辺野古埋立やめろ!1月19日名護市長選 稲嶺ススム再選勝利を!

稲嶺ススム必勝総決起集会のお知らせ


二期目出馬表明にあたって(抜粋)


(5月に行われた出馬表明より。全文は「後援会」ウエブサイトへ)

 決意に至る一端として、昨今の政府の沖縄に対する無慈悲な仕打ちや強硬姿勢に、強い危機感を持っていることがあります。去る一月の建白書に示された沖縄の現実や県民の心情を一顧だにせず、オスプレイの強行配備や普天間飛行場辺野古移設に関する埋め立て申請、4・28の主権回復記念式典の開催など、その最たるものであります。

 「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらさない」ことで勝利した、2010年の名護市長選挙以来、県内移設反対は今や県知事・県議会をはじめ、全ての市町村長・市議会決議に表わされるように、まさにオール沖縄の意志と言える情勢にあります。しかし一方では、県選出国会議員の公約破棄や一部の市議団が、政府に日米合意に沿った移設と振興策を要望するなど、県民世論に反する言動は到底看過できるものではありません。この三年間で、沖縄の良心が創り出した大きな流れ、「その流れを止めてはならない。変えてはならない。」その流れの先陣を切った名護市が再びその役割を担う覚悟が求められていると思うのであります。

 次に、一期目に掲げました「稲嶺ススムの市政変革‐七つの柱とプラスⅠ」の進捗状況については、これまでも機会を捉えてお知らせして参りましたが、ほとんどの分野で実施や着手、事業採択の手続きが進行しており、目に見える形で成果を上げていることが出来たと自負しておりますが、これらを更に拡充発展させるためにも、もう少し時間が必要であると考えております。

 次に、財政や経済の分野で言いますと、ひとつに、再編交付金がなくても市の財政は心配ないということです。三年間で名護市の全体予算は相当増えました。財政指数も改善され、財調や公共施設整備基金も十分に蓄えており、緊急度の高い事業にも対応する準備が出来ています。

 投資的経費も確実に伸びており、公共事業も増えております。雇用では、みらい4号館の完成で700名の雇用が生まれます。今後の公共事業では小中学校の耐震工事を、当初の八年計画を三年に短縮して実施するほか、公園や道路の新設改良事業は整備プログラムに沿って確実に進めます。また、消防本部をはじめ公共施設の再配置計画を策定して、中期的に建設を進め、安心・安全のまちづくりと経済対策を図って参ります。更に「強くて元気な農業」の基である6次産業への取り組みも力強く推進しているところであります。

 以上、名護市の現況と解決・克服すべき課題等に鑑みるに、微力を顧みずこの度の要請を受け、二期目出馬を決意いたしましたので、ここに表明いたします。

2013年5月27日 稲嶺ススム


稲嶺ススムの公約


公約を守り、多くの施策を実現させて一期目を完走! そして…
市民のために走り続ける、稲嶺市政の新たなるスタート!

稲嶺ススム政策について-クリックで拡大します

1教育・子育て支援
安心して子育てができる環境をつくります

  1. 保育所の待機児童をゼロにします。
  2. 屋我地に小中一貫教育校をつくります。
  3. 各地区に児童館を設置します。
  4. 久志地域に最新型給食センターを新設し、食育・地産地消を推進します。
  5. 自動償還払を実施し、子ども医療費の窓口払いをなくします。
  6. 小中学校での校舎耐震化の立て替えを平成27年度までに継続実現します。
  7. 「生きる力」と「確かな学力」をつけるため教育環境を整備し「学力沖縄一」をめざします。

2文化・スポーツ振興を推進
文化薫るまちとスポーツで元気なまちをつくります

  1. 地域芸能文化の継承と新たな創作文化活動を積極的に推進します。
  2. 誰もが参加できる子ども文化・スポーツクラブの育成と活動を支援します。
  3. 総合運動公園と武道館の建設で健康と競技力の向上を推進します。
  4. スポーツコンベンション誘致の環境整備を行います。
  5. 自然とくらし、歴史文化を体験できる新博物館構想を推進します。

3地域経済と雇用・観光振興
地場産業を育て自立した魅力ある地域をつくります

  1. 金融・情報特区体制を強化し世界に開かれた名護市をつくります。
  2. 若者の技能習得助成制度の創設と起業支援ワンストップ窓口の設置で、資格取得から就労までを支援します。
  3. サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージングと名護漁港の利活用で、市街地活性化を推進します。
  4. 公共事業の地元優先発注と分離分割発注を徹底します。
  5. 中小企業・小規模企業振興条例を最大限活用し地元企業を強力に支えます。
  6. 世界のナグンチュとのネットワークを構築し、起業を支援します。

