社会資本政策研究会が要請活動を再開 産業意見を国政へ

右翼ザイトクと組む<広域協>の悪辣さを国政省庁へ訴えを
社会資本政策研究会
 社会資本整備・コンクリート舗装等で中小企業本位の国土創成への政策提言で産業界意見を国政へ直接請求するなど意欲的活動を続けていた『社会資本政策研究会』。同会の2018年第8回総会が7月10日協同会館アソシエであった。当日総会では武建一副会長を議長に審議が行われ、今年度以降の活動方針を検討。懸案の新会長人事については近日に予定される役員理事会で決定するとの方向で了承された。

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■ 再開した研究会とこれまでの経緯

 この研究会は、故・和田貞夫元衆議院議員(2016年ご逝去)を初代会長に2009年12月発足。関西一円の生コン製造~建設運輸等関連産業界を包含する政策集団として出発した。その大きな産業的広がりと当時の民主党議員団~大学関係者を顧問・相談役にすえた強力な布陣で全国に類を見ない規模でのスタートをきった。2010年には、関西生コン産業に関連する労使16団体が共同で国土交通省等に社会資本の整備や中小企業支援の政策請願の要望書を提出している。
 
 要望書の中で当時の与党民主党の掲げたマニフェスト〝コンクリートから人へ〟の文言が「関連業界で働く人々の誇りを傷つけている」と指摘。あわせて建設資材としてのコンクリート優位性が確かであるのに「治山治水など生活者のための事業を先送りして目先の経済性や一部の利害のために行われる公共工事のあり方に問題がある」との提言も行った。すぐに同党マニフェストの文言については是正がなされたことで、研究会の発信力の強さに全国紙、業界各紙などでも多く取り上げられて話題を集めた。

 2011年東北大震災以降の復興事業などについても同研究会とグリーンコンクリート研究センター学識顧問らによる<激甚災害に強い国土創り>や、<護岸復興に貢献するポーラスコンクリート>などを主題に訴え、数度の復興グランドデザイン計画の提出もなされた。

 その後自公政権の返り咲きなどの情勢で、人脈パイプ他事情により直接国会での意見陳情は実現出来なくなったが、2016年度から国会意見陳情の場を再構築すべく努力を続け、現在に至っている。
 2016年には熊本地震復興支援で尾上部屋後援会ほか諸団体と連携して、被害の集中した熊本県宇土市への義捐金を届けるなど、国土創成と防災での関心を各方面に呼びかけて来た。同研究所はその際の激甚地域視察等を通じて得た知見を、国政要望再開時での議題に盛り込むべく本格活動再開を検討しているものだ。

 総会は全議案を審議。了承を受け、現況の関西生コン産業での混乱的状況を各担当官庁へ訴え、直接に声を届ける人脈と省庁連携パイプの再構築に努めると決議し、当日議長の武建一副会長による講演で終了した。

■ 情勢報告と記念講演/武建一副会長
 右翼ザイトクと組む<広域協>の悪辣さ、国政省庁へ訴えを


社会資本政策研究会 武建一さん 関西地区は中小企業+労組の他地域にない「大企業収奪」と闘う産業構造を作り上げて来た。人カネ情報に乏しい中小企業を協同組合に結集させ「1社は全社のため、全社は1社のため」の相互扶助で、真の協同組合への動きに労組は全面的に協力し運動を展開してきた。

 ところがこの動きを大企業・権力は嫌悪する。99.7%中小企業に対し0.3%の彼らが支配し得るかは中小企業を踏み台にしているからこそだ。権力にとって、中小企業が団結するのは社会構造の変化に繋がり、我々連帯や全港湾などの動きは危険なのだ。(中略)現況の大阪広域協の組合~労組弾圧も、彼らが大企業配下の直系企業で、常に我々の分断を目論んでいたことによる。

 今後、国政へ出向き経産省等に交渉し、この広域協の横暴なやり方は独禁法ほか違反との事実を指摘し、公取への動きも強めて行きたい。
 行政・司法・労働運動の3方からこの逆流した市場を正常化の方向へ早く引き戻す決意だ。

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