関生つぶしの「国策」弾圧を許さない!反撃の秋へ  
9/14国際シンポ 9/25大阪地裁座り込み行動から 11/16全国集会大結集へ!

関生労組連帯!

 1年にわたって続き、滋賀、大阪、京都、和歌山など関西全域に拡がる連帯労組・関生支部への大弾圧は、7月22日現在で逮捕者のべ85人、そのうち武委員長に至っては逮捕、再逮捕を5回繰り返され、弁護士以外との接見禁止のまま勾留期間がこの8月28日には1年となる。

 一連の弾圧は、第1に憲法28条(労働基本法)と労組法1条2項(刑事免責)を警察・検察・裁判所が一体となって蹂躙し、第2は大資本に対抗する関生支部の中小企業の協同組合化による経済と産業民主化を図る産業政策運動を敵視し、第3は安倍政権の9条改憲による「戦争国家」化と戦争への総動員に抵抗し闘う労働運動・社会運動・市民運動を潰す共謀罪先取りの労働組合つぶしと非合法化を狙った「国策弾圧」である。

 そして今秋、「国策弾圧」との攻防も新たな段階を迎えている。この9月、11・16全国集会を軸にした全国規模の闘いに向けて、各種取組みが計画されている。反撃の秋へ、政治潮流や立場の違いを超えて大きな大衆的闘いをめざして、各地で反撃の火ぶたを切ろう!

右翼マスコミのデマ記事を告訴

右翼暴力団追放

 この間、「弾圧は自らの問題」と労組、市民が起ちあがり、大阪の大弾圧を許さない実行委に始まり、滋賀勝手連、「東海の会」、実行委・東京、「関西生コンを支援する会」が次々と立ち上がり、闘いが拡がってきた。

 そんな中、7月10日、東京地裁において、警察権力と一体となって関生支部への誹謗・中傷記事を書いた『週刊実話』とその記者を名誉棄損で提訴した第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。

 労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委・東京は傍聴席を埋め尽くし、同日裁判所前には武委員長代理で冒頭陳述をした洋一支部書記長とともに警察庁抗議(請願行動)を行い、東京における関生弾圧への大衆的反撃を開始した。(本号関連記事参照)。

国連人権理事会に「長期勾留は組合弾圧目的の恣意的拘禁」と申し立て

関生労組弾圧の恣意的な拘禁を国連人権委に救済申し立て

 長期勾留されている武委員長ら組合役員6名が、7月8日付で、国連人権理事会の恣意的拘禁ワーキンググループに、「6名の長期勾留は、組合弾圧を目的とした恣意的拘禁である」との申立書を送った。国連理事会は個人や団体から人権侵害事案の通報を受けると、専門の担当者が調査を実施し、当該政府に対して是正勧告を行う機能を持つ。

 労働組合の団体行動権の行使など正当な権利行使に対する政府機関などによる不当逮捕や長期勾留などが調査対象になる。武委員長らの勾留期間は10か月を超え、しかも何度も逮捕が繰り返され、取り調べでは「組合脱退」が執拗に行われており、これが「恣意的拘禁」にあたるとした。

 実際の通報作業は「関西生コンを支援する会」共同代表の鎌田慧、佐高信、宮里邦雄、藤本泰成ら各氏7人が代理して行った。戦後稀に見る国策弾圧を国際問題化し、反撃の一環とする重要な取り組みである。

「コンプライアンス活動の意義と労働組合の役割」9月14日京都で国際シンポ開催

コンプライアンス

 コンプライアンスとは「法令順守」という意味で、どの大企業も「コンプライアンス指針」を制定している。しかし、スズキ自動車や東洋ゴム、大和ハウスやレオパレスなどの大規模の欠陥・手抜き工事の例を見るように、大企業は利潤追求のために品質不正や法令無視を常態化させている。労働組合による生産現場を監視するコンプライアンス活動が必要とされる所以である。

 関生支部は、この間、重大な事故につながる加積裁の追放欠陥生コン(水増しシャブコン)の追放生コン車の路上洗車追放などを生コン価格の適正化実現と一体的に取り込んできた。今回の弾圧は、これら活動をやくざや暴力団の「嫌がらせ」やゆすり・たかりのように歪曲し、「威力業務妨害」「恐喝・強要」として刑事弾圧の口実にしている。世界的に見れば、これら活動は港湾、建設など労働組織では日常的行われていることである。

 そこで、弾圧のターゲットされたコンプライアンス活動の正当性を国際労働運動の実践から浮き彫りにし、国際的な反撃の足掛かりを築こうと、9月14日京都で、「コンプライアンス活動の意義と労働組合の役割」と銘打った国際シンポジウムが開かれる。ここに、ITF(国際運輸労連)、BWI(国際建設林業労組連盟)などアメリカの労働運動のゲストを招き、共に討議する。

日時:9月14日(土) 午後1時開会
会場:京都社会福祉会館ホール
主催:全日建運輸連帯労働組合
協賛:フォーラム平和・環境・人権(平和フォーラム)

韓国労働者訪日団と共に9月25日大阪地裁前座り込み終日闘争

 9月25日(水)、大阪地裁で関生裁判に合わせて、地裁前で終日座り込み闘争が計画されている。この闘争には、安倍政権による徴用工問題での対韓国敵視・報復の輸出規制を、「歴史歪曲・経済報復・東アジアの平和への脅威」として怒りの声を挙げ、「ノー!安倍」の闘いの只中にある韓国から労働者訪日団が参加して共に座り込む予定である。

 そもそも徴用工問題も「慰安婦」問題も、日本政府が過去の朝鮮植民地支配の真摯な反省に立って過去清算に真正面から向き合ってこなかったことが原因である。

 今、重要な事は、日本の労働者民衆が自ら声を挙げ、日韓民衆の共同の闘いで、韓国を敵視し、侵略戦争の歴史を否定・修正し、排外主主義を煽おる安倍政権を打倒することである。安倍政権の関生解体の「国策弾圧」は、韓国への敵視・経済制裁・排外主義攻撃と一対の問題である。

 こうした意味において、今、関生支部への労組潰しと組合活動の実質的非合法化を狙う「国策弾圧」と闘う9・25闘争の現場において、日韓労働者市民が共に闘うことは、安倍政権打倒の国際的連帯と行動の一歩を切り開くことになる。

反撃の秋へ、これら9月の闘いを全力で闘おう!

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