年頭主張】激動する時代の基本認識と わたしたちの政治・運動戦略の重心

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0526_国会包囲
2)安倍政権の「終わり」が始まっている。

安倍の誤算 安倍政権は朝鮮半島危機を利用して集団的自衛権の合憲化を閣議決定し、安保―戦争法、共謀罪法を強行してきた。これが意味するのは、節々で繰り返し述べているように、日米安保条約体制の下で、アメリカとの共同軍事作戦のために自衛隊を朝鮮・アジア・太平洋に派遣し「血を流して」闘うことであり、安倍の「平和国家」から「戦争のできる国家」―「軍事強国」へ戦後の日本国家再編過程が新しい段階を画したことにある。

 憲法9条に自衛隊を明記する安倍政権の改憲はこの法的総括であり、新年の「天皇の」「代替わり」への祝賀ムードの強制の中で統一地方選・参議院選挙に改憲派の圧倒的議席を確保し、改憲発議・国民投票・改憲へ、戦争体制の総仕上げを行おうとするものである。働き方改革や共謀罪の法制化が、これに抵抗し闘う労働者・労働組合の団結権・争議権解体に通じる先制攻撃であることは、現在の関西生コン支部への共謀罪の先取り的大弾圧に示されている。

 安倍暴政強行の背景で、内部矛盾は激化し、動揺が拡大している。沖縄知事選での自公「勝利の方程式」破綻、福祉切り捨てと消費税10%増税への反発と混乱、戦後の自民党基盤であった農村・漁村の離反と地方の乱、朝鮮制裁外交の破綻と米軍基地存在の根拠を失う朝鮮情勢の激変、9条改憲をめぐる公明党とのかい離、「天皇代替わり」「象徴天皇制」をめぐる神社勢力と日本会議との軋轢など、安倍一強政治の矛盾とほころびが拡がり、安倍政権の「終わり」は既に始まっている。

 つまり、わたしたちが韓国と沖縄民衆が連帯し共に矛盾と孤立深めるトランプ・安倍両政権を追い詰め、東アジアから米軍を撤退させていく闘いの新しい扉を開くなら、東アジアに戦争でなく平和を創る日米安保破棄―対米隷従の戦後日本の「この国のかたち」を変える大きな展望も拓ける。

3)2019年を安倍政権打倒の年に!

0526_国会包囲 こうした認識と観点に立って、日本における安倍政権の打倒と沖縄の米軍基地の存在と米隷従の安倍戦争政策の根にある日米安保破棄の闘いが、天皇制反対の闘いとも相まっていつになく重要な政治課題に登り、同時に政治的チャンスでもあることがはっきりとする。

 2019年、南北朝鮮民衆と連帯し、安倍政権打倒、日米地位協定ー日米安保条約破棄を掲げて、以下の戦略的課題を闘う。

 第一に、韓国・朝鮮民衆と連帯し、「板門店宣言」を支持し、朝鮮戦争の終結の実現、停戦協定を平和協定に変え朝米国交樹立、南北朝鮮民衆の「自主的平和的統一」を支持し、日本の植民地支配の謝罪と清算を前提に日朝平和友好条約締結をめざし、朝鮮半島―東アジアの平和の実現のため闘う。

● 朝鮮半島情勢に臨む闘いは、同時に、日本の労働者民衆に過去の日本帝国主義の侵略戦争の反省、いまだ民心の奥深くにある「植民地」意識、朝鮮への偏見と差別意識の克服が問われていることを忘れてはならない。


 第二に、オール沖縄と連帯し、「沖縄の新時代」を開くデニー玉城新知事を支持し、土砂投入―辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備・飛行中止、米軍基地撤去、米海兵隊撤退を求め、日米地位協定・日米安保条約を破棄し日米平和友好条約締結めざして闘う。

● 戦後日本の「この国のかたち」を決め、沖縄への歴史的「構造的差別」米軍基地を存続させ、アメリカに隷従する関係を続けてきた日本のあり方の根本にある日米安保体制の呪縛から離脱する機は熟しつつある。沖縄とともに日米地位協定改定を重点に日米安保破棄の大衆運動への通路を開くべく第10期沖縄意見広告運動の発展も見据えて取り組む。


 第三に、9条改憲を阻止し、2019年こそ安倍政権打倒の年に!
 2019年は4月統一地方選挙、7月参議院選挙の年。安倍政権に9条改憲を許すのかどうか最大の課題である。全力挙げて参院選をこれら大衆闘争を基盤に闘う。

関生労組デモ 最後に、安倍政権の「終わりの始まり」を味方のチャンスにするために肝心なことは、関生支部への大弾圧を全国の労組への解体攻撃であることを訴え拡げ、闘う労働運動の全国的再生の契機に変え、全国各地でうねりのように始まっている「安倍やめろ!」大衆闘争の発展と結びつけ、その先頭に立つことである。その労働運動・大衆闘争を基盤に、大きな共同・協働を実現し、破綻し動揺しつつある安倍政権を打倒することである。


 そうした闘いの中で、「革命21」と共に、東アジアの激動の階級闘争を闘う核心となり、次代を担う新しい反資本主義左翼潮流形成への具体的道筋をつくりだそう。

(注ー2019年の統一地方選・参院選の選挙政策などは順次提案する。)

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