新型コロナ労働相談レポート/連帯労組・関西ゼネラル支部

新型コロナ 今こそ労働組合が対応すべき

 新型コロナに関わる労働相談が増えている。

Aさんの場合 正社員を無断で有期雇用に

 Aさんは開業準備中の京都のホテルに昨年11月フロントマネージャーとして採用され開業に向けて全面協力し、ホテルは今年1月に開業した。しかし新型コロナの影響でホテルは4月上旬から休業を余儀なくされた。

 Aさんに対しては休業手当が支給されていたが、5月に入って会社から雇用契約書が郵送されてきた。雇用調整助成金の申請のために書類を整えなければならないから、署名捺印して返送してほしいと添え書きされていた。

 ところが郵送されてきた雇用契約書をAさんが 確認したところ、なんと当月15日までの有期契約とされていた。正社員募集で採用されたAさんはびっくりし、会社に契約書に署名捺印できないと申し出た。

 すると会社はAさんを呼び出し、協調性に欠ける等の理由をつけ辞めてもらいたいと言い出し、応じないのであれば降格減給するとしさらにAさんを会社のWebシステムから排除した。

 この会社のやり方に怒りを覚え、Aさんはユニオン関西ゼネラル支部に加入して現在交渉継続中である。

 会社は、雇用調整助成金を受給するためには解雇できないので、Aさんをダマして有期雇用の契約書に署名捺印させ、雇い止めにしようとしたのだろう。それがうまくいかなかったので、今度は降格減給とか仕事はがしによってAさんを自己都合退職に追い込もうとしたのだ。

ホットライン開設中

 ゼネラル支部ではこのほか料理店の閉鎖での全員解雇、コンビニの夜間営業中止による夜勤者全員解雇、勤務シフト大幅カットによる賃金半減、感染防止対策における派遣社員への差別的扱い等、様々な相談に対応している(下記相談事例参照)。

 新型コロナによる経済的打撃は全業種に及び、その深刻度もリーマンショックをはるかに超えると言われる。感染拡大は収まりつつあるが、経済への影響長期化は避けられない。そのしわ寄せは非正規労働者やフリーランスで働く人々に集中する。

 こうした状況の中ゼネラル支部では、3月15日から計4日間にわたって労働相談ホットラインを開設し、合計50件余りの相談を受けた。6月7日にもホットラインを開設予定である。このほか1万枚のビラを作成し地域配布を行っている。

 多くの労働者が解雇や雇止め、収入の大幅減少であえぐ中、今こそ労働組合が前面に立つべきだと考えるからだ。

幅広いネットワークが必要だ

 今回の危機に対して労働組合の対応だけでは不十分である。少なからぬ中小企業が存続の危機にある状況では、会社と交渉しても問題を解決できるとは限らない。現状より幅広いネットワークを作っていくことも目指す。

 4月にコミュニティ・ユニオンを中心として情報共有のためのメーリングリストを発足させ、反貧困ネットワーク・大阪や労働問題に詳しい弁護士、外国人技能実習生問題に取り組んでいる団体とも連携を図っている。 

 いつまで続くか見通しすら立たないコロナ危機に対し、今後も労組として全力で取り組んでいきたい。

(連帯ユニオン関西 ゼネラル支部・大橋)

~コロナ危機を乗り越えろ!
新型コロナで解雇・雇止め 緊急ホットライン~

  

   毎週月~金 
 10時から19時まで
  毎週土  
 10時から17時まで
相談受付 相談無料
 上記、労働相談受け付けています。お気軽にご相談下さい。

《電話相談》         
06-6881-0781 
06-6881-0110 

※6月7日にも緊急ホットライン を行い多数の相談が寄せられました。
関西ゼネラルユニオンは、アルバイト・派遣・パート・正社員など働き方に関係なく、一人でも 加入できる企業外の労働組合です。

≪ホットライン相談事例≫

〇ホテルの朝食バイキングの調理の職務に従事。ホテル直雇用ではなく、ホテルが業務委託している会社に雇用。パート・シフト制。朝食バイキングが中止になったので、休業しているが、休業手当がない。自分で休業手当を申請する方法を教えてもらいたい。雇用保険には加入。

〇女性。デイサービスで勤務。今で 4 年半働いている。この間、シフトを大幅に減らされ、週に 3~4 時間しか働けない。法人に雇用調整助成金を申請して休業手当を支払ってほしいと申し出たが、法人は「そんなややこしいことはできない。申請しても通らないかもしれない」と言って受け付けてくれなかった。
生活していけないので、退職を考えている。最後に有給を消化したいと考えて、申請しようとしたが、受け付けてくれない。社長は有給の申請を受け取らないと言い、上司は承認の印鑑を拒否。雇用保険は未加入。

〇使用者からの相談。学校給食の調理の業務を行っている。学校が休校になったことから、4 月、5 月と休業。パートに対して休業手当を出したいが、資金がない。労働者本人が休業手当を申請できると聞いたので、それについて教えてもらいたい。パートは雇用保険未加入。

