不二越株主総会で日本人株主がヘイトスピーチ 民族差別扇動を絶対に許すな!

不二越は責任をとれ 極右・安倍政権は、戦争体制に向けて突撃しています。尖閣は中国から攻められているぞ!竹島が韓国に占拠されている!と扇動しています。在特会だけでなく、NHK会長、田母神ら、多くの右派勢力が公然と叫んでいます。不二越訴訟の場でのヘイトスピーチも一環です。

 株主総会の終了を一方的に宣言した社長に株主達が抗議していたところ、日本人株主が韓国原告株主に向かって「朝鮮へ帰りなさいよ!朝鮮に!」と大声で、民族差別扇動を行ったのです。

 決して曖昧にしてはなりません。株主総会という企業公式の場における差別発言であり、事態は一層深刻です。韓国では3月25日、原告団と韓国内支援者たちがソウルの日本大使館前で抗議集会を行い、糾弾の声を上げています。ヘイトスピーチを行った株主を弾劾すると同時に、不二越の企業責任を追及する。以下「声明」。

声明】不二越株主総会(2月19日)でのヘイトスピーチに抗議する!
第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会

不二越訴訟支援に立ち上がった連帯労組 2014年2月19日、不二越第131期定時株主総会で、日本人株主によって韓国人株主に対して大声で「朝鮮に帰りなさいよ!朝鮮に!」という重大な民族差別扇動(ヘイトスピーチ)が行われた。株主総会でのヘイトスピーチは、強制連行被害者である原告への襲撃である。私たちは、この差別暴言を行った株主を弾劾するとともに、この問題について見解を明らかにしない不二越に対しても強く抗議する。

 韓国人株主を排除するような日本企業を存在させて良いのか!戦争責任も取らずアジアに進出していることも問題だが、さらに民族差別を容認し、助長させるような企業が世界で企業展開することは許されない!立場を変えて考えてみれば明らかだ。
 ソウルの不二越営業所、大成NACHI、不二越の持ち株会社、全ての取り引き企業にこの問題に対する見解を求めたい。韓国政府は韓国人蔑視の不二越に対する見解を明らかにし、抗議していただきたい。

■ヘイトスピーチを生み出したのは不二越と日本政府

 不二越は長きにわたり、一貫して被害者らの声を真剣に聞こうとしなかった。原告株主と支援株主は毎年株主総会に参加し、強制連行問題の解決を求めてきた。しかし、「係争中なので答えられない」「強制連行問題は総会とは関係ない」と、一切聞く耳を持たなかった。不二越経営陣はその上、韓国原告株主と支援株主があたかも総会に対する妨害者であるかのように扱ってきた。この民族差別暴言を生み出した責任は、不二越にある。
 
 日本政府は過去に首相談話を発表したが、国家謝罪を行わず証拠保全・公開も行わなかった。日本軍「慰安婦」や強制連行被害者の訴えに対して、「日韓条約で解決済み」と戦争責任を居直ってきた。その結果、日本社会において「何度も謝った」「済んだことをいいかげんにしろ」、更には被害者に対し「金目当てのウソつき」などの罵倒が公然と言われるようになった。こうした意識を持つ人々が安倍政権を支持している。現在、日本全国で起きている韓嫌デモやヘイトスピーチの背景には、極右安倍政権の歴史認識と反動政策がある。
 不二越株主総会でヘイトスピーチを行った日本人株主はこのような流れが生んだものであり、深刻な問題だ。

■「朝鮮に帰りなさいよ」の行き着く先は侵略と虐殺

 「(原告は)帰れ!」とは、「帰らなければ追い出す」ということである。「在日」や韓国人は同じ人間として認めないと言っているのだ。在特会は、「関東大震災大虐殺をやるぞ」「韓国人をガス室へ」と叫んでいる。ヘイトスピーチは韓国人の生存そのものを否定する暴力行為そのものだ。これを許せば、日本民衆による朝鮮人虐殺の再来になる。
 ナチスも初めは「ユダヤ人はドイツから出て行け」だった。それが最終的には抹殺政策にまで至ったのである。

■日本の再侵略を許さない

 日本の戦争責任追及の闘いは、民族差別を許さない闘いであり、安倍政権の再侵略を阻止する闘いでもある。
 私たちは、原告たちと共に、必ず不二越と日本政府の謝罪と賠償を勝ち取る。そして、韓国・中国をはじめアジア、世界の人々の良識と連帯で、侵略戦争・植民地支配への道を二度と許さないことを誓う。

