玉城知事、米で辺野古阻止訴え　首都ワシントンで、米議会に働きかけ

　前号でお知らせしたように、沖縄県の玉城デニー知事は、２０２０米国防権限法の米議会での協議開始に合わせて１０月１４日―１９日の日程で訪米した。

　知事は辺野古新基地建設反対の沖縄の民意と建設現場で発覚した軟弱地盤や活断層などの問題を伝え、辺野古移設見直しを米政府関係者や連邦議会議員に訴えた。琉球新報などによると、複数の議員が辺野古埋め立て予定海域の軟弱地盤や完成後の維持管理コストなどの調査をしたいとの見解を示したと、訪米の成果を伝えている。

　米両院議会の国防権限法についての協議は１１月中旬ごろにまとまると見られているが、国務省、国防総省の担当者は改めて辺野古移設推進の見解を示しており、辺野古移設見直しが明記される見通しは立っていない。
　玉城知事は、知事就任以来２回目となる訪米を振り返り、「辺野古新基地建設の問題点を直接伝え、移設見直しを要請したことを受けとめてもらった」と訪米の意義を語った。

　玉城知事の訪米の成果をさらに発展させ、米政府と米国の、そして国際世論への発信・訴えとともに、辺野古阻止のため粘り強く闘う沖縄県民と連帯し呼応する本土の大衆運動の発展が今こそ求められている。

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