誰も責任をとらない異常 森友事件で「一部勝訴」の不当判決

木村豊中市議「真相究明続ける」

記者会見する木村真豊中市議
 安倍首相夫婦の隠された行状が暴かれた学校法人「森友学園」への国有地売却で、国が売却額を非開示にしたのは違法だとして、この疑獄摘発へ第一声を発した、大阪府豊中市の木村真議員が損害賠償を求めた判決が5月30日大阪地裁であった。地裁は国の責任を一部で認め木村さんに3万3000円の賠償を支払うよう命じる一部勝訴の判決を言い渡した。

 判決の中で地裁は
●平成25~28年度までに随意契約で売却された104件のうち、金額が非公表事例は本件以外にはなかった。
●近畿財務局長が売買代金を不開示としたことは違法
と断じたが、値引きの根拠とされた地中のゴミについては、「正確な分量はわからないものの相当量のゴミが存在したこと自体は認められる」とした。
 その上で「関連する条項を不開示としたことは違法とは認められない」とするなど、第1ゴミと第2のゴミの存在を一緒くたにした誤りのある不当判決となった。

 

 判決後、会見を行った木村さんは、判決に納得できないとして、次のように述べた。
「判決は『相当量のゴミがあった』と言ってるが、違う。あの国有地には第1ゴミと第2のゴミがあった。地中深くからの新たなゴミが値引きの根拠にされた(=第2のゴミ)。だが、深いところのゴミはない。
 8億円値引きの根拠になったゴミが無いことは、あらゆる証拠が示している。なのに裁判長は2つをいっしょくたにして『相当量のごみがあった』なんて言っている。全く納得できない。こんな判決あり得ない」

 さらに「財務省の公文書改ざん。その中で近畿財務局職員の方が命を絶った。なのに誰も責任をとらない。異常な状況だ。この国の政治の底知れぬ闇。この国の民主主義は明らかに病んでいる。その病状は重い」として控訴して闘いたい気持ちがある」と訴えた。

 

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