公開質問状
株式会社 不二越
代表取締役社長 本間 博夫 様

2014年2月25日
不二越訴訟原告株主
不二越訴訟支援株主
              
 2月19日の不二越第131期定時株主総会で、一部の株主によって韓国人株主に対する大声での重大な差別発言(ヘイトスピーチ)が行われました。株主総会という公の場で、しかも怒号という形で差別暴言が発せられたことに、私たちは強い危機感と怒りを持つものです。これは、一部株主の問題だと看過出来ない重大な事態です。
 私たちは、差別暴言を行った株主を怒りを持って弾劾します。同時に、株主総会の主催責任を持つ株式会社不二越・本間社長に対し、一部株主による差別暴言について、不二越が会社としての公式見解を表明することを強く求めます。

<経過>

不二越株主総会で暴言を吐く日本人株主(2014.2.19)

不二越株主総会で暴言を吐く日本人株主(2014.2.19)

 今回の株主総会は、議長(社長)が12時前に総会終了を一方的に発言されました。社員と警備員が演壇の前に駆け付けて立ちはだかる中、原告株主を支援する株主は打ち切りに抗議の声を上げ、会場は騒然としていました。その時に、「貴方がたは日本人じゃない」「朝鮮に帰りなさいよ!朝鮮に!」と一部株主によって差別暴言(12時06分)が発せられました。社長と経営陣は演壇からの退席過程にあり、会場前方にいたので当然聞こえる状態でした。 
 翌20日午後2時から、私たちは不二越正門前において社長宛抗議文を渡そうとしました。警備の社員は受け取りを拒否しましたが、私たちは文書を正門受付の窓口に置き、社長に渡すように伝えました。その翌日21日午後3時24分には、支援株主に不二越の安部総務部課長から以下の趣旨で電話がありました。「株主様がよろしくない事を言ったことに対し、会社の関係者が言わせたということは誤解なのでお伝えしたい。発言された株主様がどなたかわからないし、会社はそのような失礼を申し上げることはあり得ません」。

<見解表明を求める項目>

  1. 差別暴言を放置しても貴社は許されると思われるのでしょうか。このヘイトスピーチについて、企業としての認識を表明して下さい。
  2. 不二越は、この差別的憎悪に満ちた暴言を株主個人の自由だと思われるのでしょうか。差別暴言を行った株主は「会社の関係者ではない」から、「会社と は関係ない株主様」個人の問題として事態が終わるのでは全くありません。このような差別暴言が総会の最後の段階で行われたのは、暴言を誘発する原因が株主 総会自体に内包されていたからと考え、企業としての反省が必要と思われませんか。会社としての認識を示して下さい。
  3. 再発防止をどのように行われるのか、見解を求めます。総会主催者においては、再発防止に取り組む意思を表明していただきたい。韓国人株主に対する差別暴言(ヘイトスピーチ)が放置され今後も行われるなら、もはや正常な株主総会は成立しません。再発防止にいかに取り組まれるのか、見解をお知らせ下さい。

 なお、私たちは、今回の差別暴言が株主総会の最後の局面で生み出された根本原因は不二越企業による韓国人株主(強制連行被害者)への不誠実な対応が続いている結果だと考えます。
 毎回の株主総会及び不二越への申し入れにおいて、強制連行被害者は「不二越は誠意ある態度で話し合いに応じて欲しい」と切望してきました。しかし、この間一貫した不二越の企業姿勢として、強制連行被害者には向き合わず、対話での解決を拒否してきました。
 
 年に1回しかない、社長と直接対話ができる株主総会においては、会社関係の動員(企業意識の強い株主)と思われる株主が最前列にずらりと陣取って演壇を守るように配置されています。そして議長の発言に対しては一斉に「了解!」を叫びます。韓国人株主・支援株主の発言に対しては、一斉に「議事進行!」と叫んで、質問時間を短くしようとしてきました。社長は、韓国人株主や支援株主の質問に対して「係争中であり、回答を差し控えさせていただきます」として、きちんと向き合おうとしませんでした。
 
 また、会場には毎回多数の警備員を配置し、株主を威圧しています。議長は、まだ手を挙げている株主がいるにも関わらず、強引に質問時間を打ち切り、総会を終了させてきました。納得できず、質問を続けようとする株主に対しては警備員を立ちはだからせ、経営陣は退場するということを行ってきました。
 このような長い過程における経営陣の姿勢の問題が根底にあり、それが一部株主の差別意識を助長し、今回の差別暴言を引き起こすに至ったと思います。

