翁長知事の遺志を継ぐ「承認」撤回と県知事選に臨むわたしたちの態度

「辺野古承認」撤回は県民の総意
 翁長知事の遺志を継ぐ玉城デーニー候補の勝利を!
 安倍政権は自らの破綻認め辺野古新基地建設を断念すべきである。

20180811沖縄県民大会

8月11日の沖縄県民大会で一斉にボードを掲げる7万人の参加者たち

 (一)

 8月8日、沖縄の翁長雄志知事が急逝された。「戦後、自分が持ってきたわけでもない基地をはさんで保守だ、革新だと県民同士がいがみ合ってきた。基地問題を解決しないと、沖縄県が21世紀にむかってしっかりと羽ばたけない。これが私の思いだ」(知事就任挨拶)。

故翁長雄志知事 以来、翁長氏は「オール沖縄」のシンボルとして、県民の怒りや苦悩を「魂の飢餓感」という深い言葉で示し、民意を無視し差別政策を続ける日米両政府とりわけ安倍政権の強権と真っ向対峙し、沖縄の「自己決定権と尊厳」「誇りある豊かさ」を求め、辺野古新基地阻止に命を懸けたのである。

 その後の8月11日、悲しみの中で「土砂投入を許さない! ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が開かれ、台風接近の風雨にも関わらず7万人が奥武山陸上競技場を埋め尽くし、翁長知事の遺志を継ぐ「撤回」と新基地建設阻止への決意を固める場となった。

 そしてついに8月31日、沖縄県が翁長知事の遺志を継いで、防衛局側の「聴聞延期」要求を拒否し、「辺野古埋め立て承認」撤回を執行し、工事は止まった。これで新基地工事の法的根拠は失われた。撤回は、急逝直前の「承認撤回」表明の記者会見で翁長知事が述べていたように、建設予定地のマヨネーズ並みの軟弱地盤や活断層の存在による危険、事前に決めていた環境保全措置の不実行を根拠としている。

 安倍政権は工事中断に伴う1日2千万円の損害賠償をちらつかせて県を恫喝し、県がこれに屈せず撤回すると、対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針である。無法に無法を重ね、民意無視した新基地建設に道理はなく、安倍政権は新基地建設計画を断念し、白紙撤回すべきである。

 (二)

ひやみかち・うまんちゅの会03号-1玉城デニー候補 今、9月30日投開票(13日公示)の県知事選には、「翁長知事の遺志を継ぐ」玉城デニー候補が「オール沖縄」候補として出馬し、新基地阻止への「承認撤回」の是非を問い、沖縄の未来とその自己決定権をかけた闘いに挑んでいる。

 この20年余、新基地建設をめぐる沖縄県民の闘いは、日米両政府の「辺野古が唯一」政策と闘い、沖縄への差別と米軍基地を強制する日本国家の対米隷従のあり方、この国の民主主義と地方自治のあり方を問い、その根にあるに日米安保―日米地位協定の見直しを問うてきた。その意味で県の撤回執行は、翁長知事の遺志を継いでこれら県民の総意に応える不退転の決断であり、その自己決定権の行使である。

 それゆえにこそ、今回の沖縄県知事選は、この20年余の辺野古新基地建設阻止の決戦的闘いであり、かつ安倍三選後の国政と日本の民主主義と地方自治の行方にも関わる重要な政治決戦の意義を持つ選挙である。

 (三)

ひやみかち・うまんちゅの会03号-4玉城デニー候補 折から、8月30日に国連人種差別撤廃委員会が米軍基地の沖縄集中を差別の根拠として挙げて沖縄の人権保護を日本政府に勧告した。9月7日にノーム・チョムスキー氏ら世界の著名人133名が「辺野古承認撤回の支持と米軍新基地計画中止を求める」声明を発表した。また、安倍政権が「北朝鮮の脅威」を新基地建設の根拠としてきたその朝鮮半島で、18日にも三度目の南北朝鮮首脳会談による非核・平和定着協議が予定されている。こうした東アジアの情勢と国際的世論が、沖縄の新基地建設断念を求める大きな追い風となって県民の闘いを励ましている。

 暴走し、破綻し、朝鮮情勢にみる平和への流れに取り残され、求心力低下に苦しんでいるのは安倍政権である。自民党総裁選に安倍九条改憲案の「次の国会」提出という企てに走るのもこの窮地突破の現れと見る。玉城候補の沖縄県知事選の勝利は、安倍政権打倒への道を切り開くものとなろう。

 わたしたちは、翁長知事への哀悼の想いを、その遺志を継ぎ悲しみを力に変えて闘うオール沖縄と共に闘う強い意志を表明する。
 玉城デニー候補必勝のため、全国で沖縄につながりある人への支持を呼びかけ、全力を尽くそう!

 (9月7日記)


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