森友事件情報開示訴訟 木村豊中市議が完全勝利

国有地売却額不開示 二審も違法認定…1月6日国側上告断念

森友事件情報開示訴訟 木村豊中市議が全面勝訴

 学校法人森友学園への国有地売却額などを一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が昨2019年12月17日大阪高裁であった。

 判決は、売却額の不開示のみを違法と認め3万3000円の支払いを命じた一審判決を変更し、木村市議の請求通り11万円の支払いを国に命じたと言う、まさに木村市議側の全面勝利となった。

 中本裁判長は「情報公開法上の不開示情報に該当しない」と結論付けた。
 財務省はその時点で、判決の内容を精査して関係省庁と協議し今後の対応について検討するとしていたが、控訴期限の6日まで措置を取らず、7日木村市議側に請求金額を支払う旨の承諾の通知を出し勝訴確定となった。

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