〇51 歳男性。ホテルで客室清掃の職務に従事。ホテル直雇用ではなく、ホテルが業務委託している会社に雇用。5 月一杯は休業を指示され、6 月も 5 日しかシフトが入っていない。会社からはできるだけ有給休暇を使ってもらいたいと言われている。休業手当はなし。雇用保険には加入。

〇女性。海外旅行の添乗員をしている。登録型派遣。1 月から収入が減り、4 月、5 月はゼロ。休業手当はない。

〇女性。検査技師の資格を持っており、出張健康診断の業務に従事。シフト制で、指示される場所に行く。4 月、5 月は仕事がほとんどなかったが、休業手当が出ない。

〇ホテルで清掃業務に従事。4 月、5 月、6 月は全部休みでシフトに入れてもらえなかった。休業手当なし。会社に雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってもらいたいと申し出たが、会社は手持ち資金がなくなると言って拒否。

〇京都府の某市の社会福祉協議会で働いている。社会福祉協議会が運営している売店の店長。契約社員。シフト制。1 日 8 時間働いてきたが、3 月末頃から 1 日 3.5 時間に減らされた。休業手当を支払うよう求めたが、3.5 時間分の賃金で平均賃金の 6 割はギリギリカバーしているとのことで、支払ってくれない。雇用調整助成金を申請してほしいと申し出たが、休業ではなく時短なので、申請できないと断られた。生活できないので、緊急小口資金を借りているが、このままでは生活保護を受けるしかないと思っている。

〇30 代男性。製造業。アルバイト。月~金で 9 時~16 時勤務。3 月半ばから 9 時~14 時に変更された。さらに、出勤日数も削られ、週 2 日ほどに。生活できないので退職した。休業手当を支払ってもらいたい。

〇女性。食品パッキンの業務。派遣。3 月下旬から 1 か月契約。職場では、社員は休業手当をもらって休んでいたが、派遣は出勤だった。4 月下旬に派遣先から「契約更新しない」と言われた。

〇男性。正社員。滋賀のブライダル会社(ホテルにテナントとして入っている)で勤務。基本給37 万だったが、17 万に一方的に減らされた。現在休業させられているが、休業手当の振込は、17 万円の 60%で計算されているので、10 万にも届かない。休業はやむを得ないとしても、基本給を一方的に減らされたことが納得できない。


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連帯労組の闘い ↑ 映画「フツーの仕事がしたい」より 労働相談は連帯ユニオン

行動予定

9月
26
14:00 映画「棘」北九州上映会 @ リファレンス小倉魚町センタービル403
映画「棘」北九州上映会 @ リファレンス小倉魚町センタービル403
9月 26 @ 14:00 – 16:00
映画「棘」北九州上映会 @ リファレンス小倉魚町センタービル403 | 北九州市 | 福岡県 | 日本
 6月に予定しておりました北九州での「棘」上映会は、下記日程にて上映会が行われることになりました。 是非、皆さん、お誘いあわせのうえ、ご参加下さい。 ●日程:2020年9月26日(土) ●時間:14:00−16:00(開場 13:45) ●会場:リファレンス小倉魚町センタービル貸会議室403   小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル4階   http://kita.re-rental.com/access/ ●主催:北九州「棘」上映委員会 ●資料代1000円 ●主催 北九州「棘」上映委員会  お問い合わせ 070-2344-0325
10月
7
18:30 「私たちは戦争を許さない 安保法... @ 日本教育会館
「私たちは戦争を許さない 安保法... @ 日本教育会館
10月 7 @ 18:30
「私たちは戦争を許さない 安保法制の憲法違反を訴える」市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 2020年7月9日(木)(延期)  日時:2020年10月7日(水)18:30~ ■ 会場:日本教育会館  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2  都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分  都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分  https://www.jec.or.jp/access.html ■ 内容(予定):  主催者挨拶:寺井一弘(安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表)  基調講演:又坂常人(信州大学名誉教授)「安保法制違憲訴訟の歴史的意義」  特別報告:伊藤真(安保法制違憲訴訟の会・東京共同代表)「違憲訴訟の現状と課題」  リレートーク:宮崎礼壹(れいいち)(元内閣法制局長官)/飯島滋明(名古屋学院大学教授)/新井 章(弁護士)/半田 滋(東京新聞論説委員)/市民代表:全国弁護団からの報告(群馬、横浜、女の会、釧路、山口等)  メッセージ:山田洋次(映画監督)/青井未帆(学習院大学大学院教授)(オーストラリアから) ■ 参加費¥500 ■ 予約:チケットぴあPコード:645395 ■ 主催:安保法制違憲訴訟全国ネットワーク ■ 協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 ■ 連絡:安保法制違憲訴訟の会  〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル6階  Tel 03-3780-1260 E-mail office@anpoiken.jp)  http://anpoiken.jp/

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