南北・朝米首脳会談の歴史的拡がり(下)/山元一英

米朝首脳会談
前号からの続き

2.これからの日本と朝鮮半島との関係をどうするか

 中国、朝鮮・韓国、日本は、紀元前の時代からの歴史を刻み、相互の文化・交流を行ってきました。 
 しかし、近代日本は、世界の帝国主義陣営に組し、アジア諸国を植民地化とする軍国日本となりました。朝鮮、台湾を植民地化し、中国に満州国をでっちあげ、皇国臣民を強制し、悲惨な戦争に駆り出しました。この戦争での犠牲者は、アジアでは2000万人以上、日本人も320万人といわれています。

 敗戦後日本の民主化は、米国の反共政策に従い朝鮮戦争を契機に自衛隊の発足、憲法・民主主義の形骸化が促され、現在でも日本軍慰安婦問題、朝鮮学校無償化排除問題、外国人の参政権問題等、民族差別、排外主義を克服すべき課題が山積しています。
 これらの課題を無視し、朝鮮の核・ミサイルの脅威をあおり、国家間・民族間の不信を助長していては、共生、共存の国際関係を造ることは不可能です。

 たしかに朝鮮による「日本人拉致問題」は大きな問題ですが、今いちど2002年の金正日氏と小泉首相との間で交わされた「日朝平壌宣言」に立ち返り、植民地支配の清算、戦後補償と拉致問題の包括的解決に向け、日朝の国交正常化の再開を開始すべきです。
 
3、今回会談が日本の労働~平和運動に及ぼす影響は?

 これまで安倍政権や保守勢力は、被爆国日本の「核軍縮の素朴な願い」を利用して、核・ミサイル開発をすすめる朝鮮を「独裁国家」「テロ国家」と宣伝し、多くの国民に「北朝鮮」脅威論を流布してきました。  
 そして、朝鮮の核・ミサイル攻撃から日本を守ると称して、米軍再編強化、自衛隊軍事装備の増強、集団的自衛権行使が出来る戦争法の制定、9条改憲等、日米軍事一体化を推し進めてきました。

 しかし、「北朝鮮」からすれば、朝鮮戦争から65年経た現在も戦争終結がなされず、朝鮮の国家体制転覆を意図する米韓合同軍事演習が恒例のように続けられ、昨年末には東北アジアでの新たな米朝戦争の危機が、極度に高まりました。
 今回の南北・米朝首脳会談の成功は、朝鮮戦争の終結と休戦協定を平和協定へと転換させ、世界最後の冷戦体制である朝鮮半島に平和をもたらす可能性を切り開きました。
 私たちは、米朝首脳会談の共同声明に述べられた「米国と朝鮮の新たな関係樹立や朝鮮半島の持続的で強固な平和体制の構築」を断固支持し、東北アジアの平和構築に奮闘することが日本の平和にとって重要であることを自覚しなければなりません。

 ところで日本では、南北・米朝会談での「朝鮮半島の非核化」を「北朝鮮の非核化」に矮小化し、平和構築に水を差す論調が多くみられます。
 世界から核兵器を根絶する課題は、すべての核保有国に課せられた課題です。朝鮮半島の非核化は、当然にも最大の核保有国である米国の核兵器削減や、韓国に配備されている中距離弾道ミサイル問題にも波及するものです。
 日本のプルトニュウム保有問題も、無関係とは言えないのではないでしょうか。朝鮮半島の非核化問題が、米国、中国、ロシアの核軍縮へと波及させなければなりません。

 この様に、南北関係の平和統一の前進、米朝関係の改善による朝鮮戦争の終結は、また米韓合同軍事演習の完全なる廃止が実現するならば、沖縄の在日米軍基地強化の必要性も、日米軍事同盟と化した安保条約も、その存在理由の根拠を弱体化するに違いない。日本における反戦平和運動の前進にとっても、朝鮮半島の平和構築と日朝国交正常化の取り組みは重要な課題となっています。(了)

山元一英(全港湾大阪顧問)

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