民族協和へ、歴史の歯車は後戻りせず
軍事衝突を無くすあらゆる配慮が、南北を緊密に

　南北首脳の9・19「平壌共同宣言」の付属合意書として南北防衛相により署名された「軍事合意書」全文が日韓民衆連帯全国ネットワークの手で和訳された。米国が朝鮮戦争の終戦宣言を後回しにしようとして膠着状態に陥った朝米関係も、文言にあるように南北が協調し絶対平和構築へ大きく動き出したと言っていい。この軍事緊張緩和策が南北共同で履行されれば大規模な米韓合同軍事演習など不可能だ。戦争体制を画策する安部政権が民意に反し三選されたが、日米に巣くう戦争軍事路線反動の連中はもはや包囲されつつある。極東平和と非核化はもはや目の前だ。南北両首脳の歴史的4・27板門店宣言とも合わせ紹介する（別項に掲載）。

■ 日米戦争勢力、解体を

　その他話題として、南北首脳会議を終え文大統領は20日、金氏が非核化加速に向けトランプ米大統領との２回目の会談を望んでいるとを明らかにした（ロイター電／平壌）。
　大統領は年内に朝鮮戦争の終結を宣言することが主要な目標との認識を示した。金委員長との３日間の会談で、核問題を巡る米朝協議の再開に多くの時間を割いたとし、金委員長は米国が相応の対応をとれば専門家の監視の下で主要なミサイル関連～核施設を永久的に廃棄する意思があると述べたことも明らかにした。
　大統領によれば、首脳会談後の共同声明には、金委員長の核プログラムの「検証可能で不可逆的な」廃棄に向けた確認事項が盛り込まれていると指摘。「金委員長は迅速に非核化を完了させ、経済発展に注力したいとの意思を表明した」とも述べた。

韓国財界あげて、随行団
　今回の訪朝随行員にはサムスン、SKとLGからも創業家出身のトップが参加した。経済界として南北経済協力を支持する姿勢をアピールする形だ。これら韓国の4大財閥の代表や現代自動車、鉄鋼最大手のポスコやIT（情報技術）企業などからも首脳が同行した。大統領府は16日「＜北朝鮮の非核化を前提に朝鮮半島に交通・物流網やエネルギー網を張り巡らせる＞新経済構想の前進に寄与すると期待される」と話した。韓国大統領府によると、経済、文化、社会などの関係者で構成する今回の特別随行員は52人。これとは別に統一相や外相ら14人の政府高官が公式随行員として訪朝するなど総動員の姿勢が明らかだ。

韓国・太陽政策の中心「元老諮問団懇談会」
　南北首脳会談前の13日ソウル市内で「元老諮問団懇談会」が行われた。「太陽政策（包容政策）」の実行リーダー林東源・イムドンウォン元統一部長官を座長に、韓国政府の高官として南北対話を行ってきたイ・ジョンソク元統一部長官や、パク・チウォン議員、チョン・ドンヨン議員などが参加。この懇談の目的は二つ。まず一つは南北関係を改善・発展させるものであり、さらに一つは非核化のための米朝対話を仲裁し促進させるもの」と言われる。韓国の本気度が伺える。

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