#水道民営化 南米ボリビア 2000年水紛争の教訓に学ぶ
グローバル資本は「水」さえ利権にかえる

2000年ボリビア・コチャバンバ水紛争水紛争2000年ボリビア水紛争の教訓に学ぶ
どん欲グローバル資本は「水」さえ利権に替える!

 先の国会では、「天皇陛下退位特例法」や「組織犯罪処罰法」などの重要法案がろくな論議もないまま成立した。その中人知れず政府が国会に提出していたのが、「改正水道法案」だった(結局、先の国会では成立せず継続審議扱いに)。
 水道は他のライフラインと違って、生命に直結する。その大事な水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化の教訓が雄弁に語る。この水利権に関して、世界を牛耳るグローバル資本が、世界の市民に対してどのような振る舞いをみせたのか?南米ボリビアでの水戦争の事例が彼らの正体をえぐり出す。(関西M)  

■ 世界180もの自治体が水道事業を「再公営化」している

 すでに2002年の小泉内閣において「民間にできることは民間に」との美しい掛け声で、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになった。その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様の影響力がほかの日本の自治体へも拡大中である。

 一方、米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足する懸念も出た。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」された。(週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」から)。このように世界180もの自治体が水道事業を「再公営化」している
 さらにもっと深刻な失敗事例が、南米ボリビア・コチャバンバで約20年前起こったコチャバンバ水戦争から見て取れる。

■ コチャバンバ水紛争

2000年ボリビア・コチャバンバ水紛争水紛争 1999年から2000年4月にかけてボリビアのコチャバンバ市で発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした大規模な反対運動があった 特に、2000年4月からの民衆決起で、都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が負傷、6人が死亡した。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。

 この時の海外企業だったのが、元米国大統領で、イラク湾岸戦争をでっちあげ、多くの無辜の民衆が命を落とし戦争屋プレジデントと世界から軽蔑を受けたGブッシュを(事実上の)トップに据える世界最大の建設会社ベクテル社(本社カリフォルニア)だったのだ。

南米ボリビア この民営化が始まった途端、突如料金は2倍に跳ねあがり、同国の平均的国民の収入の1/3が、水道代で消えた。
 とてもコップ1杯の水さえ飲めない貧困層は、雨水を貯めこれを水道替わりに使ったが、何とブッシュのベクテル社は、天から降る水の管理権も我々にあるとして、貧者から容赦なく料金を徴取した。
 今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、ブッシュのベクテル社は「雨水の料金」として数セントの金を(本当に!)請求したのである。

 この所業に当然の抗議デモを起こしたボリビア市民の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、この南米の貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し(本当に!)支払わせたのである。まさにハゲタカどころか吸血鬼だ。

 ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は語っている。「この2500万ドルがあれば、2万5千人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た」と。この教訓を忘れてはならない。これが真実なのだ。

■ 売り上げ年間5兆円―謎の巨大政商「ベクテル」
世界最大の建設企業の様々な顔 秘密のベールの私企業が国家を呑み込む

ベクテル社 ベクテル社はアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業で、石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社だ。
 同社は年間実質売上5兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。
 別項の化学メーカーモンサント社とは兄弟会社のロックフェラー系企業だが、世界での原発利権や戦争ビジネス、復興利権などの一環として水道事業にも参画する。災害の陰に必ず同社ありと言われる要注意企業なのだ。

 生活に必要な全てが公共物から私的所有物に転化し、ベクテルのような多国籍企業によってすべてが商品化される新自由主義的グローバリズムこそが「民営化」の本質だ。それに対する世界の民衆抵抗の出発がコチャバンバ水紛争だった。

■ 海外企業に先鞭の「松山市」料金は2.5倍に

 さて、日本における水道民営化の問題だが2011年の3・11東北大震災直後、当時橋下徹が代表をしていた「平成維新の会」が過半数の議席を占める愛媛県松山市で民営化が決議された。 
 世界3大水メジャー第2位の仏ヴェオリア社が、この松山市の浄水場運転・維持業務などを単独で受託。いわゆる丸投げと言う形で日本で初めての外国企業の水道事業受託となった。松山市は「業務委託によって水道料金が値上がりすることはない」などとホームページで公言していたが、その結果が以下の数字だったことは長く記憶すべきであろう。

水道民営化で松山市の上下水道料金大幅値上げ

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参考

映画『ブルー・ゴールド-狙われた水の真実』公式サイト
映画館で配られた「飲めない」ミネラルウォーター。その深いメッセージとは
ボトルウォーターという巨大な詐欺

ザ・ウォーター・ウォー(雨さえも…)英語版予告編
(→日本語版予告編はこちら(GYAO!)

 新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアのコチャバンバへ赴いた監督らの一行。しかし現地では欧米企業が水道事業を独占し水道料金を大幅に値上げしており、住人が苦しんでいる最中であった。
 エキストラ応募者たちの中からスタッフが目をつけた先住民族のダニエルは撮影の合間に抗議活動に参加し、投資家たちからの資金を気にする監督は頭を悩ませる。やがて彼らの目の前で起こる抗議行動は、作品内で扱う新大陸の植民地支配とオーバーラップしていく……。

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