日本のわれわれは今何をなすべきか(下)/村山和弘

前号よりの続き

4・27南北首脳会談と「板門店宣言」を受けて
日本の我々は。今何をなすべきか <下> 村山和弘

ソウル市青瓦台前6月.「民主労総」の闘いは続く

ソウル市青瓦台前6月.「民主労総」の闘いは続く

「米軍引き止め―軍備強化・日米軍事演習・辺野古強行」
軍産一体の「安倍」こそ、アジア民衆の敵!

韓国での闘いは続いている

韓国キャンドル革命 歴史の主人公は民衆です。
 朝鮮半島の植民地支配は、戦後は米アジア戦略の下で継続していました。米アジア戦略の要は日米(在軍政)同盟です。民衆の前に立つ敵は、軍事政権や反共独裁政権でした。そこに在韓米軍が控え、その背後に在沖米軍と日本国家と米国で、朝鮮半島の分断と韓国政権をコントロールしてきた。

 朴前大統領を倒した<ロウソク革命>の闘いは、これら「韓国で継続する植民地支配を倒した」のです。文在寅新政権が<日韓慰安婦合意の見直し>発言をした意味は明白です。それは日本の植民地支配に対する新政権の立ち位置です。

 今でも米軍が韓国の<戦時指揮権>を握っており、これは新植民地的・従属的と韓国内でも批判されてきた。在日米軍はどうか。同じ関係です。南北分断の戦時体制は日常的に「在日米軍」と「在韓米軍」は一体で指揮権は米軍です。

 米朝首脳会談での合意は、やがて在韓米軍の撤退へ、そして北朝鮮と戦争に備える「在日米軍撤退」となります。
 安倍政権は必死に在日米軍を引きとめている。安倍首相の考えは「中国と戦える軍事強国」になると決意し、また同時に「日韓条約の見直し」を課題にしている。

 南北首脳による宣言と米朝首脳による合意とは、分断終結(平和条約・米軍撤退)への希望です。喜ぶ南北朝鮮民衆と逆に安倍政権は深刻な立場。ここから「アジア民衆の敵・安倍」の構図があぶり出されました。

孤立する安倍政権の硬直した姿

安倍・トランプ 安倍首相によって「日本一国」だけが世界で孤立しています。
 日本政府は「北朝鮮の脅威は不変」と「日米演習・沖縄基地」は必要と叫んでいます。
 安倍政権は、危機に対応できない弱さから硬直化し、世界史の大転換という壁に衝突しもがいています。

 一方でこの安倍政権の本質的な危機を指摘できない知識人やわれわれの運動もあります。良心的と思われるマスコミでも、米国情勢の報道は「米マスコミのコピー」で、多数の知識人さえ「ニューヨーク・タイムズ」等大手マスコミをアメリカの良心と誤解しています。

 マスコミも企業体です。
 1960年代末、米マスコミはベトナム戦の極秘記事を「当時のニューヨークタイムズが第一号」で報じ、政府の発行差し止めに対して、次々と各紙が報道して頑張り、マスコミがベトナム反戦闘争を抑える役目を果たさなかった。
 米国は、その教訓から、その後、マスコミへの支配が強められ、今や、大手マスコミ100社は全て米軍産複合体の支配下にあり、でっち上げ記事も絶えず流されています。

「南北米の融和と平和」が安倍政権の土台を崩す

 トランプ米大統領は米朝首脳会談の合意の記者会見で「米韓軍事演習は不適切、グァムから韓国へ飛ばす大金の無駄遣い」と語り、他方で戦後日本の体制は憲法以上の存在である「安保条約体制」を「戦後の国体」と考えています。

安倍軍拡の象徴・イージス艦きりしま

安倍軍拡の象徴・イージス艦きりしま

 日米同盟の最大の実体は沖縄米軍基地です。
 本土の米軍基地を含め、軍需産業は「日本代表の大企業」で、群がる自民政治家が利権を貪り、歴代政権は財界の手先として国家の支配を継続してきました。
 大企業(新旧財閥)は、中小企業と地域へ「網の目」を巡らして日本の体制を維持しています。だが、日米同盟(実体・米軍基地)の崩壊は、戦後支配体制の瓦解となります。

 戦後日本(政財官)は、日米同盟(南北朝鮮分割)を前提にしてきました。
 実は、革新勢力も(自覚的にかは別に)同じ土俵の上で闘ってきました。
 在韓米軍撤退を掲げたカーター大統領に対して、当時の日本政府は「思いやり予算」で沖縄米軍を引き止めた。
 だが、今の米国は、カーター時代(1980年)と比較して軍産は衰退しており、何よりも、トランプを大統領に押し上げた労働者層はマスコミをほとんど信用していない。
 トランプ政治は、軍産向けの過激な戦争政治とトランプ支持の労働者層に向けた<硬軟を取り混ぜ政治>で、次第に軍産の力を削ぎながら独自の政権基盤を形成していると見ます。

 トランプ大統領が安定政権を作るには、11月中間選挙で<米朝首脳合意>が支持されて、政権基盤が整うことが必要ですが、国防省(ペンタゴン)長官は「トランプは軽率」と批判し、マスコミは一斉に「金正恩にだまされた」と誹謗しています。

民衆闘争が韓国の未来を切り開く

 6月22日、プーチン・文在寅首脳会談で「エネルギーベルト」の具体化が合意されました。極東ロシアの「極めて安価なエネルギー」が「韓国の技術力と北朝鮮の膨大な地下資源」が直結して「朝鮮半島は大国」になります。日本だけが旧体制で植民地支配の謝罪と日韓条約を居直ったままでは未来はない。

徴用被害者・大法院前記者会見

徴用被害者・大法院前記者会見

 大国化は高度経済発展の歪みを生む危険もあるが、市民・労働者の連綿とした民主化闘争の闘いの息吹が未来を決める。韓国の6月「統一地方選と国会議員補欠選挙」は南北融和の圧倒的支持だった。
 さらに重要なことは「ロウソク革命」の現場を担った市民・労働運動が引き続き持ち続ける熱気です。青瓦台前では「大統領は財界勢力に妥協するな!」、大法院前では「日本の強制連行の責任を追及を大法院は認めろ!」と高らかに響いています。

「侵略・植民地支配・分断」の戦後責任は日本に! 

辺野古基地建設への民衆的抵抗が

辺野古基地建設への民衆的抵抗が

 この米朝合意に対抗し6月22日、安倍政権は「米共同演習は極めて重要」「北朝鮮脅威は不変」「中国を警戒するイージス艦配備」をと発言しました。
 米軍を引き止める「辺野古新基地建設を加速する土砂投入」も宣言しました。6月23日「沖縄慰霊の日」の前日に、挑戦的な軍拡を宣言したのです。

 日本政府は今や、アジアの緊張緩和を阻止するために必死です。片や南北分断体制は、根幹で韓国民衆の闘争によって打ち破られています。日本の民衆は「南北分断と戦後体制を根底から打ち破る」歴史認識を今こそ持とう。韓国民衆の南北分断を打ち破った闘いに学び、応えよう。安倍政権を倒す闘いは、日本民衆のアジアへの階級的責任でもあるのです。 (了)

(編集部注―原稿・中見出しなど編集部で整理・編集しています。)


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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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