4強い元気な地場産業
稼げる・カッコいい・感動がある産業の確立

  1. 「名護ブランド」を確立し安心・安全で信頼のものづくりを推進します。
  2. 6次産業を推進する拠点施設「名護アグリパーク」の整備を進めます。
  3. 養豚・養鶏場の環境整備を積極的に進めるとともに、アグーなどの在来地域資源の活用で、付加価値の高い畜産業を推進します。
  4. 名護市堆肥センター機能高度化施設整備事業を推進します。
  5. 遊休農地解消対策で若者の就農を奨励します。
  6. 農・畜・林の連携でやんばる型産業を育成します。
  7. カラスなどの鳥獣被害防止対策を強化します。

5医療・福祉の充実
高齢者・障がい者にやさしい、生涯現役で健康長寿のまち名護をめざします

  1. 北部総合医療・福祉センターの設置をめざします。
  2. メッシュサポートの継続運用を支援します。
  3. 高齢者・障がい者の就業と社会参加を促進します。
  4. 生活習慣病を予防し働き盛りの市民を支援します。
  5. 介護保険料を割り引くための福祉ポイント制度導入をめざします。
    (福祉ボランティアなどの地域貢献で獲得したポイントに応じて保険料を減額)
  6. 高齢者・障がい者の買い物支援を行います。

6くらし・環境
エコ・クリーンエネルギーで循環型社会・モデル都市をめざすまち

  1. 高機能焼却炉と最終処分場を建設し、ごみ分別を簡素化します。
  2. 分別収集の改善とごみ袋の値下げを実施します。
  3. 高齢者一人暮し世帯へ分別支援員を派遣し、分別を支援します。
  4. 月1回収集のゴミはいつでも出せるよう拠点回収を実施します。
  5. エコステーションを充実させ、リデュース、リユース、リサイクルを推進します。
  6. 久志・屋我地地域にお年寄りにやさしい地域コミュニティバスの運行を推進します。
  7. 小中学校に太陽光発電システムを導入します。

7市民と協働する市役所
市民の目線でまちづくり

  1. まちづくりに関する市民提案制度を創設します。
  2. 総合窓口で市民が相談しやすいワンストップサービスを実施します。
  3. 地域貢献できる職員養成で協働を推進します。
  4. 市民ニーズにあった機能的で効率のよい行政組織に再編します。
  5. 各支所に市域コーディネーターや保健師を配置し特色ある地域づくりを推進します。

8地域力の再生
地域力こそまちづくりの原点

  1. 老人会や婦人会、青年会、こども会など地域活動を支援します。
  2. 地域提案型事業を継続・充実させ、地域の底力アップを支援します。
  3. 地域の拠点施設として屋我地支所・屋部支所の建て替えと羽地内水面の整備を推進します。
  4. 二見以北や源河小学校校舎の跡地利用で地域振興を推進します。
  5. 市民参加でさくら開花プロジェクトを実施し「さくらのまち名護」を全国へ発信します。
  6. 地域資源を活用した観光型公園の整備を行います。

9安全・安心なまち
ともに支え合う災害に強いまちづくり

  1. 消防庁舎を高台へ移転します。
  2. 国のシステムと連携した名護市緊急情報システムを構築します。
  3. 各地区自主防災組織の結成を支援します。
  4. 市街地で津波などの被害から市民を守る避難ビル指定を推進します。
  5. 小中学校で命を守る防災教育を充実させます。
  6. 街灯設置補助の推進と電気料金全額補助を継続します。

10名護市に新たな基地はいらない!
「海にも陸にも新たな基地はつくらせない」という信念を最後まで貫きます
全41市町村長が署名した『建白書』に示されたオスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の県内移設を断念すること、さらに、不平等な日米地位協定の改定を強く求めます。

ススムのプラス1
やんばるの中核都市としての風格と品格

  1. 名護と那覇を結ぶ鉄道建設を推進!
  2. やんばるの自然を世界遺産登録し海外へ発信!
  3. 沖縄科学技術大学院大学との連携で国際的な学術研究都市を形成!

安倍首相への建白書を携えて上京した沖縄代表団(2013.1.13)
安倍首相への建白書を携えて上京した沖縄代表団(2013.1.13日比谷)


那覇市議会 辺野古移設強行に抗議の意見書


辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、
普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書

私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。本年1月には、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。9月には、県内の行政・議会の5団体(県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会)が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。然るに、日米両政府はこの県民総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。

国土面積の0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の74%が集中する異常な実態に対する県民の憤りは、いまや限界点をはるかに超えている。本市議会は、これまでも沖縄の過重な基地負担の問題解決を求め、全会一致で意見書を可決してきた。私たち沖縄県民は、米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま、求められているのは沖縄のアイデンティティを貫き、県民の心をひとつに県民総意の実現へ頑張り抜くことである。

よって、本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。同時に、市民、県民の生命と安全を守る立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、県民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年(2013年)12月2日  那覇市議会

あて先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
沖縄防衛局長

(機関紙『コモンズ』第67号2面)

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