トランプ訪日 極東に緊張もたらす日米同盟の闇

米軍軍服にかしづく恥ずべき売国官僚たちの秘密会合

トランプの忠実な下僕・安部
 訪日した大統領トランプ。今度は前回のように裏玄関の横田基地ではなく、羽田空港からだが、そのむき出しの言動はボスのご機嫌をひたすら取り結ぶこの国の首相にも容赦なかった。『非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。多くの雇用が私たちのために生まれ、日本はもっと安全になる』と露骨に迫った(NYタイムズ)。首相安倍は「防衛力を質的に量的に拡充しさらに購入していく」とあうんの呼吸で応じた。悲しくなるほどの「忠実な下僕」(Wポスト)ぶりは、なぜなのか?日米が、軍事同盟で結びついてきた歴史と、日本国憲法と国会行政の上に位置し、一切内容不明な日米合同委員会の危険な姿を暴露する。
(関西M)

支配する米軍・従属する日本官僚
米国務省さえ「異常な関係だ」

 隔週木曜日の午前11時前、米軍横田基地から軍人最高位将軍クラス7名が、軍用ヘリで東京・六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。そこから神宮外苑西通りを特別リムジンが走り抜け、南麻布にある米軍施設ニューサンノー米軍センター(ニュー山王ホテル)に到着する(古い山王ホテルは1936年の2・26事件で反乱軍が本拠をおいた。何という歴史の皮肉だろうか)。

 そこには、日本側6人の各省庁のトップ官僚があらかじめ、めいめい呼びつけられている。ドアが開いて、彼ら官僚の真のご主人様たちがラフに入って来る。米側は前述の全員軍人。中に1人アメリカ大使館公使がいるとされる。そしてランチを挟んで会議は行われる…今まで一度も国会で取り上げられた事もなければ、ましてあのNHKなどが報道する筈もなく、東京のど真ん中一切外部に非公開の秘密会合が行われ続けて来たと言う、この何という不気味さ。

 ここで定められた内容は、国会にも報告する必要も、外部に公表する義務もない。その場にいる日米わずか10数人たちの口約束が、日本国民に過大な防衛費用と沖縄など基地被害をもたらす元凶となり、多くの国民を苦しめ、ごく一部の日米軍産~死の商人たちが潤う。これが日米合同委員会と呼ばれる謎の会議で、日本の国会や憲法より上位の存在とされるものだ。

 ここに出席する日本側6名は、外務省は北米局長、法務省・大臣官房長、農林水産省経営局長、財務相大臣官房審議官等々のトップ官僚たちで、会議はその命令フロー図の上にある……つまりは上司が米軍と言うことになる。要するに日本の官僚達のトップが戦後忠誠を誓い続けて来た相手は、主権の存する国民でもなければ、天皇でもなく、米軍ということになる。軍人政治がまかり通る…これが被占領国家・日本の正体である。

「日米合同員会」法務官僚トップが、わが国の司法全権まで掌握する

 こんな「占領中にできた極めて異常関係をやめるべきだと」との発言もかつてあったのは事実だ。しかし日本からではない、米側からだ。

 1972年の沖縄返還交渉を担当した米国スナイダー駐日公使(Richard Lee Sneider・1922 – 86年。国務省で30年以上を過ごし、アメリカ合衆国の東アジア政策に関与した親日家)は、この問題についての駐日大使への報告の中で、「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なもの」「(本来なら、他のすべての国のように)米軍に関する問題は、受け入れ国の中央政府の官僚とアメリカ大使館の外交官によって処理されなければならない」「(ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは)ようするに日本では、米国大使館がまだ存在していない1945年―1952年の占領期間中に出来上がった、米軍と日本の官僚との間の異常な直接的関係が、いまだに続いているということだ」と警告を発している。

  

 その後も、米国務省は、この日米合同委員会の代表を米軍司令官から、外交官(駐日公使)に交替させようとするものの在日米軍の抵抗で拒否されて来たという。そのたびに軍部の抵抗によって、次のように拒否される。
「日米合同委員会はうまく機能しており、日本政府にその変更を求めている事実はない。米国政府は日米合同委員会の構造を、より公式なものにする方向へ動くべきでは無い」(1972年米軍太平洋司令官見解)
 この言葉は「戦後日本という巨大利権を手放したくない米軍」と、「それに全面的に服従することで(そう装って?)、政府与党政治家からも優位性に立つ日本の官僚組織」が原因だということをよくあらわす。

 さてこの日米合同委員会の日本側代表理事の筆頭として、法務大臣官房長というポストが書かれている。このポストについたエリート法務官僚は、ほとんどが法務省のトップである事務次官を経て検事総長になっている。
 これは60数年以上つづく、米軍と日本官僚の共同体たる「日米合同委員会」が、検事総長を輩出すると言う権力ピラミッドの構造が出来あがってしまっている事の証しだ。

  

 検事総長ポスト利権を握っているこの「日米合同委員会」が、日本の法的権力をすべて握っており、米国および米軍権益を侵す、いわゆる反米的存在は、たとえそれが総理大臣であろうが両者は日米でタッグを組んで、CIAコントロール下にあるマスコミらを総動員して、撃ち落とすのだ(ロッキード事件のことを想起すればいいし、近々では鳩山政権でも起こった事だ)。
 極東に常に戦争状況を仕掛けて来た謎の砦と、動力源は何と東京のド真ん中にあるのだ。

日米の戦後史タブーを解明する必読の3冊

「日米合同委員会」の研究―謎の権力構造の正体に迫る
 :吉田敏浩

日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩が迫った。第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞。

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
 :前泊 博盛

本書にはにこんな一節がある。「結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた『アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある』という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです」。さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火を見るより明らか…と、我が国の官僚―行政全般を支配する在日米軍の地位を保護する「日米地位協定」のおそるべき現状が告発されている。

