日本大量処刑時代に – これは処刑の域を超えた虐殺だ/大野和興

安倍政権下で相次ぐ死刑執行
国際社会は死刑廃止に大きく前進している
アムネスティ 死刑制度反対
 日本で死刑執行が相次いでいる。年末を控えた12月27日には、二人の死刑が執行され、2018年の死刑収めとなった。この二人を入れ、2018年に刑を執行された死刑囚は計15人となり、法務省が執行の事実や人数の公表を始めた1998年11月以降では、08年と並んで最多となった。
 ちなみに12年12月に第2次安倍政権ができてからの死刑執行は15回目で、計36人が執行され。あまりの多さにびっくりする。二人の死刑執行は7月のオウム真理教元幹部ら13人の大量死刑執行から、わずか5カ月しか経っていない。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は、この事態を受け「日本が大量処刑への道を歩み始めたのではないか」と「深い失望と懸念を表明する」との声明を発表した。(大野和興)

◆日本、大量処刑時代に

 27日に死刑を執行された岡本、末森両死刑囚の罪状は、88年1月、大阪府内で投資顧問会社の社長と社員の男性2人を殺害。約1億円を奪ったうえ、遺体をコンクリート詰めにして土中に埋めて遺棄した、というもの。
 このうち岡本死刑囚は再審請求中だった。「国連の死刑に直面する者の権利を保障する保護規定」は、上訴中など手続き中の死刑の執行を禁止しており、再審請求中の死刑確定者の執行はこの規定に違反する。公正な裁判のためには、再審の機会を保障しなければならないからだ。
 安倍政権は2017年にも、1999年を最後に行っていなかった再審請求中の処刑を3人に対して行った。今年7月に処刑された者の中にも、数人が再審請求中だったとみられる。アムネスティ・ジャパンは声明のなかで「今回の執行で、命を軽視する政府の姿勢が浮き彫りになったかたちとなり、大きな懸念が残る」と述べている。

◆国連での決議

オウム処刑前夜の酒盛り

オウム処刑前夜の酒盛り

 日本のこうした状況をよそに、国際社会では2017年末時点で、既に106カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、36カ国が事実上、死刑を廃止している。また、2018年12月17日の国際連合総会では、死刑執行停止決議が過去最多の121カ国の賛成により可決された。世界は今、死刑廃止に向けて大きく動いている中で安倍政権の特異さが浮き彫りになっている。

 決議案は史上最多の支持を得て可決された。国連加盟193カ国のうち121カ国が支持し、35カ国が反対、32カ国が棄権した。前回の2016年12月には117カ国が支持した。アムネスティ国際国際ニュースはこの動きを次のように報じた。

――かつてない多数の国が執行停止に賛成票を投じたことで、世界的な死刑廃止が現実となることは、もはや必然の流れである。死刑のない世界が、かつてないほど近づいている。
ますます多くの国が、残虐で、非人道的かつ品位を傷つける刑罰を、きっぱり停止する方向に歩みだしているということでもある。
一方、今回反対票を投じた35カ国は、ますます孤立の度合いを深めることとなった。死刑制度を存置するこれらの国々は、全面廃止に向けた第一歩として直ちに執行停止措置を取るべきである。


◆死刑への畏れが劣弱化した

 「死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90」のニューズレターNo162号(2018年11月30日号)が弁護士安田好弘さんとジャーナリスト青木理さんのオウム被告大量死刑をめぐる対談を載せている。最後に、印象に残る発言のいくつかを要約して紹介する。

処刑前の酒盛りで安倍の隣の上川陽子法相は笑顔だった

処刑前の酒盛りで安倍の隣の上川陽子法相は笑顔だった…

安田 (大量死刑の)前日の夜に、法務大臣や総理大臣は、議員会館で酒盛りをしていた。これは処刑を越えて虐殺といってもいいのではないか。
青木 今回痛切に感じたのは、死刑制度に賛成とか反対とかの議論の前に、人の命を奪うとい究極かつ絶対不可逆の刑罰、あるいは人の命を奪うことそのものに対する畏れのようなものが、これほど薄らいでしまうのかという驚愕でした。
青木 マスメディアの報道も強度と深度がひどく衰えている。戦前の大逆事件にまで遡のぼらなければいけない異例の事態が、いま同時代に起きたことに対するメディア的な取り組みが、すべての面で劣化、弱体化している。
安田 (今回の大量処刑は)批判を一切受け付けず、躊躇なく目的を断行するという強固な国家的意思というものがそこにあるのではないかと思います。国家という軸でしか考えない、死刑に場面でいえば、処刑される人たちの命を全く考えることなく、権力を行使するという姿勢が見て取れるわけです。

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