#水道民営化 南米ボリビア 2000年水紛争の教訓に学ぶ
グローバル資本は「水」さえ利権にかえる

2000年ボリビア・コチャバンバ水紛争水紛争2000年ボリビア水紛争の教訓に学ぶ
どん欲グローバル資本は「水」さえ利権に替える!

 先の国会では、「天皇陛下退位特例法」や「組織犯罪処罰法」などの重要法案がろくな論議もないまま成立した。その中人知れず政府が国会に提出していたのが、「改正水道法案」だった(結局、先の国会では成立せず継続審議扱いに)。
 水道は他のライフラインと違って、生命に直結する。その大事な水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化の教訓が雄弁に語る。この水利権に関して、世界を牛耳るグローバル資本が、世界の市民に対してどのような振る舞いをみせたのか?南米ボリビアでの水戦争の事例が彼らの正体をえぐり出す。(関西M)  

■ 世界180もの自治体が水道事業を「再公営化」している

 すでに2002年の小泉内閣において「民間にできることは民間に」との美しい掛け声で、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになった。その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様の影響力がほかの日本の自治体へも拡大中である。

 一方、米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足する懸念も出た。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」された。(週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」から)。このように世界180もの自治体が水道事業を「再公営化」している
 さらにもっと深刻な失敗事例が、南米ボリビア・コチャバンバで約20年前起こったコチャバンバ水戦争から見て取れる。

■ コチャバンバ水紛争

2000年ボリビア・コチャバンバ水紛争水紛争 1999年から2000年4月にかけてボリビアのコチャバンバ市で発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした大規模な反対運動があった 特に、2000年4月からの民衆決起で、都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が負傷、6人が死亡した。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。

 この時の海外企業だったのが、元米国大統領で、イラク湾岸戦争をでっちあげ、多くの無辜の民衆が命を落とし戦争屋プレジデントと世界から軽蔑を受けたGブッシュを(事実上の)トップに据える世界最大の建設会社ベクテル社(本社カリフォルニア)だったのだ。

南米ボリビア この民営化が始まった途端、突如料金は2倍に跳ねあがり、同国の平均的国民の収入の1/3が、水道代で消えた。
 とてもコップ1杯の水さえ飲めない貧困層は、雨水を貯めこれを水道替わりに使ったが、何とブッシュのベクテル社は、天から降る水の管理権も我々にあるとして、貧者から容赦なく料金を徴取した。
 今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し数セントの金をブッシュのベクテル社は本当に請求した!のである。

 この所業に当然の抗議デモを起こしたボリビア市民の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、この南米の貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、本当に支払わせたのである。まさにハゲタカどころか吸血鬼だ。

 ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は語っている。「この2500万ドルがあれば、2万5千人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た」と。この教訓を忘れてはならない。これが真実なのだ。

■ 売り上げ年間5兆円―謎の巨大政商「ベクテル」
世界最大の建設企業の様々な顔 秘密のベールの私企業が国家を呑み込む

ベクテル社 ベクテル社はアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業で、石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社だ。
 同社は年間実質売上5兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。
 別項の化学メーカーモンサント社とは兄弟会社のロックフェラー系企業だが、世界での原発利権や戦争ビジネス、復興利権などの一環として水道事業にも参画する。災害の陰に必ず同社ありと言われる要注意企業なのだ。

 生活に必要な全てが公共物から私的所有物に転化し、ベクテルのような多国籍企業によってすべてが商品化される新自由主義的グローバリズムこそが「民営化」の本質だ。それに対する世界の民衆抵抗の出発がコチャバンバ水紛争だった。

■ 海外企業に先鞭の「松山市」料金は2.5倍に

 さて、日本における水道民営化の問題だが2011年の3・11東北大震災直後、当時橋下徹が代表をしていた「平成維新の会」が過半数の議席を占める愛媛県松山市で民営化が決議された。 
 世界3大水メジャー第2位の仏ヴェオリア社が、この松山市の浄水場運転・維持業務などを単独で受託。いわゆる丸投げと言う形で日本で初めての外国企業の水道事業受託となった。松山市は「業務委託によって水道料金が値上がりすることはない」などとホームページで公言していたが、その結果が以下の数字だったことは長く記憶すべきであろう。

水道民営化で松山市の上下水道料金大幅値上げ

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参考

映画『ブルー・ゴールド-狙われた水の真実』公式サイト
映画館で配られた「飲めない」ミネラルウォーター。その深いメッセージとは
ボトルウォーターという巨大な詐欺

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ザ・ウォーター・ウォー(雨さえも…)英語版予告編
(→日本語版予告編はこちら(GYAO!)
 新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアのコチャバンバへ赴いた監督らの一行。しかし現地では欧米企業が水道事業を独占し水道料金を大幅に値上げしており、住人が苦しんでいる最中であった。
 エキストラ応募者たちの中からスタッフが目をつけた先住民族のダニエルは撮影の合間に抗議活動に参加し、投資家たちからの資金を気にする監督は頭を悩ませる。やがて彼らの目の前で起こる抗議行動は、作品内で扱う新大陸の植民地支配とオーバーラップしていく……。

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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