戦後史の正体「戦後再発見」
 :孫崎 享

元外務省・国際情報局長だった著者が、戦後最大のタブー「米国からの圧力」によって変えられた日本の政党政治史を軸に戦後70年を読み解いたこの種の、戦後史再発見双書シリーズの評価を定めた一書だ。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこないとして、これまでのタブーを破り日米関係と戦後70年の真実について語る驚愕の真実がある。

   

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行動予定

10月
31
13:30 “他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
“他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
10月 31 @ 13:30 – 16:00
“他者への想像力”を~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて @ オンライン
【同時通訳付き Web開催】 SJFアドボカシーカフェ第67回 “他者への想像力”を ~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて~  組織ジャーナリズム・メディアの報道に接する日々において、政権に対する「忖度」やフェイクニュースの横行など目を覆うばかりの状況に不信感や危機感が高まっています。  長年メディアの中で活動をしてきたベテラン(?)のおじさん・おばさんたちも危機感を共有してきました。そこから、ジャーナリストを目指す若い人たちに「権力を監視し、市民の側に立つ」という姿勢を育んでもらおうと、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」の活動が3年前から始まりました。  なぜ「日韓」なのか。日韓の間には、従軍慰安婦や徴用工の人たちのこと、強制労働など、今も「歴史認識」をめぐる問題が横たわっています。その解決のためには、まずお互いが相手を学び、理解していくことが必要です。その行為は、ジャーナリストにとって大切な“他者への想像力”に思いを寄せることにもつながります。  ジャーナリストが日々伝える「今」の一つひとつは、「過去」つまり歴史を背負っています。そこに目を向けられるようなジャーナリストが日本で、韓国でニュースを発信していければ、今のメディアは少しずつ変わっていけるのではないか。そんな日韓学生フォーラムの試みをもとに、日韓の皆さんと歴史認識を共有する道を探っていければと思います。 ゲスト 〇植村隆さん:  1958年、高知県生まれ。早稲田大学政経学部卒、82年、朝日新聞社入社。大阪社会部記者などを経て、テヘラン、ソウル特派員。北海道報道部次長や外報部次長などを経て、北京特派員、函館支局長など。2014年、早期退職。17年秋に「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」をジャーナリスト仲間たちと立ち上げる。また現在まで、16年より韓国カトリック大学客員教授、18年より週刊金曜日発行人兼社長、19年6月から「金曜ジャーナリズム塾」塾長も務める。 〇西嶋真司さん:  1957年生まれ、早稲田大学卒。81年に「RKB毎日放送」入社。記者として報道部に配属され、91~94年にJNNソウル特派員。2000年に制作部に異動し、ドキュメンタリー番組を制作。18年に退社し、映像制作会社「ドキュメント・アジア」を設立。ドキュメンタリー映画の代表作に『抗い 記録作家 林えいだい』。現在は元朝日新聞の植村隆記者のバッシング問題をテーマにした映画『標的』を制作中。 〇「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」に参加し、現在メディアで働く記者や学生も出演します。 詳細 ●日時: 2020年10月31日(土)  13:30~16:00 ※受付時間13:00~13:25 ●会場: オンライン開催 ★オンライン会議システム・Zoom(言語通訳機能付き)を使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に10月26日までにメールいたします。 ★グループ対話セッション(逐語通訳付き)や、ゲストとの対話も行う予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。 ●参加費: 無料  ※通信料は参加者さまのご負担となります。 ●お申込みフォーム: https://socialjustice.jp/20201031.html ★先着50名様。完全事前登録制(上記フォームからのみの受け付けとなります)。 ★締め切りは【10月25日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。 ●イベントホームページ: http://socialjustice.jp/p/20201031/ ★同時通訳(日本語・韓国語)をいたします。 ★韓国語でのご案内ページ http://socialjustice.jp/p/ko20201031/ もございます。オンライン開催のため韓国など海外からの参加も容易です。もしお知り合いで韓国語でのご案内の方がよろしい方がいらっしゃいましたら、こちらのリンクを広めていただけましたら幸甚です。 ― 助成: オープン・ソサエティ財団/JANICグローバル共生ファンド ― ■主催・お問い合わせ先: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) メール: info@socialjustice.jp
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10月 31 @ 18:30 – 20:30
止めよう!沖縄・南西諸島への大軍拡!~小西誠さん講演 @ かながわ県民センター | 横浜市 | 神奈川県 | 日本
■ 日 時: 2020年10月31日(土)  18:30~20:30 (開場18:15) ■ 場 所: かながわ県民センター2Fホール  横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(横浜駅きた西口から徒歩5分)  http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.html ■ 資料代: 800円 ■ 定 員:事前申込み優先で130名  申込先: ytkouen@gmail.com  Fax: 045-881-2772 Tel: 070-6481-4362 ■ プログラム ※予告なく変更する場合があります ⭐18:30~19:00 闘うシンガー川口真由美さんの歌 ⭐19:00~20:00 小西誠さんの講演 ・要塞化される琉球弧~対中国の日米共同「島嶼戦争」~ミサイル戦争の実態 ・琉球弧全域のミサイル基地化・要塞化計画ー与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島への新配備 ・エアシーバトルとオフショア・コントロール、オフショア・バランシングと南西シフト ・国民保護法と住民避難~「非武装地域」宣言 再び沖縄を戦場にするな! ⭐20:00~20:30 質疑応答 賛同金募集中!  一口千円 口座名:横浜講演実行委員会2020  〒00290ー1ー98382 店名〇二九 0098382 主催  横浜講演実行委員会2020 ytkouen@gmail.com    

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