1・28衆院院内集会 関西生コン弾圧事件の真相を暴く

1・28衆院院内集会 関西生コン弾圧事件の真相を暴く
 大阪の連帯ユニオン関西生コン支部が前代未聞の凶悪極まる弾圧に晒されている。昨年より弾圧が続き、逮捕者数は2月5日現在ですでに50名を超えている。警察の目的は明確だ。労組員を少しでも長く勾留しておく事で労働組合の日常活動を妨害すること、そして保釈金や裁判費用などで経済的負担を負わせる事を狙っている。保釈金だけでも1億を超えるだろう。警察にとって「犯罪があったかどうか」などどうでも良い。関西生コンを潰すことが目的なのだ。
 関西生コンが潰れて得をするのは大手ゼネコンであり、セメント資本だ。彼らの目論みを絶対に許すな!

■レイシストを手先に使う警察権力

有田芳生さん 最初に立憲民主党参議院議員の有田芳生さんが要旨次のように発言を行なった。有田さんは沖縄県連代表も務めており、沖縄・辺野古新基地建設を巡っても強権政治がおこなわれている事を目にしているが、全国各地でこのような安倍強権政治が吹き荒れている。関西生コンへの異常な弾圧は共謀罪のリハーサルであるのに、マスコミは報道しようとしない。また警察は関西生コンへの弾圧にあたって、レイシスト(差別主義者)たちを尖兵に使って弾圧の呼び水としてきた。ここに日本の危険性が表れている。

 関西生コンを襲撃してきたレイシストの瀬戸弘幸一派はヒトラーを崇拝し「ヒトラー生誕120年祭」を計画し彼に同調する突破者たちを飼ってきた。福島から東京に現れ、それが今度は関西に出現。職業的レイシストとしてこの1年、関西生コンを暴力的に攻撃してきた。
 2012年第2次安倍政権の発足と軌を一にして、ザイトク会、日本第一党が登場し行動している。

 瀬戸一派の一番の鉄砲玉のひとりが渡邊昇(ハンドルネーム渡邊臥龍)だ。池袋で公然と「有田芳生を殺す」と宣言し、ネット上でも「浅沼稲次郎を刺殺した山口二矢(おとや)の墓参りをした」と書き込んでいたため告訴されたが、罰金30万円だけで終わった。「脅迫」どころではない直接的な殺人予告なのだから逮捕が妥当だが、今の警察はレイシストたちを護っており、関西生コンへの攻撃に対しても警察が彼らを放し飼いにしている。
 この闘いは、安倍政権が関西生コンをきっかけに全国に共謀罪を適用していこうとしている事への闘いである。世論を味方にしながら安倍打倒を目指して闘っていこう。

■まともな労働運動が弾圧されている

小谷野毅さん つぎに全日建中央本部書記長の小谷野毅さんが発言に立った。小谷野さんは、生コン産業の構造を解説し関西生コンの闘いの歴史を語った。
 大手ゼネコンに生コンを納入する生コン企業は中小企業が圧倒的に多い。だから各社がバラバラでは互いに安売り競争で仕事を確保するしかなく、大手に対して弱い立場となる。しかし企業同士が団結し協同組合としてまとまれば、大企業と対等に取引ができ、安く叩かれることがなくなる。
 この仕組みを作ったのが関西生コンだった。ひとりひとりは弱い労働者が集まって労働組合をつくり、企業と対等に交渉をする。その労働組合の団結の原理を中小企業に適用させ、事業主を中小企業協同組合にまとめ上げてきた。

 中小企業が弱い立場にあると、もうひとつの弊害が起こる。それは低価格で受注するためにコンクリート水増しなどの手抜き工事で品質の劣化をまねくからだ。阪神大震災の時に起こった高速道路や新幹線の崩壊は粗悪コンクリートが原因だったことが判明している。
 中小企業が適正な料金で仕事を受注し、また労働者が適正な賃金を受けとり、建設工事に手抜きをさせないためにも、関西生コンが行ってきた労働組合と中小企業協同組合との結束は必要な事だったのである。関西生コンはこれを35年間にわたって追求してきた。

 大阪に164社が集う大阪広域生コン協同組合がある。関西生コンはこの協同組合と協同して生コンの取引料金引き上げに努力した。下請け労働者の運賃も引き上げるという約束がなされていた。ところが大阪広域協組は5年ものあいだ運賃引き上げに応じようとしてこなかったため、関西生コンは大阪広域協組に対してセメント輸送車500台、生コン車1000台の大ストライキを決行したのである。

 すると、そこへ瀬戸弘幸らのレイシスト集団が現れ、関西生コンを「ゆすり・たかりだ」と言いがかりをつけ、組合事務所を襲撃したりネットでデマを流すなどの行為をくり返してきた。
 これに乗じて警察が介入し、「威力業務妨害」「恐喝未遂」などで逮捕していった。労働組合の団体活動は正当な行為として憲法28条で認められている。小谷野さんは最後に「私たちはまともな活動を行なっている。今の活動を変えるつもりは全くない」と力強く述べた。

■ニーメラーの言葉を思い起こそう

福島みずほさん 社民党副党首の福島みずほさんが発言した。福島さんは「ナチスが最初共産主義者を弾圧したとき、私は声をあげなかった。次に労働組合や社会民主主議者を弾圧したとき、私は声をあげなかった。次に自由主義者を弾圧したとき、私は声をあげなかった。最後に彼らが私を攻撃したとき、声をあげる者は誰も残っていなかった」という有名なマルティン・ニーメラー牧師のことばを引用し、「人権侵害は地続きでつながっている。(関生弾圧は)他人事ではない」と語った。いま、弾圧されているのはまさに「我々自身」なのだ。

 弁護団の太田健義弁護士から弾圧の実態についての詳細な報告があった。業者に対して営業活動を行うと「恐喝」、法令違反の現場を注意し法令順守を迫ると「ささいな事でいやがらせ」とし、業者に「関西生コンが『大変なことになりますよ』と言った」と言わせるなど、弾圧の不当さを語った。

 海渡雄一弁護士がナチスによって悪用された「全権委任法」を解説した。当時のナチスは共産主義者や主な野党議員を全て投獄し、独裁政治を強行していった。まさに今、関西生コンへの弾圧に対して「社会への警鐘を鳴らす運動があまりにも小さい」と訴えた。

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