 不二越においてはこの事態を深刻に受け止め、企業倫理が根本から問われていると認識されて、この質問と要請に対して真摯に回答していただきたいと強く求めます。

以上
———————————————-
■ヘイトスピーチが示す日本社会の危機

 欧州では外国人移住者への排斥運動、ネオ・ファシズム勢力の台頭が顕著です。日本社会の状態をみれば、欧州のネオナチは他人事ではありません。政府は、青年層を政策的に不安定雇用と貧困に追いやっています。このままでは、日本の若者は徴兵制無しでも生きる為に兵士になる以外に生きられない状態になります。民衆は権力者が生み出した差別を受けながら、逆に自分よりも弱者に対して差別・排除する方向へと誘導されます。本来は権力者に向かうべき怒りを、韓・中、「在日」、外国人移住労働者、少数者へと扇動され差別を担います。

 アジア侵略戦争を担った日本民衆とは、天皇制に抑圧されながらもアジア民衆への加害者です。安倍政権は、侵略戦争の担い手として死んだ者は「靖国の神」と賛美します。膨大な戦争犠牲者(大多数はアジア民衆)には向き合いません。国家が行う最大の民族差別は虐殺と戦争賛美なのです。嫌韓デモの「殺せ、ゴキブリ、出て行け」とは、国家と警察が容認してきた行為です。警察は「『韓国人を殺せ』は、固有の人を殺せでなく韓国人一般だから、犯罪と言えない」と容認してきたのです。

 重要な闘いは、在特会デモに対し、カウンター行動で数倍する人々による「差別者・ヘイトスピーチは許さない!」と差別者を包囲して叩き出す事です。韓国の日本大使館前でも韓国・中国の人々により抗議集会が行われました。ヘイトスピーチを容認する日本政府への批判が国際的に巻き起こっています。この間、2001年人種差別撤廃委員会は「人種差別禁止法の制定」を日本政府に勧告。2005年、国連人権委員会・人種差別に関する特別報告者は「日本政府は、自ら批准した人種差別撤廃条約第四条に従って、人種差別や外国人排斥を容認したり助長するような公務員(政治家)の発言に対しては、断固として非難し、反対すべきである」「人種差別禁止法制定と国内人権委員会を設立する」等多くの勧告を行いました。2008年、国連人権理事会は、日本政府に人種差別等の撤廃のために措置を講じるよう勧告しました。逆に日本政府は「日本で顕著な差別は起こっていない」と居直り、法制化を拒否しました。しかし、世界からの日本批判を背景に2012年3月の京都朝鮮学校襲撃に対し、人種差別撤廃条約を根拠にして(初めての)有罪判決が出されました。ヘイトスピーチへの大衆的な包囲行動の反撃と、国際的な日本政府批判という包囲が、日本司法をも動かしたのです。

■株主総会におけるヘイトスピーチの深刻性

 こうした中、「朝鮮へ帰れ」という言葉が、法的人格である不二越の株主総会で日本で初めて公言されました。不二越企業が原告の発言を制し、議事妨害であるという印象を全体に与えて差別発言を誘発しているわけで、実に重大かつ国際的な問題です。韓国で「我々を植民地支配し、国家謝罪も行っていない日本人は出て行け」と言われる可能性もあります。日本政府は首相談話だけで、国家としての謝罪は一度もしていません。首相談話は、国家が侵略戦争の反省を表明し、強制連行の全資料を国会図書館か記録保管所に集中して決して隠滅されないよう公開資料として教材にする必要があったのです。安倍政権は、当時の談話すら否定する凶悪な宣伝を行っています。

■ヘイトスピーチは、支配体制の危機であり、戦争への道

 強制連行企業の居直りは、安倍政権の戦争政治と一体です。国際社会に対し、強制連行企業と安倍政権は態度表明を迫られています。日本の政・財支配体制が国際的・国内的な危機に直面している表れが、領土問題で愛国心を叫ぶ戦争政治なのです。戦争政策を阻止する運動の正念場として、歴史的な自覚を持って極右・安倍政権打倒にむけて闘いましょう。



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13:30 変えよう!日本と世界!第12回反戦... @ 円山公園音楽堂
変えよう!日本と世界!第12回反戦... @ 円山公園音楽堂
10月 21 @ 13:30 – 17:00
変えよう!日本と世界!第12回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 稲嶺進さん・雨宮処凛さん 他 @ 円山公園音楽堂 | 京都市 | 京都府 | 日本
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10月
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18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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