓国の未来を切り開く

 6月22日、プーチン・文在寅首脳会談で「エネルギーベルト」の具体化が合意されました。極東ロシアの「極めて安価なエネルギー」が「韓国の技術力と北朝鮮の膨大な地下資源」が直結して「朝鮮半島は大国」になります。日本だけが旧体制で植民地支配の謝罪と日韓条約を居直ったままでは未来はない。

徴用被害者・大法院前記者会見

徴用被害者・大法院前記者会見

 大国化は高度経済発展の歪みを生む危険もあるが、市民・労働者の連綿とした民主化闘争の闘いの息吹が未来を決める。韓国の6月「統一地方選と国会議員補欠選挙」は南北融和の圧倒的支持だった。
 さらに重要なことは「ロウソク革命」の現場を担った市民・労働運動が引き続き持ち続ける熱気です。青瓦台前では「大統領は財界勢力に妥協するな!」、大法院前では「日本の強制連行の責任を追及を大法院は認めろ!」と高らかに響いています。

「侵略・植民地支配・分断」の戦後責任は日本に! 

辺野古基地建設への民衆的抵抗が

辺野古基地建設への民衆的抵抗が

 この米朝合意に対抗し6月22日、安倍政権は「米共同演習は極めて重要」「北朝鮮脅威は不変」「中国を警戒するイージス艦配備」をと発言しました。
 米軍を引き止める「辺野古新基地建設を加速する土砂投入」も宣言しました。6月23日「沖縄慰霊の日」の前日に、挑戦的な軍拡を宣言したのです。

 日本政府は今や、アジアの緊張緩和を阻止するために必死です。片や南北分断体制は、根幹で韓国民衆の闘争によって打ち破られています。日本の民衆は「南北分断と戦後体制を根底から打ち破る」歴史認識を今こそ持とう。韓国民衆の南北分断を打ち破った闘いに学び、応えよう。安倍政権を倒す闘いは、日本民衆のアジアへの階級的責任でもあるのです。 (了)

(編集部注―原稿・中見出しなど編集部で整理・編集しています。)


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行動予定

10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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